22 12月

町田市議会・・中学校給食実現求める請願が不採択に

今朝(12月22日)の読売新聞多摩版に、町田市議会で中学校給食の全員給食実施を求める請願が不採択になったとの記事が掲載されています。記事では「市民団体『町田市の中学校給食の実現をめざす会』が、約2万3000の署名とともに、市議会に提出した」とあり、「請願は『子どもの貧困と格差が広がるなか、みんなと一緒に食べる給食は子どもの命綱でもある』などとして、小学校と同じような全員給食を求めました」とあります。しかし結果は本会議で6人賛成、28人が反対の賛成少数で否決されたとのことです。

記事ではさらに「めざす会によると、共働き家庭が増えていることもあり、弁当を持たせることに負担を感じる親が増えている。給食を届けてもらう生徒が、弁当を持参した生徒に引け目を感じるケースもある」としています。

 

共産党町田市議団は中学校給食実現をめざして、この問題を先の市議選でも争点にしただけに、大変残念な結果となりました。しかしこの請願に反対した会派、議員の支援者のなかにも多数、中学校給食に賛成の方がいると思います。でなければ2万3000の署名は集まるはずがないと思います。

町田市は面積も広いこともあり、行政にとってはセンター給食方式(1ヶ所で学校給食を調理する手法)ができないことが、「障害」になっているのかもしれません。しかし都内でも中学校給食を実現している自治体が多数のもとで、町田市のような大きな自治体でそれが実現していないのは、私には不思議に思えます。

私の印象では町田市は、この間、福祉や保育行政でも住民のニーズを比較的取り入れた行政をしているように、新聞報道などでは見受けられます。そしてこの中学校給食が実現したら、親御さんたちは本当に喜ぶと思います。ぜひ市民の世論と運動で、あきらめずに実現めざして、頑張ってほしいものだと思います。

結城亮(結城りょう)

20 12月

東京都議会で中小企業振興条例が制定へ・・府中市でも条例の具体的政策を求めたい

昨日(12月19日)の東京都議会において、都が提出した中小企業・小規模企業振興条例が全会派一致で制定されました。今朝(20日)の赤旗(4面)では「中小企業が地域の活性化や雇用創出に重要な役割を果たしてきたとして、都の支援で『振興を図ることが必要だ』と強調。都の責務として経営基盤強化や事業継承、創業と販路開拓の促進、資金調達、働きやす職場環境整備などを定めています。共産党都議団は2008年に中小企業振興条例案を提出し、条例制定を繰り返し求めてきました」として、討論では原田都議が評価したうえで「よりよい条例にするために、小規模企業支援を小規模企業振興基本法に基づいて修正案を委員会で提出したことを紹介し、『条例の目的達成にむけ、都や中小企業の取り組みが進んでいるかを確認、検証を』と求めました」と報じています。

 

以前私もブログで共産党都議団における中小企業振興条例制定にむけた取り組みについて触れましたが、今回、都議会で制定が決まったことは大変嬉しいことです。今後は市区町村でもその具体化を図らねばなりません。府中市においても地域経済活性化のカギは、中小、小規模企業の経営が元気になることです。商工会や様々な団体とも連携、協力して府中市議会においてもぜひ、都の条例を実践するために具体的な政策提案などもしていきたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

13 12月

府中市の新庁舎建設は「一括発注の総合評価方式」で・・府中市議会(12月13日)

今日(12月13日)の府中市議会新市庁舎建設特別委員会において、新庁舎建設工事の発注にかかわる基本的方針が報告されました。

市の報告では今回の工事方式について、市は「近隣に対する影響の最小化、コスト削減、地域経済の振興などを実現させるため」に、①建設工事において、建築工事、電気設備工事、機会設備工事などを工種ごとに分離せず、全体の工事を一括して発注する。②技術提案を含めた総合評価方式による条件付一般競争入札とする。③入札参加形態は単体企業ではなく、共同企業体の参加も可能とする。

