28 4月

府中市が新型コロナウイルス感染防止のために、市内の公園遊具を使用禁止に

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市が新型コロナウイルス感染を防止する策として、市内の公園遊具の使用を禁止することを決めました。今朝(4月28日)の読売新聞多摩版では、「府中市は市内32公園にある複合型遊具33基を、4月27日から5月31日まで使用禁止とすることを決めた」と報じています。記事では「住吉町第三公園を子ども2人と一緒に訪れていた母親(35)は『子供たちには手洗いなどをちゃんとやらせており、使えなくなるのは残念だけど、今は仕方ない』と話す」とあります。

 

市民の方からは「自粛を要請しているのに、いつも公園では多くの子どもたちや、親御さんが結構いるが、こうした状態で新型コロナウイルスの感染拡大防止などできるのか」という声も多数寄せられています。同時に、「日中の間、子どもたちはどこで、どのように過ごすべきなのか」という声も多数あります。議員団では市に対して「学校の校庭などを利用して、こどもたちの遊びの場を保証すること」を要望していますが、引き続き、様々な状況を踏まえて市に要望をしていきたいと思います。

23 4月

府中市の新型コロナウイルスにかかわる緊急対策第一弾が決まる(4月23日)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(4月23日)付の読売、朝日、東京各紙の多摩版に、新型コロナウイルス感染に対する、府中市独自の緊急対策案が報道されています。主な内容は、子育て世帯への給付金支給や地元業者への支援策を柱としています。総額は5億8100万円となり、5月14日、15日の臨時市議会で上程する予定です。

 

子育て世帯への給付金として、児童手当の受給する世帯へ子ども1人つき1万円を支給します。ひとり親家庭の場合は所得に応じて最大3万円まで増額します。

 

事業者への支援策では、売り上げが前年同月比で5%以上落ちた小規模事業者が、日本政策金融公庫から融資を受ける際、2年分の利子を補助。販路開拓などに資金を投じた場合は、30万円を上限としてその3分の2を補助する内容です。また中小企業に対しては、売り上げの減少が20%以上で市が斡旋した融資を受ける際、信用保証料を助成する内容です。

 

昨日のブログで、むさし府中商工会議所による調査では、事業資金融資の要望が多いことを紹介しましたが、今回の市の緊急対策に反映していると思われます。私としては、他の自治体で実施している事業所への休業補償もこの際、予算に盛り込んでほしいところではありましたが、引き続き、国や市にも要望したいと思います。

22 4月

府中市内事業所調査・・・「新型コロナウイルスは影響ある」42.6%(むさし府中商工会議所調査)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(4月22日)の読売新聞多摩版に、むさし府中商工会議所がこの3月に、新型コロナウイルスが与える影響について調査した記事が掲載されています。記事では「2574の会員事業所のうち、411事業所が回答し、『影響が生じている』が42.6%、『長期化すると影響がでる懸念がある』が47.2%にのぼった。影響の内容は『売り上げの減少』が59.3%、「資金繰りの悪化」が27%、「予約や受注のキャンセル」が25.6%となった」としています。また支援策についての要望は「資金調達に関するものが多く、マスクや消毒液の入手が困難」との訴えもあった」とあります。

 

このむさし府中商工会議所の調査は、府中市の新型コロナウイルス対策に反映しているだろうと思われます。高野市長は緊急で補正予算を組み提案する意向のようですが、経営の資金繰り支援策がでてくるのではないでしょうか。また生活環境について、とくにマスクの入手などは民間の知恵と力を借りて緊急に行う必要があるのではないでしょうか。

20 4月

国民1人、コロナウイルス対策給付金の10万円は、国から個人へ口座届けで郵送を予定(読売)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(20日)の読売新聞1面に、政府による国民1人に対する「10万円」(コロナウィルス対策)の給付手続きについて、「原則として、住民基本台帳をもとに申請書類を郵送し、返信で金融機関の口座番号を届け出た人に振り込む」と、西村経済再生担当大臣が、テレビ番組で発言したと報道しています。またその他でも「オンラインでも申請できるようにしたい」ともしています。政府による「10万円支給」決定の報道をうけて、住民の方からの問い合わせで「10万円はどのように給付手続きがされるのか」というものが多いです。補正予算の成立を受けたのち、1日でも早い給付が実現するよう求めたいと思います。

 

また政府は自治体向けに1兆円の臨時交付金を計画していることにも関連し、西村担当大臣はこの交付金の活用について「休業要請に応じた事業者に都道府県が支払う協力金の財源にすることを容認する考えを示した」とあります。すでに東京都や大阪府、神奈川県などの都府県、また川口市や御殿場市など多くの市町村段階で、休業補償が実施されています。この際、まさに「国難」とも言える今回の状況において、国と自治体からの休業補償はコロナウイルス感染防止を強固なものにするためにも、絶対必要な措置です。国に対しても自治体から声をあげてほしいものだと思います。

20 4月

府中市朝日町にある朝日フットボールパークの利用料金が引き上げとなります

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

朝日町にある朝日フットボールパークの使用料金が引き上げられました。市はグランドのほかにクラブハウス(クラブルーム、多目的ホール、会議室)を新設し、同時に使用料金を改定したものです。この朝日フットボールパークは改修作業がなされ、6億円の市費が投じられ、ラグビーワールドカップ、東京2020オリンピックのキャンプ地誘致を行ってきました。

 

この施設は市内料金、市外料金の設定がない唯一の市内体育施設でしたが、今回、受益者負担の名のもとで使用料の引き上げを、市は行ったものです。共産党議員団では、これまでも過度な施設改修やその費用、維持費を使用料金に上乗せすることに反対してきました。

 

この条例改定案は賛成多数で可決されましたが、引き続き市に対して受益者負担を名目にした公共施設利用料金引き上げに、異議を唱えたいと思います。(共産党議員団ニュース2020年4月号より)