06 7月

府中市の防災行政無線による子どもの見守り放送が変わります

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市の生活環境部地域安全対策課より連絡があり、7月28日から「防災行政無線による子どもの見守り放送」の内容が変更すると報告がありました。

 

趣旨については「下校時間帯における小学生の安全を確保するため、防災行政無線を使用した『子どもの見守り放送』を実施ておりますが、昨今、子どもが犠牲となる交通事故が多く発生していることをうけて、放送内容を一部変更する」というものです。

放送内容はこれまでは「府中市からお知らせします。まもなく子どもたちの下校時間となります。地域のみなさまの見守りで、子どもを犯罪から守りましょう」というものでした。

それが変更後は「府中市からお知らせいたします。まもなく子どもたちの下校時間となります。子どもたちのかけがえのない命を、交通事故から守りましょう」というものです。ちなみに放送は毎週月曜から金曜まで午後2時30分からです。

 

変更後の内容にありますが、もちろん交通事故から子どもを守ることは重要なのですが、やはり犯罪の面もお知らせすることも必要ではないかとも思いますが、いかがでしょうか。先日、私のブログでも記載しましたが、ぜひ町内会の老人クラブのみなさんなどとも連携して、子どもたちの下校時の安全確保策について、良い提案も考え、9月の決算委員会などでも取り上げてみたいと思います。

05 7月

府中市でも自治会への加入促進を・・立川市が自治会等を応援する条例施行

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(7月5日)の読売新聞多摩版に、多摩地域で初の自治会への加入促進をはかる「市自治会等を応援する条例」を施行した立川市が、その記念シンポジウムを7月7日に開催することを伝えています。記事では「全国的に自治会への加入率は減少傾向にありますが、08年度のは同市は50%まで低下。市は自治会が安全安心な社会に寄与しているとして、条例によって加入率の上昇を目指しています」とし、とくに注目されるのは、この条例のなかで「不動産仲介業者に、新たに引っ越してきた住民に対して、自治会の情報を提供するなどの協力を求めている」とし、「自治会活動の備品や子どもが参加できるイベントでの補助金制度ももうけた」とあります。またすでに2014年にこうした条例を埼玉県所沢市も制定しているとのことで、当日のシンポジウムではその報告とパネルディスカションも行われるそうです。

 

このシンポジウムの場所は立川市女性総合センター・アイム 午後2時から 入場無料、市民以外の方も参加可能とのことです。

 

私は2018年6月議会で地域住民の孤立死の問題を取り上げた際、市内の不動産業者の方の話をもとに、「家賃の支払いが滞るケースの1つに、その居住者が孤独死しているケースが多々あった」ということを議会で紹介し、地域住民の支えあいと行政の適切な指導を求めました。

 

その意味で、立川市の条例はひとつの示唆を与えるものではないでしょうか。府中市は自治会への加入率は60%台後半だと思いますが、今後は低下していくと思われます。そこで住民と地域のきずなを強めるために、行政が補助金なども創設し、また立川市のように不動産業者と協力しあうことは、大変住民の孤立化を防ぐためにも有意義なものと考えます。ぜひこの問題も今後、深めたいと思います。

02 7月

府中市でも受動喫煙防止策を・・隣の調布市が7月1日より、市独自に受動喫煙防止条例を制定しました

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

7月2日付きの記事によると「子どもを受動喫煙から守るために、学校や児童館、学童クラブなどの児童福祉施設で、敷地内と隣接する路上を終日禁煙にした」とあり、計226ケ所ある市立公園や広場、市内の9つすべての駅前広場と周辺の路上も喫煙を禁止」し、市役所や公民館など公共施設内と敷地も近年にしたとのことで、都内でも珍しいケースと伝えています。

 

さらに駅前広場と周辺の路上では、喫煙の中止命令に従わない場合、2千円の過料を科す規定もあるそうです。今後9月に開幕するラグビーワールドカップ、2020東京オリパラにむけて、市内にある施設が会場になるため、外国人への啓発も進めるとあります。

 

