府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

29 1月

住宅耐震化、都内足踏み・・府中市でも住宅耐震化を急いでほしい

今朝（１月２９日）の読売新聞朝刊１面に、「都内全６２区市町村で住宅耐震化率が、９０％以上に達しているのは４市区にとどまっている」との記事があります。政府は２０２０年までに全国の住宅耐震化率を９５％に引き上げることをめざしているが、まだ進んでいない状況となっています。

　私はこの問題について、２０１７年の第一回定例会で取り上げました。府中市の状況は「府中市市では、耐震診断調査に関しての数値的な目標は定めておりません」「府中市内の昭和56年５月以前に建築された住宅の総数と、耐震改修が済んでいない住宅数について実数は把握してございませんので、平成25年度の国の住宅・土地統計調査に基づき、国及び東京都の推計方法により算出した数値でお答えさせていただきます。平成25年９月時点での昭和56年５月以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建て住宅の総数は約１万2,660戸で、そのうち耐震性が不足していると見込まれる戸建て住宅が約１万1,140戸となってございます」という答弁内容でした。

読売記事の社会面でも指摘していますが、「高齢者、改修ためらい」「築５０年で５００万円」とありますが、高齢者の方は住宅改修をやりたくても、経済的に困難であるのが実態です。記事では「自治体からは、達成に悲観的な声があがる」とありますが、その通りだと思います。私もこの点、質疑でも指摘しました。府中市は建築指導課という専門のポジションもあり、制度自体も他の自治体と比較しても進んでいるほうです。それでも目標達成は困難だと思われます。この問題、また一度議会でも取り上げたいと思います。
結城亮（結城りょう）

27 1月

府中市も６４０億円の基金を市民の命、暮らし守る施策に活用を！全国の自治体のため込み基金、１０年間で１．７倍の２３．８兆円にのぼる

　今朝（１月２７日）のしんぶん赤旗日刊紙の５面に、いっせい地方選挙の争点の１つとしている、自治体がため込んだ基金について特集しています。共産党は今度のいっせい地方選挙において、自民、公明中心の「オール与党」の自治体では、不要不急の大型開発で巨額の税金の無駄使いを続ける一方で、財政難を理由に国いいなりに住民サービスを切り捨て、住民に負担増をしています。共産党は、大型開発の無駄遣いをただし、過大に積み増している基金（ため込み金）をもっと活用すれば、市民の命と暮らしを守る施策は充実すると主張しています。
第二次安倍政権下の６年間で１．６兆円も社会保障費の自然増を削減し、社会保障充実のためといいながら消費税を増税し、社会保障の削減をいっそう進めようとしています。全国の自治体の基金残高は１７年度合計で２３．８兆円になっています。０７年度と比べるとこの１０年間で９．８兆円にのぼり、１．７倍になっています。総務省は自治体に対して「基金は優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理、運営に努められたい」と通達し、共産党は政府に対して住民福祉の拡充と地方自治を保障するための財源確保を求めています。

府中市は不交付団体（地方交付税をもらっていない自治体）ではありますが、それでも近年、基金が大幅に増えています。とくに２０１２年度は４７０億円だったものが、２０１７年度は６４２億円にのぼっています。市の言い分は「今後は小中学校の老朽化対策、新市庁舎建設費、公共施設の維持管理費、伸び続ける福祉関係費用のために積んでおく必要がある」との言い分です。しかしその一方で教育費関連ではドリルワークの保護者負担化、受益者負担の名のもとで公民館施設利用の有料化、行革の徹底として福祉サービスの削減などを行ってきました。

共産党はあまりに積み過ぎている基金について、その中身を精査して、具体的に基金の活用の具体的提案をもしながら、高すぎる国保料の引き下げ、子育て支援、災害対策などの切実な住民要求に積極活用することを求めています。この特集記事、ぜひご覧ください。
結城亮（結城りょう）

