Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員の　結城りょう　です。

★「切迫した事業者の声が数多く聞かれるので、できるだけ早く柔軟に対応していきたい」・・川口市が真水で３５億円規模の緊急経済対策実施

先日、静岡県の御殿場市が新型コロナ感染症対策として、市内業者に補償金をだす動きがありましたが、今度は埼玉県川口市で、同様の３５億円規模の緊急制度を行います。１０日のNHK首都圏ネットニュースによると、「川口市が一律１０万円独自支援金」とあり、「埼玉県川口市は、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営状況に陥っている小規模な事業者への緊急支援策として、独自に一律１０万円を支給することを決めました」。

「川口市が一律１０万円の支給の対象とするのは、製造業は従業員２０人以下、商業やサービス業では従業員５人以下の小規模事業者で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営が悪化するなかでも事業の継続を目指す事業者です。川口市によりますと、対象となる事業者は市内に１万６０００社あるとみられ、経営悪化を証明してもらう方法を出来るだけ簡素にしたうえで来月中に支給を始めたい」としています。また同市では、このほか緊急経済対策として市内の店舗で使えるプレミアム付き商品券の発行を市民向けに計画していて、支援金とあわせた事業規模として、真水で３５億円程度を投入する見通しとのことです。

★富士吉田市が全市民に一律１万円給付へ

さらに１０日付共同通信によると、今度は静岡県富士吉田が、全市民約４万８千人に「コロナ撲滅支援金」として一律１万円を給付すると発表したとあります。こうした自治体の動きを見ていると、「国がやらないのなら、自治体独自でやってやる！」という意地、気概を感じるものです。恐らく市独自の基金から取り崩して行うのでしょう。

★府中市でも基金を活用して独自支援制度を！

わが府中市は年度末で７００億円弱の、多摩地域トップクラスの積み立て基金があります。この際、こうした自治体の気概を学んで、府中市独自のコロナ感染支援緊急制度を実現してもらないでしょうか。今こそ、基金を市民の営業と暮らし、命を守るために活用する時期であると強く思うものです。

この際、高野市長に頑張ってほしい！。

府中市議会議員の結城りょう　です。

今日（１０日）の東京新聞多摩版に、武蔵野市役所が新型コロナウイルスの感染リスクを減らすために、職員の出勤者を半減させ、在宅勤務と交代勤務を奨励しているという記事が掲載されています。

また来週からは庁内の空き会議室を活用して、出勤者の分散を図るとのことです。記事では「交代制は市役所内の各職場を、出勤と在宅の２班にわけて、１日おきか３日おき、または一週間おきで交代する仕組みとする」とあります。「出勤する班は役所で通常業務を行い、在宅の班は各職員の自宅でデータ処理や業務マニュアルの作成などの仕事をこなす」としています。ちなみにこのアイデアは、人事課職員の一人が提案したとのことです。９日の段階で１２の課（約１５０人）が実施し、順次すべての課でも行うということです。記事では市の管理職のコメントとして「引き継ぎで不明な点や在宅班とメールでやりとりするなどして、今のところ大きな混乱はない」とのことです。一方で記事では「職場のマンパワーが半減しているため、市民からの電話対応などで出勤職員の負担は通常に比べて増しているようだ」ともあります。

武蔵野市の取り組みは長短あると思いますが、大いに参考にすべき点はあるのではないでしょうか。私も市役所に来ますが、この時期の通常よりは来訪者数が少ないと思います。市役所は「密」が濃い職場です。新型コロナウイルスの感染を防ぐためにも、ぜひ府中市役所でも検討する価値はあるのではないでしょうか。

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（３月３１日）の読売新聞多摩版に、新型コロナウイルスの感染急拡大をいうけて、都内の区市町村が「緊急事態宣言」をめぐって、国や都の動きを注視しているという記事があります。記事では「同宣言では、これまでの外出自粛などの要請とは異なり、法律に基づいて私権制限に踏み込むケースもある」としています。

★施設制限、臨時医療開設もありうる

安倍首相は先日の記者会見で緊急事態宣言にむけては、「まだ考えていない」という意思を表明していましたが、現実に自治体の立場ではシュミレーションをしているようです。この記事では「都は区市町村と連携して、学校や保育所、通所施設のほか、劇場や遊戯場といった大規模施設の使用制限の要請、指示や臨時医療施設の開設などが行えるようになる」とあります。さらに宣言を見据えて準備をしている自治体もあるとし、「豊島区では学校や保育所、大規模施設の使用が制限された場合の区の行動を確認。今後、休園時の保護者への説明や、子どもの受け入れ場所などを検討している」としています。
また江東区では「宣言後、区立保育所や福祉施設などの閉鎖や、生活関連物資の確保に取り組む」としています。

また役所の窓口業務について、港区では「区職員に感染者が出ていないので、業務縮小は考えていない」、小金井市では「出勤できる職員を６割程度にして、不要不急の業務はやめて、窓口業務でも郵送で対応する」としています。一番課題があるのは、「自治体の業務である要支援者の訪問活動について、実際には地域住民やボランティアなどに依頼して行うが、ある区の担当者は『感染リスクがあるなかで、お願いは難しい。区だけでできるのか』と話す」。

府中市でもすでに公共施設の一部利用制限をはじめ、イベント開催の自粛を求めていますが、今後、国や都の方針しだいで対応が変化する可能性は否めません。「初めての経験」ともいえる、今回のコロナウイルスによる「緊急事態宣言」発令の可能性と行政への影響について、またお知らせしていきます。