府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

23 1月

高齢者支える買い物送迎、住民の交流を期待、増便も検討（町田市鶴川団地）・・府中市内の高齢者が住む地域でも買い物送迎、移動販売を要望したい

今朝（１月２３日）の読売新聞多摩版に、町田市内にある鶴川団地の自治会や商店街などでつくる「鶴川団地地域支えあい連絡会」が、高齢化した団地住民の買い物を支援するため、自宅から商店街までを無料送迎するサービスを始めたと報じています。市民からの評判は大変よいとのことです。
記事では「鶴川団地の商店街で昼下がり、７０～９０才代の女性９人が青果店やスーパーなどを歩いて回った。お目当ては野菜や果物、トイレットペーパーなど。いずれも重かったり、かさばったりするため、歩いて持ち帰ることが難しい商店だ」。
同連絡会では「送迎は原則、毎月第四金曜日、連絡会のメンバーやボランティアが運転を担当。午後１時ごろ、団地内にある計６ヶ所の停留所をめぐって住民ののせ、商店街に向かう。買い物が終わる午後３時ごろ、商店街で住民を乗せ、自宅近くの停留所に送り届ける」とあります。
この町田市の鶴川団地は１９６７年から入居がスタート、高度経済成長の時代、人口が増えていく時代に住民も増えましたが、現在は高齢化が進み、団地の様子も様変わりしています。
高齢の住民にとって、買い物は大変な「労苦」であると思います。行政と住民、自治会などがこうした取り組みを行なうことは、大変意義あることだと思います。
以前私も「移動販売を今後行ないたい」という市民の方から相談をうけたことがあります。「移動販売のニーズは高齢者の方にはかなりあると思います」と話されていました。
また府中市内でも公営住宅に住む住民の方、また地域では北西部地域などでは住民の高齢化も進み、買い物は大変な苦労を伴っていると思われます。ぜひ町田の鶴川団地のような取り組みを、この府中市内でも実施することになれば、高齢の方や商店街なども活性化されることでしょう。ぜひ私もこの課題について、調査して議会でも取り上げることができたらと思っています。
結城亮（結城りょう）

23 1月

府中市の「広報ふちゅう」を全市民に全戸配布にしてほしい！

先日、府中市の市民むけのチラシ、「ふちゅうのゴミ」が全戸配布されていました。これは大変良いことだと思います。昨年３月から４月にかけて、ゴミカンレダーの未配達問題があっただけに、ごみ関連の広報物を市民に知らせることは、行政の責務だと思います。
また府中市では、「議会報だより」も全戸配布しています。これも大変良いことだと思います。市議会の情報が市民の方々に対して少ないだけに、この取り組みは良いと思います。
そこで市民の方から寄せられる声として多いのが、市の「広報ふちゅう」を全戸配布してもらえないかというものです。「広報ふちゅう」は現在、商業新聞などの折り込みで市民に配布しているのですが、最近では新聞を購読していない家庭が増えています。たとえば朝日新聞などは部数がかなり減り、府中市内の専売店も統合がありました。それくらい大手商業新聞の部数は減っています。それだけに他の有効な手段が必要だと思います。
私は「広報ふちゅう」は市の行政と市民とつなぐ、もっとも有効な情報媒体だと思います。ぜひこの際、「広報ふちゅう」についても、全戸配布をできないものか、一度議会で要望したいと思います。
結城亮（結城りょう）
広報ふちゅう

13 1月

自分の孤独死「心配」が５０％（朝日新聞）・・府中市に孤独死対策を求めたい

今朝（１月１３日）の朝日新聞朝刊２面に、朝日独自調査による「人口減社会」をテーマに、自分の孤独死を心配する人が半数に達したとあります。「２０１０年の３７％から大きく増えた」とあります。

記事では「孤独死することが『心配』と答えたのは１３％、『ある程度』が３７％をあわせて５０％、現在一人暮らしの人に限ると６７％が『心配』と答えた」とあります。「『老後に家族が頼りになる』は４８％、『あまり頼りにならない』の４４％とわれた」とのことです。「国の推計では２０４０年ね全世帯の４割が一人暮らしになる。老後に一人暮らしになったとき、『家族以外で頼りになる人』を択一で聞くと、『誰もいない』が１３％、女性の１０％に対して男性が１６％と多い」とあります。他にも大変興味深い内容の、今回の朝日新聞の調査アンケート結果です。

