府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

13 8月

府中市のコミニュニティーバス「ちゅうバス」の料金はどうなるのか

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

住民の貴重な「足」として多くの市民から利用されている「ちゅうバス」ですが、その府中市コミニュニティーバス検討会議において現在、運賃設置の見直しが行われています。運賃について、現行の１００円を１５０円にする方向で議論が行われています。ただし未就学児、高齢者７０歳以上、障がい者で各障がい者手帳をもっている方、こども小学生は１００円据え置きです。またICカードは導入する方向で議論がされています。

 

運賃設定の引上げの可能性については、「府中市が補助金で補填しており、その金額は近年で約１憶円にのぼる。適正な受益者負担の観点から事務事業点検において、運賃見直しの必要性が指摘されている」としています。また一般的に指摘されるのが、こうしたコミュニティーバスは民業圧迫につながるという理屈ももちだしていきます。

 

もともとこのコミュニティーバスの運行は、近隣の武蔵野市でスタートしました。当時の土屋正忠市長（前自民党代議士）の時代に全国に先駆けて行ったものです。地域住民生活の福祉の増進、住民と街をつなぐコミュニティーとしてのバスの存在は、市内のどの地域に住んでいても市街地とつながる路線バスとして、大変有意義なものがあります。この運賃改定（引上げ）について、まだ時期はわかりませんが、料金引き上げの方針がいずれ提案されることと思います。引き続きこの問題、調査していきたいと思います。

 

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06 8月

府中でも高齢者向け見守りサービスの補助を・・東京都が高齢者見守り半額補助を整備

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今朝の産経新聞多摩版に、「民間の賃貸住宅に住む高齢者への見守りサービスを提供する事業者に対して、都が経費の半額を補助する事業をスタートする」と報じています。こうした高齢者への見守りサービスは全国の自治体で初めてと伝えています。２０２１年３月までに実施するとのこと。記事では「高齢者は賃貸住宅に入居するのが難しい現状があり、入居しやすい環境をつくるのが狙い」とし、「高齢者や障害者らの入居を拒まない賃貸住宅として登録された『セーフティーネット住宅』が対象だが、都内ではこうした住宅は約６００戸しかない」とのことです。制度内容については「見守りサービスは、決まった時間に電話をかけたり、電気の使用量を見て異常を推測したりする。サービスを通じて、入居者の孤立や孤独死を防ぎ、賃主の不安などを軽減する効果がある」と解説しています。ちなみに補助額は１戸当たり月１０００円、料金自体も月１０００円程度の所が多いとのことです。

 

私も２０１８年６月議会で地域の孤立死対策について質疑をしましたが、今進展している急速な高齢社会と単身世帯が増える状況下において、行政が一定の見守りサービスを行う意義は大変大きなものがあると思います。それは住民が孤独死に陥った際にかかる様々な諸経費と比較しても、費用対効果がある施策ではないでしょうか。こうした施策が全国に広がることを期待すると同時に、府中市でも制度活用をぜひ呼びかけ、自治体独自の施策として何かできることがないか、質したいと思います。

01 8月

府中市の児童の通学路は安全か・・交通事故から子どもたちを守る施策を求める（共産党議員団）

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６月議会の一般質問において、共産党議員団の竹内ゆう子議員が、通学時における交通事故から、子どもたちを守る安全確保策について市を質しました。質疑では子どもたちの安全確保と、市民から寄せられる交通状況の改善を求める声への現状把握と今後の対応について、市に通学路の安全確保を要望。そのなかで竹内議員は「共産党都議団が都に要望した『キッズゾーン』といわれる、スクールゾーンのような交通規制を行う道路について要望。市は「保育所に通う子どもの住所地からその周辺に限られておらず、登所、退所の時間帯が様々で新たな規制を行うことは困難」との内容でした。これに対し竹内議員は、「困難なことは理解できるが、保育施設周辺の注意喚起をより、強化することや、警察、行政が取り組めることも工夫しなければならない」と主張しました。