そして総合評価方式における評価項目のなかには、「地域経済の振興」を設定して、市内建設工事業者の活用など、広く市内経済への貢献に配慮するものとしています。また施工者の選定における公平性と公正性を確保するために、「外部有識者などで構成する選定委員会を設置して、評価項目の設定や技術提案の確認など、施工者の選定にかかわる審査を適正に行なう」とも報告されました。

市の報告にもありましたが、概算工事費が170億円を超えること(土地の買収を含めると203億円弱)、工期を67ヶ月とする大規模長期の工事になること、市役所機能を維持しながら建築と移転、解体を繰り返す工事となること。

委員からは「なぜ分離発注方式ではなく一括発注方式なのか」「地元業者の活用は賛成だが、どれだけ担保されるのか」、またコストがかさんで、設計労務単価費用をはじめとする、工事費用が高騰することへの懸念などもだされました。ちなみに新市庁舎については「おもや」の完成が2023年度中、その後に現在の西庁舎と東庁舎、北庁舎の解体作業にはいり、「はなれ」の完成は2027年度中を予定しています。しかし予定ですから、さらに庁舎完成が延びることは十分に考えられます。

市としても工事費用の高騰することには対策を講じていることはうかがえますが、共産党議員団としてはそもそも、「おもや」と「はなれ」の2棟構造方式ならびに、土地の買収費用などについては反対の立場を主張してきただけに、今後も引き続き、市に対して住民の立場からチェックする姿勢を示したいと思います。

結城亮(結城りょう)

28 11月

共産党都議団の要求実現・・東京都が中小企業振興条例を提出へ

【今朝の朝日新聞多摩版の報道から】

今朝(11月28日)の朝日新聞多摩版に東京都が中小企業振興条例が12月都議会に提案されるとの記事が掲載されています。私もこの間、ブログのなかでこの問題について触れてきたので、大変嬉しく思います。

記事では中小企業振興条例について「経済のグローバル化や人口減少など、経営を取り巻く環境が急激に変化するなか、都の基本的な考えかたを示す狙いだ」「経営基盤の強化や事業継承の円滑化、創業や販路開拓の促進」「金融機関や大学、区市町村にも中小企業振興策への協力を求めている」としています。

中小企業は都内企業の約45万社のうち99%を占めているとしています。この中小零細企業が元気になり、活力を取り戻さない限り、日本経済の発展と国民生活の安定などありえないはずです。私も今年8月下旬に共産党の議員研修会で尾崎あや子都議がこの中小企業振興条例について詳細に話をされていて、大変興味をもっています。府中市としての中小企業振興策の発展のために、私も商工会や民商などの会員さんからも話を伺い、一度ぜひ議会でも取り上げいたいと考えています。

 

※結城りょうの街頭市政報告相談会

○毎朝 月・・西武線多磨駅、火・・府中駅北口デッキ、水・・東府中駅北口、木・・府中駅東口、金・・JR北府中駅歩道橋

○夕方  週2~3回  16時~17時 府中駅前みずほ銀行付近、スーパーヤマサキ付近

結城亮(結城りょう)

23 11月

府中駅周辺の駐輪施設、「ちょこ・りん・スポット」全廃計画の再検討を求める署名が、1000筆を突破しました

 来年2月に閉鎖が発表されている「ちょこ・りん・スポット」ですが、市民の有志の方々が、その全廃計画の見直しを求めて署名活動を展開しています。
 11月21日の午後、「ちょこりんスッポットを残す会(代表 平井浩一さん)がけやき並木スーパーヤマザキ前で、府中市の高野律雄市長あて「『ちょこ・りんスッポト』全廃計画の再検討を求める署名」に取り組みました。
 この日の行動には9人が参加し134筆が寄せられました。すでに署名は1000名を突破したとのことで、近々府中市長あてへ提出をされるとのことです。なお12月日から開会される府中市議会の定例会には陳情も提出を予定されているとのことです。
私もこの問題を9月議会で一般質問をしましたが、ちょこ・りんの廃止を変更する意思はないようですが、市民、利用者の声を届けることは、行政に対して必ず何かの「影響」を与えることでしょう。
 行政に対しては市民が声をあげることが、一番の力となります。私も市民のみなさんと連帯していきたいと思います。
結城亮(結城りょう)