27 8月

府中市官製談合事件、土木業者が贈賄認める・・元市議を収賄罪で起訴

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(8月27日)の朝日新聞多摩版に「府中市発注の工事情報を漏らすよう、市の幹部に働きかけた見返りとして、村木茂元市議が業者から現金100万円をうけとった」とされる事件の記事の続報が掲載されています。記事では「警視庁の調べに対して、業者が容疑を認めている」とし、「価格の割に負担の少ない工事だった」として、贈収賄が成立する事件と報道しています。

 

 

業者とは土木会社の「府中植木」の田中善男容疑者です。記事では「これまでの調べに対し田中容疑者は『入札参加資格のために大きな工事が欲しかった』と供述」「市では毎年、建設業法に基づく『経営事項審査』により経営状況や受注実績などを点数化し、業者を格付け。最上位のAランクは3千万円以上の工事の入札に参加でき、Bは3千万円未満から2千万円、Cは2千万円未満から1千万円、Dは1千万円未満としています。府中植木はAとのことで、市内建設会社の社長は『ランクを落とせば1年間は元に戻れない。大きな工事を請け負えなくなる焦りがあったかもしれない』と話す」と報じています。

 

 

府中市の一部議員と行政の「なれ合い癒着」関係を一掃する機会である、今回の官製談合事件ですが、引き続き事件の解明を期待したいと思います。

26 8月

府中市が新型コロナウイルスの経済対策として、プレミアム商品券40%を実施します(消費喚起商品券交付事業)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

この間市議会として、また私はじめ他会派から要望されていた新型コロナに対する市民生活の防衛策ですが、府中市はこの9月議会において総額12億1005万円の第二次補正予算案を計上することになりました。そのなかで要望が多かった、市内業者への支援策として、1冊1万円で1万4千円分(500円件28枚)の買い物がができる商品券を、全市民が購入可能な26万冊を発行しました。この商品券はむさし府中商工会議所が発行、市は4000円のプレミアム分と事務費を補助するとしています。

 

 

この商品を購入できるのは市民のみで10月上旬から、はがきかインターネットで申し込みを受け付けるとのことです。1人5冊まで、応募多数の場合は抽選をするとしていますが、1人1冊は購入できるそうです。市内にあるお店の役1000店の参加が見込まれ、使用期限は11月9日から来年3月10日まで。問い合わせは府中市産業振興課 電話042-335-4142(読売新聞多摩版8月26日付より抜粋)。

 

 

今回の補正ではほかにも、ひとり親世帯、生活困窮者向けの給付金、市内施設、避難所の感染防止対策、小中学校に一人1台のタブレット導入や校内通信ネットワーク整備などを盛り込んでいます。またこのブログでも詳細について、次回紹介します。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

 

25 8月

府中市でも介護、保育職員らに必要な時に無料PCR検査を(世田谷区が独自に実施)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(8月25日)の東京新聞1面に、世田谷区が新型コロナウイルス感染拡大防止策として、「区の介護職員や保育園、幼稚園の職員ら計23000人を対象に無料でPCR検査を実施するとし、同時に特別養護老人ホームなどの施設入所予定の高齢者も検査の対象とする」としています。

 

 

記事では世田谷区の保坂展人区長は、ニューヨーク州では集団への大量検査で効果をあげていることを指摘、「コロナで亡くなる人には医療や介護などの施設内感染者が多い。症状がない人を(症状が)深刻になる前にピックアップして、クラスター化や地域への拡大を防ぐ効果がある」と語っています。また記事では世田谷区では、「一般区民向けの検査も拡充する。症状がある人や濃厚接触者へのPCR検査を現在の1日最大約300件から600件へ倍増させる」との方針と伝えています。

 

 

「世田谷モデル」ともいわれる、同区のPCR検査の実施について、今注目が集まっています。多額の費用を要すると思われますが、ひとつの自治体でも「その気」になればできることを、世田谷区の事例でわかるのではないでしょうか。市民の方々からの要望で、保育所や介護現場で働く方々からの要望、声が届いていますが、まさに現場は命がけの思いで、日々仕事をしています。行政の「決断」と「実行」が市民に安心を与えるのではないでしょうか。

 

 

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21 8月

府中市でも新型コロナ感染者とその家族らの人権を守るための条例制定を!(栃木県那須塩原市で条例制定へ)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が186人となりました。新聞報道では「今が感染拡大の第二波のピーク」との報道もあります。

 

さて今朝(8月21日)の朝日新聞3面で、栃木県の那須塩原市は9月市議会にむけて「感染者やその家族が誹謗中傷や差別的取り扱いをうける被害が報告されている」として、新型コロナ感染者およびその家族の人権を守るための条例制定をする予定との記事があります。

 

 

記事では「那須塩原市では5月以来、新型コロナの感染対策室を設けて、電話相談もうけつけている」として、そうした相談のなかで「介護サービスを受けた市民が感染し、陰性になってから再び利用しようとした際、介護事業者に渋られた事例や、県外ナンバーの車に乗っているだけで罵声をあびせられた事例もあった」とのことです。こうした事例は全国の各地でも起こっているとしています。

 

 

新型コロナのような「流行り病」が広がると、人々の間にも一種の「パニック」状況が広がり、ある意味、正常な判断が失われて、人を傷つけてしまうような風潮が広がります。こうした状況下において、行政は正確な情報提供と市民の側では冷静な判断、そして人権侵害、中傷は許さないという「ルール」が守らなければなりません。那須塩原市のような条例が各地にも広がることを望みたいと思います。

 

 

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20 8月

府中市でもコロナ禍における高齢者、障害者、妊産婦への買い物代行サービスを求めたい

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(8月20日)の読売新聞多摩版に、青梅市が9月から新型コロナ感染拡大をうけて、外出が不安な高齢者、障害者、妊産婦の買い物代行サービスを始めるとしています。記事では「代行料金の大半を市が負担し、サービス利用者は300円払えば市の委託業者に買い物を頼める」としています。

 

 

また「対象は75歳以上の高齢者のみ世帯と、1,2級(度)の手帳を交付されている障害者、妊娠中まはた今年1月1日以降に出産した人」となっています。該当者には利用券を配布するそうです。購入品は「食料や生活用品に限り、サービス1回につき合計1万円以内、購入先は市内に限定」とのことです。「市高齢者支援課の担当者は『コロナ禍で買い物にでるのが怖いという高齢者などの声に応じた。委託業者には、マスクや手袋などで感染予防をしてもらう』」とあります。

 

 

この青梅市の取り組みについて、大変参考になる施策だと思います。とくに今回のコロナ禍においては、いわゆる社会的弱者に対する施策について、十分に行う義務が行政にあるのではないでしょうか。またこうした施策は地域の業者も活用されるので、市内経済の循環という意味でも意義があると思います。ぜひ府中市に対しても求めたいと考えています。

 

 

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