 

この朝日新聞のアンケートでも「家族以外で頼りになる人で最も多かったのは『福祉サービスの人』の３６％、続いて『友人』の２６％、『近所の人』は１６％と低い」と分析しています。私は１７年６月議会で「今後の府中市における行政と地域住民による支えあいと見守り活動のあり方、および孤立・孤独死対策について」と題して質疑をしました。独居世帯が増えていく今後の傾向を踏まえて、民間や市民が共に連帯する施策を強めることは大切ですが、同時に行政が地域社会と住民との連帯する社会をつくるために、行政が地域社会の連帯を民間、市民任せにすることないよう積極的施策の拡充を求めました。

この孤独死の問題とあわせて、孤独死を少なくするために、さらに住民と地域社会との連帯について、今後も継続して調査していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

 

12 1月

府中にある都立病院は独立法人化でなく、都の直営でこそ患者、利用者の命を守れる！

府中革新懇の１９年１月１５日号に、元都立府中病院で勤務されていた市民の方（多摩メディカルキャンパスを良くする会事務局長）が、府中にある都立病院の「地方独立行政化」に反対し、都の直営でこそ患者の命を守れる趣旨の投稿をされていますので、紹介します。

 

【石原知事のもと東京都の福祉が切り裂かれた】

 

１９９９年に誕生した石原都政は開口一番、都民に対して「何が贅沢といえば福祉だ」として、１６の都立病院の統合、廃止、公社化を断行、８つに減らしました。また高齢者医療の要である老人病院を地方独立行政法人化、公社に移行し、老人福祉施設はすべて民営化して、ゼロとなりました。

２０１８年１月、８つの都立病院に対して、「地方独立行政法人」への移行が病院経営にとって①効率がよく、②もっとも柔軟な経営形態であると提言しました。この提言をうけて都立病院経営本部は、同年「都立病院新改革プラン２０１８」を発表。６年間の中期計画で独法化を含む検討に着手。都立病院が直営でなくるなことは、「東京都は都民の命や病気は責任をもちません」と言っているのと同じであり、行政の責任放棄です。

さて問題の「独法化って何？」とよく聞かれます。一般に知られているのは「医療法人」や「○○財団法」などがあります。都立病院の独法化は民営化そのものです。経営改善といえば聞こえはいいのですが、儲け第一主義です。そのしわ寄せは患者、利用者に負担増となって跳ね返ります。有料の個室が増え、料金もあがります。分べん料も２倍に値上げしています。また診断書や紹介状はじめとして各種手数料もあがります。使用料などの徴収も都民と議会のチェツクが無くなりますので、それが可能となります。

都立病院の理念には「いつでも、だれでも、安全で、質の良い、患者中心のあたたかい医療を提供するために全力を尽くします」と書いてあります。この理念の実践こそ都民が求める都立病院です。（多摩メディカルキャンパスを良くする会事務局長）

結城亮（結城りょう）

11 1月

府中・都立の特別支援校で成績６４人が紛失「誤って溶解処理か」（朝日新聞）

今朝（１月１１日）の朝日新聞多摩版に、「東京都の教育委員会は特別支援学校の都立武蔵台学園府中分教室で、１３～１７年度に中学３年生だった計６４人分の成績一覧表と調査書の写しを紛失したと発表」とあります。生徒の名前や出欠の成績の記録などの個人情報が掲載されているとあります。

記事では「都教委によると、成績表などは年度別に封筒にいれ、職員室内の金庫で保管する。先月２０日に書類の整理をしていた教員が紛失に気づき、近くに廃棄書類をいれる箱があったことなどから、『誤って溶解処理した可能性が高い』」としています。

なぜこうした不祥事が起きたのか、今回は府中市にある学校での事件ですが、この背景になにがるのか、単に個人の不始末が原因といえるのか、それとも構造的な問題があるのか、深く切りこんだ解明が必要だと思います。

結城亮（結城りょう）