 

また「ちゅうバス」の本数増加や高齢者のタクシー補助、自動車や自転車を運転する人のマナー、モラル意識向上を図ることを、市民に呼びかけことも主張しました。あわせて、市民が市や警察に気兼ねなく意見、要望を伝える環境をつくること、市民の目線で行政機関をチェックしていくことは、市民協働にとっても必要なことであるとも主張しました。（共産党市議団ニュース２０１９年８月号から抜粋）

 

結城りょう

30 7月

府中市が三井住友海上火災保険株式会社と「地域活性化に関する協働協定」を締結しました

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本日（７月３０日）付の府中市のホームページによると、「２０１９年7月17日（水曜日）に、府中市と三井住友海上火災保険株式会社は、「地域活性化に関する協働協定」を締結しました。今後は、福祉、自然・生活環境、地域安全・危機管理、スポーツ振興、産業振興など、様々な分野において相互の連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます」とお知らせをしています。

 

連携事項

  1. 福祉に関すること
  2. 自然・生活環境に関すること
  3. 地域安全・危機管理に関すること
  4. スポーツ振興に関すること
  5. 産業振興に関すること
  6. その他地域活性化の実現に関すること

 

主な取組

  • 教育・保育サービスの充実
  • 自然、生態系の保護と回復、環境に配慮した活動の促進
  • 地域安全の推進、危機管理対策の強化
  • スポーツ活動の普及・促進
  • 中小企業の経営基盤強化の支援

 

以前から私は自治体が民間との間で地域経済や住民生活に役立つ施策のためにも、包括連携協定を締結することを要望していました。企業も利益第一主義から「社会的貢献」度が求められる時勢となっていることからも、こうした協定は推進しても良いと思っています。大事なことは、こうした協定が建て前として「死文化」することなく、自治体の利益と住民生活にとって真に実効あるものとすることを、議会を通じて求めていきたいと思います。

 

28 7月

府中市の官民連携事業における、市民への情報公開の徹底を求めたい

府中市議会議員の　結城りょう　　です。　HP検索→結城りょう

 

私は４月３日付きのブログで、市民の財産である府中グリーンプラザの解体、新規建物の整備活用について、田村ちえみ前市議が「情報公開不服審査請求」を求めたことに対して、行政不服審査会はこれまで「黒塗り」(一部情報非開示）部分を「全部開示を認める」という答申をだしました。　こうした市民に対する情報公開の在り方について、６月議会では西のなお美議員（生活者ネットワーク）が一般質問で取り上げられました。生活者ネットワークの「わくわく通信、１６１号）」ではこの問題について以下のように指摘しています。

 

「行政不服審査会あ答申で指摘ポイントは２点、１つは公共性の高い事業には行政の透明性が求められること、２つめは一方で公共事業に応募する事業者は、民間企業間との契約とは違い、提案内容が広く公開されることを前提とするのが当然である」と指摘。つまり「市が黒塗りにした理由は認められない」との判断としています。同通信では「業者選定の過程が公開されたことで、いま工事を行っている義業者以外の提案価格と内容が明らかになりました。今回の答申について市は、『真摯にうけとめる』という答弁でしたが、そもそも市は（情報を）隠す必要があったのか」と指摘しています。

 

西の議員は質疑のなかで「市民の税金を使っての公共事業なのだから、行政は市民に説明責任を果たさなくてはならない」と主張されました。また行政不服審査会の答申では「事業者の利益が必要以上に配慮して、公文書開示の原則の重要性を損なってはならない」としています。

 

同通信でも指摘していますが、府中市には「府中市情報公開条例」があります。条例の目的として「市民の知る権利を保障すること、市民の理解と批判の下に公正で透明な市政を一層推進する」とあります。

 

ちなみに府中市では市役所１階の市民相談室で、情報公開コーナーがあり、市民からの情報開示請求を受け付けていますので、ぜひ利用を呼び掛けるものです。