10 2月

国民健康保険は公費投入で安くできる・・・府中市も国に国保への国費投入を要請してほしい

しんぶん赤旗日曜版(2月10日)付で、国民健康保険料(税)の問題について特集記事を掲載しています。共産党は昨年、高すぎる国保税の引き下げをもとめる提言を発表しました。この提言でも触れていますが、全国知事会も国に1兆円程度の公費投入を求めています。赤旗では栃木県の福田富一知事(前全国知事会社会保障常任委員長)のコメントを紹介しています。コメントでは「保険料負担を協会けんぽに近づけるために『1兆円の公費投入』を求めました。医療保険制度を一元化していく第一段階として、最も保険料が近い協会けんぽといっしょになることを想定した」としています。
私は医療保険制度の一元化には異論もありますが、国からの1兆円の公費投入という考えは当然だと思います。
今回の赤旗日曜版の特集でも触れていますが、いま国民皆保険制度が崩壊しつつあります。このままでは実態として、アメリカのように民間だけの医療保険制度の国になり、金持ちしか満足な医療をうけられない国になります。
共産党議員団は昨年、議会の一般質問で国保問題については追求してきました。国も建て前上は、自治体による独自の国保会計への繰り入れを否定ではできません。しかし裏で自治体に対して公費投入をやめるよう指導していると言われています。
国民の命綱である国民健康保険制度を守るために、引き続き、この問題を取り上げ、同時に今回のいっせい地方選挙の争点の1つに押し上げる必要があると思います。
結城亮(結城りょう)

06 2月

府中市が、あいおいニッセイ同和損害保険(株)と「地域活性化に関する協働協定」を締結

【企業の社会的貢献からも自治体との間で包括連携協定を促進】
 

府中市のHPによると、1月31日に「府中市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、『「地域活性化に関する協働協定』を締結しました。今後は、災害対策及び危機管理、福祉、産業振興、スポーツ振興など、様々な分野において相互の連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます」と伝えています。
HPによると

連携事項
1 災害対策及び危機管理に関すること
2 福祉に関すること
3 産業振興に関すること
4 スポーツ振興に関すること
5 その他地域活性化の実現に関すること

主な取組
・地震BCP訓練参加型ワーキング、地震BCPセミナーの実施
・介護福祉事業者向けリスクマネジメントセミナーの実施
・木造・非木造住宅の耐震対策講習会・耐震診断
・食中毒・異物混入対策セミナーの実施 
・障害者スポーツの支援・体験
・ユニバーサルセミナーの実施

私はこの間、議会でも自治体が民間企業、団体との間で包括連携協定を結んで、住民生活をめぐる様々な面で行政と協働していくことを主張しています。今回の協定のなかでは、災害、福祉、産業、スポーツの各方面であいおいニッセイ同和損保(株)のノウハウを、市民生活の発展に役立たせることは、企業の社会的貢献という点からも意義あることではないでしょうか。今後もこうした包括協定の締結を求めたいと思います。※写真は府中市のHPから

結城亮(結城りょう)

01 2月

今年の府中市の「ごみ・資源物カレンダー」の全戸配布は2月7日~3月8日です

府中市の広報ふちゅうの2月1日号2面に、2019年度のごみ・資源物カレンダーの出し方カレンダーの全戸配布期間について記載しています。
今年は2月7日~3月8日までの間に、全戸配布されるとのことです。
ごみ・資源物カレンダー配布といえば、昨年府中市は「大失態」を演じてしまい、未配の世帯が相次ぎました。3月議会の予算特別委員会でも「まだ配達されていないお宅があると聞いている」と質疑をする他会派の議員の方もいました。しかしあそこまでも大事になるとは、私も思いませんでした。
 6月議会でもこの問題で一般質問を行う議員の方ももいて、市の担当課も深く反省の意を表明しました。
今年はこうした事態はないと思いますが、何かありましたら市のごみ減量推進課へご連絡ください。

