12 11月

府中市「緑の基本計画」、豊富な緑の一方で住民の悩みとは

【街路樹の落ち葉の清掃問題・・市民の善意だけでは解決できない時代に。住民の高齢化が拍車をかける課題】

 

住民のみなさんとの対話活動のなかで、寄せられる相談が多いのが、街路樹の落ち葉の清掃に関する内容です。府中市は「ほっとするね、緑の府中」というキャッチコピーがあるように、街には街路樹や道路端にはつつじが豊富にあります。私も府中市に引っ越してきたとき、「緑が多い街で安らぎを与える街」だと思いました。それはそれで大変素晴らしいのですが、同時にこの街路樹の落ち葉清掃を誰が行うかということで、相談が寄せれることが多いのも特徴です。

 

【1990年代初頭とは全く違う時代背景になってしまった】

 

府中市には「緑の基本計画」というものがありますが、この街路樹を豊富に育成するという計画は、1990年代の初頭に国の方針ともあいまって、行われたとのことです。当時の府中市は平和島競艇からの実収入が最高時で168億円もあったとのことで、大型公共施設の建設と並んで、この豊富な街路樹やつづじなども道路に豊富に植えられたとのことです。当時、市には事業推進本部も設置されたと聞きました。

 

しかしながらあれから約30年近くが経て、人口の高齢化が急速に進み、市の予算収入も頭打ちとなるなかで、街路樹の清掃については「市民のみなさんの自発的な協力をえて行う」というのが市の方針です。「府中まちなかきらら」という清掃ボランティアも、市民に募っています。しかし住民の高齢化で「これまでは清掃ができる体力があったが、高齢になり落ち葉の清掃は本当にしんどい。なんとからならいものか?」という相談が、私にも多数寄せられています。恐らく他の議員さんにも多いのではないでしょうか。

市も現状では解決策を見いだせていない状況です。1990年代初頭の当時には予想できなかった事態が進行している、ひとつの事例ではないでしょうか。財政の余力がある時代の市の施策が、今後は市の「負の遺産」とならないように、大胆な解決策を見出さなければなりません。私も現場の住民のお声を聞いて、取り組みたいと思います。

結城亮(結城りょう)

11 11月

府中市でも民間ブロック塀の耐震補強などの安全対策を強く求めたい

【住民から寄せられる民間ブロック塀の耐震補強などの安全対策への助成措置】

 

最近の住民の方からいただくご要望のなかで、「ぜひ民間のブロック塀の安全対策として、市の助成を求めたい」という声が多いです。これは今年5月の大阪北部地震の際、学校のブロック塀倒壊に犠牲になった小学校の女子児童の事故をうけて、世論が広がりました。府中市も学校のブロック塀、万年塀については緊急に安全対策の予算措置をするなど機敏な動きをしています。一方で民間ブロック塀の安全対策(耐震補強など)については、まだ動きがありません。この点、共産党議員団は9月議会の一般質問でも取り上げ、私のブログ(8月10日、9月13日、10月10日付)のなかで、広がる他市の助成制度の動きについても記載。近隣でも八王子市、国分寺市、多摩市などでも民間ブロック塀の安全対策に補正予算措置や新たな助成制度を設けるなどの対応を機敏にしています。府中市も以前は民間の生垣設置に関する補助事業もありましたが、事務事業点検で廃止になりました。

国も次年度予算では民間ブロック塀の耐震補強などの予算措置を講ずる動きもあります。ぜひ国とも連動して府中市の機敏な動きを要望したいと思います。共産党議員団もこの要望については、19年度予算編成要望で取り上げましたが、私も再度議会でも取り上げたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

07 11月

府中市若松町2丁目の関野原自治会館で、住民の憩いの場

私が住む府中市若松町2丁目の関野原自治会の会員の有志の方が呼びかけて、10月から、自治会の会員さんやご家族の方がくつろげる、憩いの場をつくる呼びかけが始まりました。「憩う!行こう!いこうひろば 関の原」と題して、毎月第一と第三の水曜日の午後2時から6時までの開催予定です。

先月は宿題をもって遊びに来てくれるお子さんや、ほっとする時間をおしゃべりしながら楽しく過ごすことができました。憩いの場を呼びかけている関野原自治会の会員の方は「家にいると、やらなければいけないことに追われて、ほっと一息できない方が多くいると思います。そんな方にぜひ集まって欲しい。主婦の方、高齢者の方、子どもたちもぜひ、地元の自治会の会館に集まって、ほっと一息つきながら、地域コミュニティーの和を広げれることができる、憩いの場にしたい」と話をされていました。

