02 7月

府中市でも受動喫煙防止策を・・隣の調布市が7月1日より、市独自に受動喫煙防止条例を制定しました

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

7月2日付きの記事によると「子どもを受動喫煙から守るために、学校や児童館、学童クラブなどの児童福祉施設で、敷地内と隣接する路上を終日禁煙にした」とあり、計226ケ所ある市立公園や広場、市内の9つすべての駅前広場と周辺の路上も喫煙を禁止」し、市役所や公民館など公共施設内と敷地も近年にしたとのことで、都内でも珍しいケースと伝えています。

 

さらに駅前広場と周辺の路上では、喫煙の中止命令に従わない場合、2千円の過料を科す規定もあるそうです。今後9月に開幕するラグビーワールドカップ、2020東京オリパラにむけて、市内にある施設が会場になるため、外国人への啓発も進めるとあります。

 

世界的には受動喫煙防止が大きな流れになっているなか、わが国はこの点ではまだ受動喫煙防止という点では、出遅れている感があります。しかしながら、今後府中市内やその周辺でも、世界からも注目される行事が開催されることから、わが府中市も受動喫煙防止について、隣の調布市にならい、本格的な独自の施策、条例が必要ではないかと考えるものですが、どうでしょうか。

01 7月

府中にも「食」の助け合いの輪を・・三鷹市でフードバンクが設立

府中市議会議員の 結城りょう です。
 今日(7月1日)付きの東京新聞多摩版に、三鷹市で家庭で余っている食糧品を持ち寄り、生活困窮世帯へ配る「フードバンクみたか」が6月29日、三鷹市内で設立総会がされたと報じています。
私は5月23日付きブログ「府中市にもフードバンクの創設など積極的な協力を求めたい」でも記載しましたが、「格差と貧困」が広がるなか、府中市でも行政が後押をして、フードバンクの設立を求めたいと思います。
とくに三鷹市では社会福祉協議会が支援をしています。記事にもありますが、市民が缶詰やレトルト食品など約10キロを寄せ、今年3月から5月まで試験的に実施した4回のフードドライブでは、114人から計214キロの食糧品が寄せられ、市生活、就労支援窓口などを通じて23世帯に配布されとあります。
記事では三鷹フードバンクの代表の方のコメントとして「フードバンクの認知度向上や、企業からの提供に備えた食料の確保が課題。食のセーフティーネットをつくるために賛同者を広げたい」とコメントされています。
府中市内でもブログで紹介した、府中緊急派遣村のみなさんが生活困窮者の方々への食糧配布活動などを積極的に行っています。また市内でも増えている子供食堂の運営のためにも、行政がこうした民間団体とも大いに連携して、食料確保と配給活動を行うことは「格差と貧困」社会を解消するために、必要です。私もぜひこうした三鷹の取り組みを参考に調査して、議会でも取り上げたいと思っています。

12 6月

府中市が公共施設に続き、駐車場も有料化を計画(共産党議員団一般質問)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

6月議会において共産党議員団は、赤野議員が府中市に対して、公の施設における駐車施設の有料化方針の撤回を求めました。

府中市は1月に公共施設の有料化、値上げを実施したばかりですが、今度は公共施設内にある「駐車施設」を来年度から有料化する方針を議会に提出したことに対して、共産党議員団から赤野議員が市の姿勢を質しました。

 

府中市は①市民利用が選択的(必ず利用するとは限らない)、②民間のサービスがある、③長時間利用や目的外利用がある、④入庫待ちの交通渋滞が発生しているなどの諸課題を解決することが目的と説明しています。赤野議員は有料化のために必要な機器設置にかかる費用を質し、市は③コストの合計(リース料プラス維持経費)は、④使用料収入の84%にもなっていると説明。市はこのコストをすべて委託料として委託業者に払わせる金額に相当すると説明しています。府中市には収益として16%だけが残ります。さらにこのコストを⑥の現行維持費と比較すると4.5倍になることが判明。府中市はこれだけお金をかけて、利用料収入のほとんどを委託業者の儲けに差し出すとしています。

