Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員の　結城りょう　　です。　HP検索→結城りょう

私は４月３日付きのブログで、市民の財産である府中グリーンプラザの解体、新規建物の整備活用について、田村ちえみ前市議が「情報公開不服審査請求」を求めたことに対して、行政不服審査会はこれまで「黒塗り」(一部情報非開示）部分を「全部開示を認める」という答申をだしました。　こうした市民に対する情報公開の在り方について、６月議会では西のなお美議員（生活者ネットワーク）が一般質問で取り上げられました。生活者ネットワークの「わくわく通信、１６１号）」ではこの問題について以下のように指摘しています。

「行政不服審査会あ答申で指摘ポイントは２点、１つは公共性の高い事業には行政の透明性が求められること、２つめは一方で公共事業に応募する事業者は、民間企業間との契約とは違い、提案内容が広く公開されることを前提とするのが当然である」と指摘。つまり「市が黒塗りにした理由は認められない」との判断としています。同通信では「業者選定の過程が公開されたことで、いま工事を行っている義業者以外の提案価格と内容が明らかになりました。今回の答申について市は、『真摯にうけとめる』という答弁でしたが、そもそも市は（情報を）隠す必要があったのか」と指摘しています。

西の議員は質疑のなかで「市民の税金を使っての公共事業なのだから、行政は市民に説明責任を果たさなくてはならない」と主張されました。また行政不服審査会の答申では「事業者の利益が必要以上に配慮して、公文書開示の原則の重要性を損なってはならない」としています。

同通信でも指摘していますが、府中市には「府中市情報公開条例」があります。条例の目的として「市民の知る権利を保障すること、市民の理解と批判の下に公正で透明な市政を一層推進する」とあります。

ちなみに府中市では市役所１階の市民相談室で、情報公開コーナーがあり、市民からの情報開示請求を受け付けていますので、ぜひ利用を呼び掛けるものです。

府中市議会議員の　結城りょう　です。

昨日（７月１０日）付の読売新聞多摩版に、東村山市が市民サービス向上や業務の効率化につながる提案を、民間業者から公募するとの記事がありました。記事では「市が行う全ての事業や行政事務が対象」「提案は書類で受付、業者と関係部署との協議、市の幹部による審査を経て採否を決める」とあり、市外の業者からの公募も受けるとのことです。東村山市の渡部市長は記事のなかで「行政、市民、民間業者の三方にとってよい形となるような提案を受け入れたい」としています。

この記事にもありますが、民間のノウハウを活用する手法を「公民連携」（ＰＰＰ）と呼び、府中市でも昨今、公共施設老朽化、人口減少に対応する手法として導入しています。後日ブログでも紹介しますが、先日、厚生委員会の視察で大阪府の大東市に赴き、介護の総合サービス化について話を聞いてきましたが、同市ではこの分野にも「公民連携」を取り入れるとのことでした。

確かに一面的に見ると、いわゆる役所の発想では「硬直的」ともいえる姿勢も目につきます。その点、民間企業は消費者の需要に対応するために、「機敏」に商品を開発し、消費者のニーズに応えなければ、生き残れません。同時に経営の効率化を図るという点では行政より優れているかもしれません。

ただこの点だけを一面的に評価すると、本来、住民に対する行政が果たすべき「公共サービス」の側面が希薄になり、目的が「利益優先」となること。そのために「効率優先」の側面が強調されるあまり「人件費の抑制」に走り、非正規職員が多数を占めるようになります。また業務や個別の方針課題を民間企業などに「丸投げ」することが習慣となり、スペシャリストとしての行政マンが育成されず、結果として住民サービスの質が低下するようなことになりかねません。あくまでも行政が主体となって、市民向けサービスを向上させることが大前提としての、民間手法の導入という発想が第一ではないでしょうか。

今後、府中市の行政における「公民連携」の問題について、私も調査したいと思います。