府中市には社会福祉協議会が運営する「わがまち協議会」があり、また市内各地には住民の方が主体となって運営している「いきいきサロン」が開催されています。これらのサロンは、行政から援助金をえて運営していますが、今回の関野原自治会の会員有志の方の取組は、自治会会員を対象にした企画でありサロンではありません。よって行政からの支援はありませんが、こうした取り組みは今後市内各地の自治会でも大いに参考になる取り組みではないでしょうか。子どもから主婦、高齢者の方まで集うことができる場であり、自治会の存在を認識できる催しとなるでしょう。

私も自治会会員の一人として今後、協力していきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

04 11月

国土交通省が小規模公園を集約して大規模化図る方針・・自治体に費用援助

【今朝の読売新聞から・・公園の大規模化を図り災害時、避難場所に、小規模公園の跡地は保育所など】

 

今朝(11月4日)の読売新聞4面に、国交省が自治体にある小さな公園を減らして、代わりに住民が集まりやすい大きな公園を整備する自治体の取り組みを後押しするとの記事があります。記事では「公園の大規模化で管理コストの削減や避難所としての活用につなげる一方、小さな公園の跡地を高齢者向け施設や保育所などの用地として活用してもらう考え」と報じています。

記事によると、国交省は「15年~17年度に、おおむね1000平方メートル以上の大規模公園を作るために、集約化や再整備を進めた自治体に、計20億円を交付」「さらに19年度予算案には、自治体が開く住民向け説明会などの開催費の援助金を新たに盛り込む方針だ。1件あたり最大500万円程度の支援を検討する」とあります。また記事では北九州市のケースをあげ、「老朽化した団地跡地に約2200平方メートルの公園を整備した北九州市では自治会の意見を取り入れて実現させた」ケースもあるとのことです。

この府中市内にも小さな公園がいくつかありますが、それほど数はないと思われますが、都内23区では小規模な公園が目立ちます。記事にもあるように、「小規模な公園の移転で生まれる跡地の有効利用を自治体に促し、用地確保が課題となっている保育所の建設地候補の見込みや、高齢者向け福祉施設の活用を図る」という考えは、都内23区では歓迎されるかもしれません。例えば私が10年間以上住んでいた中野区ではとくに小規模な公園が多いのが目につきました。子どもの数が急増していく時代に、公園のニーズが高まり建設されたのでしょうか。今回の国交省の方針は、今後の少子化の時代を展望した場合のことを検討してのことなのでしょうか・・。今後の行方に注目したいと思います。

結城亮(結城りょう)

03 11月

伊勢丹閉店・・ついに来る時がきた、責任問われる市の「支援」策(府中萬歩記・第56号)

【都市間競争に勝つための救世主、伊勢丹府中店が閉鎖へ・・問われる行政の責任】

 

府中市民が作る市民向けミニコミ誌「府中萬歩記」の最新号(56号)が完成しまいた。さまざまな特集がありますが、見開き2ページにかけて伊勢丹府中店の閉店について、市民の方(府中太郎さん)が論じています。このなかでは氏は、府中駅再開発の歴史についてふれ、なかでも伊勢丹が府中駅南口再開発の救世主として登場した経緯について記載しています。それによれば1986年ごろは、隣の聖蹟桜ヶ丘に京王百貨店がオープンし、府中市民の市外への客の流出をくいとめて、他市へ商圏を拡大するためには、どうしても府中駅周辺に百貨店の存在が必要だっとこと。その結果伊勢丹、東武、西武のなかから絞られ、伊勢丹に決まった経緯についてふれています。

 

また府中市の再開発の「特徴」についてもふれ、記事では「府中市の再開発は地権者主体の組合施行だが、他の自治体との違いは市独自の支援策である。再開発法では国、都、市の補助金の割合が決まっている。それ以外は組合が負担する。しかし府中は『再開発事業促進にあたっての基本施策』8項目を策定、『金はだすが口はださない』姿勢で税金を投入してきた」。

 

【金はだすが口はださない府中市の「至れり尽くせり」の姿勢を批判】

 

またこの8項目のなかでも①事業費援助について・・再開発事業の施行に伴う補助対象事業のうち、組合負担分については公共団体施行と同じになるように努力する。②駐車場の設置について・・府中駅南口周辺の中心市街地の駐車場需要予測をふまえ、公共駐車場を設置する」。至れり尽くせりであると府中太郎さんは批判しています。

最後に府中太郎さんは「伊勢丹府中店閉鎖が発表され、これまでの税金投入の責任が問われている。再開発は商業振興や防災を目的に進められた。しかし地元商店街は移転、廃業に追い込まれ、進出した大手資本も営業不振となれば閉店する身勝手さである。にもかかわらず都市間競争をあおり、税金を投入し続けてきた人たちに責任はないのだろうか」と結んでいます。

結城亮(結城りょう)