府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

01 6月

府中市でも期日前投票所について、民間商業施設の活用を検討してみては

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今朝（６月１日）付の読売新聞多摩版に昭島市が４月の統一地方選挙において、「期日前投票所を設置し、投票環境の向上に貢献したとして、イトーヨーカドー秋島店に感謝状を贈った」と報じています。記事では「市によると多摩地域の商業施設に記事前投票所が設置されたのは初めて」としています。

 

「同店は４月１６～２０日、同店２階に記載台８台を備えた期日前投票所を設置。期間中に５０１３人がこの投票所を利用した。市全体の投票率は前回２０１５年ｎ４６．３６％から４５．１２％に下がったが、期日前投票者数は８３６９人から１万１５３５人に増加した」とあります。同店の統括管理マネージャーの方は「買い物ついでに投票しやすかったという、お褒めの言葉をいただいた」としています。

 

この昭島市の経験は大変示唆に富む内容だと思います。期日前投票所については、府中市でもこれまで府中駅構内にあった、市政情報センターがなくなり（プラッツに集約化）、市民からも「もっと便利な場所に期日前投票所を設置してほしい」との声があがっていました。もし昭島市のように民間商業施設の活用が可能なら、たとえば伊勢丹府中店の店舗内だとか、他の民間施設の活用も検討の余地があるのではないでしょうか。ぜひこうした問題も要望したいと思います。

 

結城りょう

26 5月

大田区にある平和島競艇（ボートレース平和島）は、府中市が主催しています

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

府中市には東京競馬場、多摩川競艇があり、遊戯施設のある街としても有名です。ところが以外に知られていないのが、大田区にある平和島競艇は府中市が主催しているということです。「ボートレース平和島」という施設です。フリー百科事典の「ウィキペディア」によれば、「ボートレース平和島（へいわじま）は、東京都大田区にあるボートレース場である。東京都内にある3大ボートレース場（平和島・多摩川・江戸川）の中では最大の売上高をあげている」とのことです。

 

また「ウィキペディア」によると、平和島競艇は「大森競走場（おおもりきょうそうじょう）として1954年6月5日に東京都主催で開催されたのが最初である。しかし、売上が伸びなかったため翌年の1955年には都営による開催が中止され、1955年9月20日から府中市主催による開催となる」「1957年に平和島競走場に改称し、1960年3月から相模湖モーターボート競走組合（神奈川県津久井郡城山町、津久井町、相模湖町、藤野町（いずれも当時）による一部事務組合）主催の開催も加わった。以降はこの2施行者によって開催されていたが、平成16年度（2004年度）をもって相模湖モーターボート競走組合が撤退し、現在は府中市による開催のみとなっている」

 

平和島競艇については府中市も毎年、特別会計で予算を組んでいます。バブルの時代は最大で年間１６８億円の実収入を府中市にもたらせていたとそうです。この収入のおかげで、府中市は芸術劇場、美術館、生涯学習センターなどの建設に「貢献」したともいわれています。ちなみに今では、１０億円程度が実収入となっています。共産党議員団はこの平和島競艇の特別会計については、「ギャンブルの収益が自治体にもたらされることについては、容認できない」として、予算に反対の態度をとっています。

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24 5月

ペットボトルの回収を府中市内のコンビニでも求めたい

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今朝（５月２４日）の読売新聞多摩版に、東大和市が市内にあるセブンイレブンとの間で、６月からペットボトルの回収事業をスタートするとの記事があります。

記事では「リサイクルを促し、ごみの減量や再資源化につなげる狙い」とあり、セブンイレブンでは自治体との間でこうした取り組みは初めてとのことです。記事では「セブンイレブンは各店に使用済みのペットボトルの自動回収機を設置する。自社ブランドの自動回収機を設置する。自社ブランドの飲料容器などに再利用することも狙いとあります。またペットボトルの回収に協力した買い物客らには「セブンイレブンで使える電子マネー（ナナコ）のポイントを付与する」とあります。

この取り組みについては市の広報などを通じて協力を呼びかけるほか、「東大和市清掃事業協同組合も、回収機に集まったペットボトルを市内の一時保管場所まで運ぶなどして、事業に参加する」としています。

これは大変ユニークかつ合理的な取り組みではないでしょうか。この事業自体が、セブンイレブンの利益にもなり、またセブンイレブンの電子マネーのポイントを付与することで、市民からの協力も得やすい取り組みだと思います。

コンビニの存在は今や、国民にとっても大衆的な買い物店舗であり、街にはどこにでもある存在です。この点でいえば、府中市はセブンイレブンとの間で包括連携協定を締結しているわけですから、東大和市のこの取り組みは大いに参考になるのではないでしょうか。ぜひ私も一度市に提案したいと思います。

 

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10 5月

府中市民の方で、消費者トラブルなどの相談は、府中市消費生活センターにご連絡を

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

電話や訪問などで、市民の方を騙す悪質な詐欺事件が相変わらず横行しています。「行政機関から料金督促のハガキが届いた」「メールで料金支払いの督促がきた」「電話で還付金支払いの要請があった」など、急な督促に慌ててしまう方は多いと思います。またそうした「督促」に慌てて対応した結果、詐欺にあってしまう方が後を絶ちません。

府中市ではそうした相談にこたえるために、「府中市消費生活センター」を設けています。ぜひご活用、ご相談ください。

 

所在地・・〒183-0024　府中市宮町1－100　ル・シーニュ６階

 

電話番号・・０４２－３６０－３３１６

 

受付時間・・毎週、月曜日から金曜日　午前１０時から午後４時まで、ただし昼休み時間（１２時～１３時）は休憩中

08 5月

府中市でもマンション老朽化、居住者の高齢化にどう対応するか・・都が条例でマンション管理義務を届け出義務化

今朝（５月８日）の朝日新聞多摩版に、都内のマンションの老朽化対策や耐震化の取り組みを都が強化しているとの記事があります。

 

記事では「背景には、都内でも建物の老朽化と居住者の高齢化という『２つの老い』が進み、都によると着工から４０年以上経過したマンションの戸数は、直近の調査があった２０１３年末時点で約１２万６千戸にのぼる。建て替えが進まなければ、、２３年に３倍超の約４２万８千戸に急増する見込み」とあります。「さらに１９８０年以前に建ったマンションは、６５歳以上の世帯主の割合が半数を超えていた」とのことです。

 

一方で記事では、管理組合がないマンションが存在、こうしたマンションでは修繕や耐震補強が進まない心配があるため、都は管理状況の届け出を義務づける条例案をまとめ、都議会に提出予定とのことです。ただし管理組合がないマンションについて、その罰則規定はなく「担当者が『全戸に通知するなどして粘り強く対応した』」とのことです。また記事では「高齢者が多いマンションについては、民間が運営するサービス付高齢者住宅への引っ越しなどの情報を提供する」とあります。今後はビルのテナントなどの入居者や、マンションの賃貸の居住者も耐震化に協力する責務を定めたとのことです。

 

私もこの東京都の施策は賛成するものですが、ただし管理組合がないマンションは修繕費などの積み立てについても厳密でない可能性もあり、居住者の方が急に修繕費を用立てることは大変ではないかということ。また高齢者についてはサービス付高齢者住宅への転居を進めると言いますが、このサービス付高齢者住宅は毎月の賃貸料も高く、経済的に対応できない高齢世帯が多数存在すると思われます。そうした対応については、デリケートに丁寧に対応することを求めたいと思います。また府中市でもマンション管理がどうなっているのか、一度調査したいと思います。

結城りょう