Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員の　結城りょう　です。

１８日累計の東京都発表の新型コロナウィルス感染者数で、府中市は新規感染者はゼロで７０人です。都内で５人の新規感染者ということで、とりあえず収束にむかっている「気配」です。

さて今日の夜の読売新聞オンラインニュースでは、政府が１兆円の予算で全国の自治体に新型コロナウイルス感染対策としての臨時給付金についての記事が配信されています。ニュースでは、「全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は１８日、日本記者クラブとのウェブ記者会見で、新型コロナウイルスに対応するための自治体向け臨時交付金について、２兆円の積み増しが必要との認識を明らかにした。現在の臨時交付金は１兆円で、飯泉氏は『多くが休業要請の協力金に使われる』と説明。『社会経済（活動の水準）を上げていくための給付や支援、新たな事業の構築に充てるお金はほとんどない』と訴えた」。

さらに飯泉氏は、「感染拡大の第２、第３波に備え、ワクチンの早期実用化に向けた資金の投入など強靱(きょうじん)な医療提供・検査体制の構築が必要との考えも示した」と報じています。

★政府からの交付金、府中市への配分は２億４千万前後か

ちなみにこの１兆円が府中市に配分された場合、どのくらいの金額になるというと、共産党議員団会議の資料では、２億４千万前後になると試算しています。市も臨時議会において「国の動向をみながら、市内業者に対しての支援策を検討する」という答弁もありました。国からの交付金と府中市独自の上乗せで、休業補償を行うことが予想されます。

今、業者は「生きるか死ぬか」の瀬戸際に立たされるほどの思いではないでしょうか。全国知事会の主張のように、１兆円ではまず足りないことは明らかです。また自治体も上乗せをすることが、疲弊しきった地域経済を活性化するために絶対に必要です。とにかく早い給付と少しでも多い休業補償を要望していきたいと思います。

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府中市議会議員の　結城りょう　です。

★オンライン申請後に住民基本台帳との照合作業で二重手間に

今日（１８日）の毎日新聞３面に定額給付金の支給作業をめぐり、全国の自治体で手作業が膨大なために事務作業に混乱が生じていることを報道しています。なかでもオンライン申請（電子申請）では、オンライン申請ができても後は自治体職員による本人確認のための手作業を行うためとしています。理由は、マイナンバーカードには住所、氏名、生年月日などの基本情報が記録されているのに、住民基本台帳と照合をしなければならないということです。記事では東京の港区のケースとして、「住民基本台帳上の情報とひも付けるすべがないからです。自動的に照合できるシステムの開発を業者に依頼していますが、時間がかかります」とあります。

また記事では約１６万世帯をかかえる神奈川県横須賀市の職員も「先が見えない」とし、記事によると「オンライン申請を複雑化させている要因のひとつに、マイナンバーカードを使うのに、『マイナンバー』自体は使わないことだと指摘し、「申請時にマイナンバーカードを使うのは、マイナンバーのためではなく、カードのICチップに内蔵されている署名電子証明書で申請者が本人であることを証明するため」としています。

マイナンバーカード普及に対しては、議員団としても「個人情報保護の観点から懸念と課題が多々ある」と主張し、反対してきましたが全国のマイナンバーカード交付枚数は１５日現在、約１９００万枚で、普及率は１４．９％止まっているのが現状です。

結局この記事にもありますが、特別定額給付金の申請は自治体から申請書類が届いたのちに、申請するほうが住民と行政側双方にとって簡易で早いというのが今日の到達点のようです。また先日、府中市の担当者にオンライン申請の状況について伺ったところ、この記事にある内容とほぼ同じ現状でありました。であるならば、自治体側が緊急の体制をとって１日でも早く、住民への申請書類の送付と支給時期について急いで行うべきでしょう。　　※５月８日付ブログ「府中市の定額給付金（１人１０万円）のオンライン（電子）申請を活用の際の注意点について」で、オンライン申請をされた方の感想を掲載しております。

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