23 1月

高齢者支える買い物送迎、住民の交流を期待、増便も検討（町田市鶴川団地）・・府中市内の高齢者が住む地域でも買い物送迎、移動販売を要望したい

今朝（１月２３日）の読売新聞多摩版に、町田市内にある鶴川団地の自治会や商店街などでつくる「鶴川団地地域支えあい連絡会」が、高齢化した団地住民の買い物を支援するため、自宅から商店街までを無料送迎するサービスを始めたと報じています。市民からの評判は大変よいとのことです。
記事では「鶴川団地の商店街で昼下がり、７０～９０才代の女性９人が青果店やスーパーなどを歩いて回った。お目当ては野菜や果物、トイレットペーパーなど。いずれも重かったり、かさばったりするため、歩いて持ち帰ることが難しい商店だ」。
同連絡会では「送迎は原則、毎月第四金曜日、連絡会のメンバーやボランティアが運転を担当。午後１時ごろ、団地内にある計６ヶ所の停留所をめぐって住民ののせ、商店街に向かう。買い物が終わる午後３時ごろ、商店街で住民を乗せ、自宅近くの停留所に送り届ける」とあります。
この町田市の鶴川団地は１９６７年から入居がスタート、高度経済成長の時代、人口が増えていく時代に住民も増えましたが、現在は高齢化が進み、団地の様子も様変わりしています。
高齢の住民にとって、買い物は大変な「労苦」であると思います。行政と住民、自治会などがこうした取り組みを行なうことは、大変意義あることだと思います。
以前私も「移動販売を今後行ないたい」という市民の方から相談をうけたことがあります。「移動販売のニーズは高齢者の方にはかなりあると思います」と話されていました。
また府中市内でも公営住宅に住む住民の方、また地域では北西部地域などでは住民の高齢化も進み、買い物は大変な苦労を伴っていると思われます。ぜひ町田の鶴川団地のような取り組みを、この府中市内でも実施することになれば、高齢の方や商店街なども活性化されることでしょう。ぜひ私もこの課題について、調査して議会でも取り上げることができたらと思っています。
結城亮（結城りょう）

23 1月

府中市の「広報ふちゅう」を全市民に全戸配布にしてほしい！

先日、府中市の市民むけのチラシ、「ふちゅうのゴミ」が全戸配布されていました。これは大変良いことだと思います。昨年３月から４月にかけて、ゴミカンレダーの未配達問題があっただけに、ごみ関連の広報物を市民に知らせることは、行政の責務だと思います。
また府中市では、「議会報だより」も全戸配布しています。これも大変良いことだと思います。市議会の情報が市民の方々に対して少ないだけに、この取り組みは良いと思います。
そこで市民の方から寄せられる声として多いのが、市の「広報ふちゅう」を全戸配布してもらえないかというものです。「広報ふちゅう」は現在、商業新聞などの折り込みで市民に配布しているのですが、最近では新聞を購読していない家庭が増えています。たとえば朝日新聞などは部数がかなり減り、府中市内の専売店も統合がありました。それくらい大手商業新聞の部数は減っています。それだけに他の有効な手段が必要だと思います。
私は「広報ふちゅう」は市の行政と市民とつなぐ、もっとも有効な情報媒体だと思います。ぜひこの際、「広報ふちゅう」についても、全戸配布をできないものか、一度議会で要望したいと思います。
結城亮（結城りょう）
広報ふちゅう

13 1月

自分の孤独死「心配」が５０％（朝日新聞）・・府中市に孤独死対策を求めたい

今朝（１月１３日）の朝日新聞朝刊２面に、朝日独自調査による「人口減社会」をテーマに、自分の孤独死を心配する人が半数に達したとあります。「２０１０年の３７％から大きく増えた」とあります。

記事では「孤独死することが『心配』と答えたのは１３％、『ある程度』が３７％をあわせて５０％、現在一人暮らしの人に限ると６７％が『心配』と答えた」とあります。「『老後に家族が頼りになる』は４８％、『あまり頼りにならない』の４４％とわれた」とのことです。「国の推計では２０４０年ね全世帯の４割が一人暮らしになる。老後に一人暮らしになったとき、『家族以外で頼りになる人』を択一で聞くと、『誰もいない』が１３％、女性の１０％に対して男性が１６％と多い」とあります。他にも大変興味深い内容の、今回の朝日新聞の調査アンケート結果です。

 

この朝日新聞のアンケートでも「家族以外で頼りになる人で最も多かったのは『福祉サービスの人』の３６％、続いて『友人』の２６％、『近所の人』は１６％と低い」と分析しています。私は１７年６月議会で「今後の府中市における行政と地域住民による支えあいと見守り活動のあり方、および孤立・孤独死対策について」と題して質疑をしました。独居世帯が増えていく今後の傾向を踏まえて、民間や市民が共に連帯する施策を強めることは大切ですが、同時に行政が地域社会と住民との連帯する社会をつくるために、行政が地域社会の連帯を民間、市民任せにすることないよう積極的施策の拡充を求めました。

この孤独死の問題とあわせて、孤独死を少なくするために、さらに住民と地域社会との連帯について、今後も継続して調査していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）