問合せ先・・府中市 ごみ減量推進課管理係 電話042-335-4400 

結城亮(結城りょう)

29 1月

住宅耐震化、都内足踏み・・府中市でも住宅耐震化を急いでほしい

今朝(1月29日)の読売新聞朝刊1面に、「都内全62区市町村で住宅耐震化率が、90%以上に達しているのは4市区にとどまっている」との記事があります。政府は2020年までに全国の住宅耐震化率を95%に引き上げることをめざしているが、まだ進んでいない状況となっています。

 私はこの問題について、2017年の第一回定例会で取り上げました。府中市の状況は「府中市市では、耐震診断調査に関しての数値的な目標は定めておりません」「府中市内の昭和56年5月以前に建築された住宅の総数と、耐震改修が済んでいない住宅数について実数は把握してございませんので、平成25年度の国の住宅・土地統計調査に基づき、国及び東京都の推計方法により算出した数値でお答えさせていただきます。平成25年9月時点での昭和56年5月以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建て住宅の総数は約1万2,660戸で、そのうち耐震性が不足していると見込まれる戸建て住宅が約1万1,140戸となってございます」という答弁内容でした。

読売記事の社会面でも指摘していますが、「高齢者、改修ためらい」「築50年で500万円」とありますが、高齢者の方は住宅改修をやりたくても、経済的に困難であるのが実態です。記事では「自治体からは、達成に悲観的な声があがる」とありますが、その通りだと思います。私もこの点、質疑でも指摘しました。府中市は建築指導課という専門のポジションもあり、制度自体も他の自治体と比較しても進んでいるほうです。それでも目標達成は困難だと思われます。この問題、また一度議会でも取り上げたいと思います。
結城亮(結城りょう)

27 1月

府中市も640億円の基金を市民の命、暮らし守る施策に活用を!全国の自治体のため込み基金、10年間で1.7倍の23.8兆円にのぼる

 今朝(1月27日)のしんぶん赤旗日刊紙の5面に、いっせい地方選挙の争点の1つとしている、自治体がため込んだ基金について特集しています。共産党は今度のいっせい地方選挙において、自民、公明中心の「オール与党」の自治体では、不要不急の大型開発で巨額の税金の無駄使いを続ける一方で、財政難を理由に国いいなりに住民サービスを切り捨て、住民に負担増をしています。共産党は、大型開発の無駄遣いをただし、過大に積み増している基金(ため込み金)をもっと活用すれば、市民の命と暮らしを守る施策は充実すると主張しています。
第二次安倍政権下の6年間で1.6兆円も社会保障費の自然増を削減し、社会保障充実のためといいながら消費税を増税し、社会保障の削減をいっそう進めようとしています。全国の自治体の基金残高は17年度合計で23.8兆円になっています。07年度と比べるとこの10年間で9.8兆円にのぼり、1.7倍になっています。総務省は自治体に対して「基金は優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理、運営に努められたい」と通達し、共産党は政府に対して住民福祉の拡充と地方自治を保障するための財源確保を求めています。

府中市は不交付団体(地方交付税をもらっていない自治体)ではありますが、それでも近年、基金が大幅に増えています。とくに2012年度は470億円だったものが、2017年度は642億円にのぼっています。市の言い分は「今後は小中学校の老朽化対策、新市庁舎建設費、公共施設の維持管理費、伸び続ける福祉関係費用のために積んでおく必要がある」との言い分です。しかしその一方で教育費関連ではドリルワークの保護者負担化、受益者負担の名のもとで公民館施設利用の有料化、行革の徹底として福祉サービスの削減などを行ってきました。

共産党はあまりに積み過ぎている基金について、その中身を精査して、具体的に基金の活用の具体的提案をもしながら、高すぎる国保料の引き下げ、子育て支援、災害対策などの切実な住民要求に積極活用することを求めています。この特集記事、ぜひご覧ください。
結城亮(結城りょう)