府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

28 12月

生産緑地の保全で町田市とＪＡが協定・・府中市の生産緑地はどうなるか

昨日（１２月２７日）の東京新聞多摩版に、町田市とＪＡ町田が市内で生産緑地に指定された農地を保全する協定を締結したとあります。

記事では「生産緑地は耕作を続ければ３０年間、税の優遇を受けられる市街地の農地。市内に約２２０ヘクタールあるが、８割は２０２２年に指定の期限が切れる。法改正による新制度で、特定生産緑地として１０年延長できるようになる」とあります。また記事では「協定は新制度を利用して今後も生産緑地を残してもらおうと、農家への周知の徹底を目的に結んだ」とあり、市長とＪＡの組合長は「緑化、災害時の避難場所、地産地消のためにも都市に農地は残すべきだ。一人でも多くの農家に新制度を使ってほしい」とあります。

この問題は府中市でも話題になっています。今、府中市内の生産緑地も私の見る限り、かなりの土地が住宅地になっているように見受けられます。市としては生産緑地に新興住宅が建設され、人口が増えたほうが市税収入が増えるので歓迎する「むき」を感じます。一方で町田市のように生産緑地を意識的に残そうという試みを進める自治体もあります。この問題は今後の自治体の方針、戦略ともかかわる課題であるとも思います。またこの課題については、また予算委員会などでも質疑をしたいと思います。

結城亮（結城りょう）

 

22 12月

府中市がＬＧＢＴカップル認証へ・・１月７日までパブコメ募集

今朝（１２月２２日）の読売新聞多摩版に、府中市がＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルをパートナーとして認める制度を導入する方針について、記事を掲載しています。

この問題では私もこれまで自身のブログで議会の様子もまじえて掲載してきました。府中市では「パートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱案」をまとめ、議会にも報告されました。これは９月議会での市民の方からの陳情が全会派一致で採択されたことをうけて、市が実施するものです。制度の導入は多摩地域では初めてです。

府中市は不動産賃貸契約など、民間企業との契約においては、夫婦同均の扱いをうけられるよう周知することを検討しています。しかし市営住宅への入居などでは、婚姻関係と同等の行政サービスは適用しないとしています。こうした内容については、今後運用改善を市に求めたいと思います。

ぜひ市民のみなさん、府中市に対して、パブリックコメントをお寄せください。

問合せは府中市政策総務部へ　電話：０４２－３３５－４０１０へ

22 12月

町田市議会・・中学校給食実現求める請願が不採択に

今朝（１２月２２日）の読売新聞多摩版に、町田市議会で中学校給食の全員給食実施を求める請願が不採択になったとの記事が掲載されています。記事では「市民団体『町田市の中学校給食の実現をめざす会』が、約２万３０００の署名とともに、市議会に提出した」とあり、「請願は『子どもの貧困と格差が広がるなか、みんなと一緒に食べる給食は子どもの命綱でもある』などとして、小学校と同じような全員給食を求めました」とあります。しかし結果は本会議で６人賛成、２８人が反対の賛成少数で否決されたとのことです。

記事ではさらに「めざす会によると、共働き家庭が増えていることもあり、弁当を持たせることに負担を感じる親が増えている。給食を届けてもらう生徒が、弁当を持参した生徒に引け目を感じるケースもある」としています。

 

共産党町田市議団は中学校給食実現をめざして、この問題を先の市議選でも争点にしただけに、大変残念な結果となりました。しかしこの請願に反対した会派、議員の支援者のなかにも多数、中学校給食に賛成の方がいると思います。でなければ２万３０００の署名は集まるはずがないと思います。

町田市は面積も広いこともあり、行政にとってはセンター給食方式（１ヶ所で学校給食を調理する手法）ができないことが、「障害」になっているのかもしれません。しかし都内でも中学校給食を実現している自治体が多数のもとで、町田市のような大きな自治体でそれが実現していないのは、私には不思議に思えます。