 

赤野議員は質疑の最後に「駐車場は市民の財産であり、大幅コストを増やしてまで、市民に新たな負担を押し付ける有料化には納得できない。市民活動や市民生活に大きな影響を与える連続有料化方針は撤回すべきだ」と市を批判しました。

 

府中市はこの間、「受益者負担論」(市の行政サービスを受ける市民は利用料などの負担をすること)、「他市並み論」(他市の行政サービスの水準に府中市もあわせること)を理論的柱として、公共施設利用料金の有料化、市民向けサービスの引き下げなどを行ってきました。こうした考えが、市民に支持をされるのか、また住民福祉の増進と、市民生活の負担を守ることが自治体の役割であることを、共産党議員団は主張し、今後も市のこうした姿勢を質していきたいと思います。(共産党後援会ニュース、きずな赤野議員版より抜粋)

 

01 6月

府中市でも期日前投票所について、民間商業施設の活用を検討してみては

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(6月1日)付の読売新聞多摩版に昭島市が4月の統一地方選挙において、「期日前投票所を設置し、投票環境の向上に貢献したとして、イトーヨーカドー秋島店に感謝状を贈った」と報じています。記事では「市によると多摩地域の商業施設に記事前投票所が設置されたのは初めて」としています。

 

「同店は4月16~20日、同店2階に記載台8台を備えた期日前投票所を設置。期間中に5013人がこの投票所を利用した。市全体の投票率は前回2015年n46.36%から45.12%に下がったが、期日前投票者数は8369人から1万1535人に増加した」とあります。同店の統括管理マネージャーの方は「買い物ついでに投票しやすかったという、お褒めの言葉をいただいた」としています。

 

この昭島市の経験は大変示唆に富む内容だと思います。期日前投票所については、府中市でもこれまで府中駅構内にあった、市政情報センターがなくなり(プラッツに集約化)、市民からも「もっと便利な場所に期日前投票所を設置してほしい」との声があがっていました。もし昭島市のように民間商業施設の活用が可能なら、たとえば伊勢丹府中店の店舗内だとか、他の民間施設の活用も検討の余地があるのではないでしょうか。ぜひこうした問題も要望したいと思います。

 

結城りょう

26 5月

大田区にある平和島競艇(ボートレース平和島)は、府中市が主催しています

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市には東京競馬場、多摩川競艇があり、遊戯施設のある街としても有名です。ところが以外に知られていないのが、大田区にある平和島競艇は府中市が主催しているということです。「ボートレース平和島」という施設です。フリー百科事典の「ウィキペディア」によれば、「ボートレース平和島(へいわじま)は、東京都大田区にあるボートレース場である。東京都内にある3大ボートレース場(平和島・多摩川・江戸川)の中では最大の売上高をあげている」とのことです。

 

また「ウィキペディア」によると、平和島競艇は「大森競走場(おおもりきょうそうじょう)として1954年6月5日に東京都主催で開催されたのが最初である。しかし、売上が伸びなかったため翌年の1955年には都営による開催が中止され、1955年9月20日から府中市主催による開催となる」「1957年平和島競走場に改称し、1960年3月から相模湖モーターボート競走組合神奈川県津久井郡城山町津久井町相模湖町藤野町(いずれも当時)による一部事務組合)主催の開催も加わった。以降はこの2施行者によって開催されていたが、平成16年度(2004年度)をもって相模湖モーターボート競走組合が撤退し、現在は府中市による開催のみとなっている」

 

平和島競艇については府中市も毎年、特別会計で予算を組んでいます。バブルの時代は最大で年間168億円の実収入を府中市にもたらせていたとそうです。この収入のおかげで、府中市は芸術劇場、美術館、生涯学習センターなどの建設に「貢献」したともいわれています。ちなみに今では、10億円程度が実収入となっています。共産党議員団はこの平和島競艇の特別会計については、「ギャンブルの収益が自治体にもたらされることについては、容認できない」として、予算に反対の態度をとっています。

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