世界的には受動喫煙防止が大きな流れになっているなか、わが国はこの点ではまだ受動喫煙防止という点では、出遅れている感があります。しかしながら、今後府中市内やその周辺でも、世界からも注目される行事が開催されることから、わが府中市も受動喫煙防止について、隣の調布市にならい、本格的な独自の施策、条例が必要ではないかと考えるものですが、どうでしょうか。

01 7月

府中にも「食」の助け合いの輪を・・三鷹市でフードバンクが設立

府中市議会議員の 結城りょう です。
 今日(7月1日)付きの東京新聞多摩版に、三鷹市で家庭で余っている食糧品を持ち寄り、生活困窮世帯へ配る「フードバンクみたか」が6月29日、三鷹市内で設立総会がされたと報じています。
私は5月23日付きブログ「府中市にもフードバンクの創設など積極的な協力を求めたい」でも記載しましたが、「格差と貧困」が広がるなか、府中市でも行政が後押をして、フードバンクの設立を求めたいと思います。
とくに三鷹市では社会福祉協議会が支援をしています。記事にもありますが、市民が缶詰やレトルト食品など約10キロを寄せ、今年3月から5月まで試験的に実施した4回のフードドライブでは、114人から計214キロの食糧品が寄せられ、市生活、就労支援窓口などを通じて23世帯に配布されとあります。
記事では三鷹フードバンクの代表の方のコメントとして「フードバンクの認知度向上や、企業からの提供に備えた食料の確保が課題。食のセーフティーネットをつくるために賛同者を広げたい」とコメントされています。
府中市内でもブログで紹介した、府中緊急派遣村のみなさんが生活困窮者の方々への食糧配布活動などを積極的に行っています。また市内でも増えている子供食堂の運営のためにも、行政がこうした民間団体とも大いに連携して、食料確保と配給活動を行うことは「格差と貧困」社会を解消するために、必要です。私もぜひこうした三鷹の取り組みを参考に調査して、議会でも取り上げたいと思っています。

12 6月

府中市が公共施設に続き、駐車場も有料化を計画(共産党議員団一般質問)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

6月議会において共産党議員団は、赤野議員が府中市に対して、公の施設における駐車施設の有料化方針の撤回を求めました。

府中市は1月に公共施設の有料化、値上げを実施したばかりですが、今度は公共施設内にある「駐車施設」を来年度から有料化する方針を議会に提出したことに対して、共産党議員団から赤野議員が市の姿勢を質しました。

 

府中市は①市民利用が選択的(必ず利用するとは限らない)、②民間のサービスがある、③長時間利用や目的外利用がある、④入庫待ちの交通渋滞が発生しているなどの諸課題を解決することが目的と説明しています。赤野議員は有料化のために必要な機器設置にかかる費用を質し、市は③コストの合計(リース料プラス維持経費)は、④使用料収入の84%にもなっていると説明。市はこのコストをすべて委託料として委託業者に払わせる金額に相当すると説明しています。府中市には収益として16%だけが残ります。さらにこのコストを⑥の現行維持費と比較すると4.5倍になることが判明。府中市はこれだけお金をかけて、利用料収入のほとんどを委託業者の儲けに差し出すとしています。

 

赤野議員は質疑の最後に「駐車場は市民の財産であり、大幅コストを増やしてまで、市民に新たな負担を押し付ける有料化には納得できない。市民活動や市民生活に大きな影響を与える連続有料化方針は撤回すべきだ」と市を批判しました。

 

府中市はこの間、「受益者負担論」(市の行政サービスを受ける市民は利用料などの負担をすること)、「他市並み論」(他市の行政サービスの水準に府中市もあわせること)を理論的柱として、公共施設利用料金の有料化、市民向けサービスの引き下げなどを行ってきました。こうした考えが、市民に支持をされるのか、また住民福祉の増進と、市民生活の負担を守ることが自治体の役割であることを、共産党議員団は主張し、今後も市のこうした姿勢を質していきたいと思います。(共産党後援会ニュース、きずな赤野議員版より抜粋)