私の印象では町田市は、この間、福祉や保育行政でも住民のニーズを比較的取り入れた行政をしているように、新聞報道などでは見受けられます。そしてこの中学校給食が実現したら、親御さんたちは本当に喜ぶと思います。ぜひ市民の世論と運動で、あきらめずに実現めざして、頑張ってほしいものだと思います。

結城亮（結城りょう）

20 12月

東京都議会で中小企業振興条例が制定へ・・府中市でも条例の具体的政策を求めたい

昨日（１２月１９日）の東京都議会において、都が提出した中小企業・小規模企業振興条例が全会派一致で制定されました。今朝（２０日）の赤旗（４面）では「中小企業が地域の活性化や雇用創出に重要な役割を果たしてきたとして、都の支援で『振興を図ることが必要だ』と強調。都の責務として経営基盤強化や事業継承、創業と販路開拓の促進、資金調達、働きやす職場環境整備などを定めています。共産党都議団は２００８年に中小企業振興条例案を提出し、条例制定を繰り返し求めてきました」として、討論では原田都議が評価したうえで「よりよい条例にするために、小規模企業支援を小規模企業振興基本法に基づいて修正案を委員会で提出したことを紹介し、『条例の目的達成にむけ、都や中小企業の取り組みが進んでいるかを確認、検証を』と求めました」と報じています。

 

以前私もブログで共産党都議団における中小企業振興条例制定にむけた取り組みについて触れましたが、今回、都議会で制定が決まったことは大変嬉しいことです。今後は市区町村でもその具体化を図らねばなりません。府中市においても地域経済活性化のカギは、中小、小規模企業の経営が元気になることです。商工会や様々な団体とも連携、協力して府中市議会においてもぜひ、都の条例を実践するために具体的な政策提案などもしていきたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

13 12月

府中市の新庁舎建設は「一括発注の総合評価方式」で・・府中市議会（１２月１３日）

今日（１２月１３日）の府中市議会新市庁舎建設特別委員会において、新庁舎建設工事の発注にかかわる基本的方針が報告されました。

市の報告では今回の工事方式について、市は「近隣に対する影響の最小化、コスト削減、地域経済の振興などを実現させるため」に、①建設工事において、建築工事、電気設備工事、機会設備工事などを工種ごとに分離せず、全体の工事を一括して発注する。②技術提案を含めた総合評価方式による条件付一般競争入札とする。③入札参加形態は単体企業ではなく、共同企業体の参加も可能とする。

そして総合評価方式における評価項目のなかには、「地域経済の振興」を設定して、市内建設工事業者の活用など、広く市内経済への貢献に配慮するものとしています。また施工者の選定における公平性と公正性を確保するために、「外部有識者などで構成する選定委員会を設置して、評価項目の設定や技術提案の確認など、施工者の選定にかかわる審査を適正に行なう」とも報告されました。

市の報告にもありましたが、概算工事費が１７０億円を超えること（土地の買収を含めると２０３億円弱）、工期を６７ヶ月とする大規模長期の工事になること、市役所機能を維持しながら建築と移転、解体を繰り返す工事となること。

委員からは「なぜ分離発注方式ではなく一括発注方式なのか」「地元業者の活用は賛成だが、どれだけ担保されるのか」、またコストがかさんで、設計労務単価費用をはじめとする、工事費用が高騰することへの懸念などもだされました。ちなみに新市庁舎については「おもや」の完成が２０２３年度中、その後に現在の西庁舎と東庁舎、北庁舎の解体作業にはいり、「はなれ」の完成は２０２７年度中を予定しています。しかし予定ですから、さらに庁舎完成が延びることは十分に考えられます。

市としても工事費用の高騰することには対策を講じていることはうかがえますが、共産党議員団としてはそもそも、「おもや」と「はなれ」の２棟構造方式ならびに、土地の買収費用などについては反対の立場を主張してきただけに、今後も引き続き、市に対して住民の立場からチェックする姿勢を示したいと思います。

結城亮（結城りょう）