府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

01 11月

府中市の紅葉丘文化センターでも毎週、「困りごと相談会」の開催がスタートします

府中市社会福祉協議会の広報紙「ふちゅうの福祉」の１１月１日号では、市内の５つの文化センターで開催する「困りごと相談会」についてお知らせをしています。

 

この記事のなかで紅葉丘文化センターでも、１１月５日から毎週月曜日に開催することとなりました。府中社協が開催している「困りごと相談会」とは、市の地域福祉コーディネーターが地域の文化センターに出向いて開催するもので、住民のみなさんの様々な困りごと、気になることなどを、ともに解決するために考えていく会です。たとえば「定年をむかえて時間ができから自分にもなにかできないか」「高齢になって先々がなんとなく不安」「ご近所の方、ごみがたまって、庭木がうっそうとしているが、大丈夫だろうか？」「災害が心配、地域でつながりをもちたい。何からどう始めていいのか？」など、素朴な疑問からスタートできる集まりです。こまた「地域福祉コーディネーター」とは「制度の狭間にあるような困りごとを抱える住民の方々に、よりそって支援を行う専門職の方です。住民の方々のココの困りごとを個人の問題ではなく、地域全体の課題としてとらえて、地域の方々と協力しあって解決できる『ささえあい』の仕組みづくりを手伝う」職員の方です。

 

この「困りごと相談会」はこれまでも、武蔵台文化センター（毎週火曜日）、押立文化センター（毎週木曜日）、住吉文化センター（毎週金曜日）で開催していましたが、今回は紅葉丘文化センターでも毎週月曜の午後１時３０分～４時までの開催が決定しました。ぜひ近隣の住民のみなさんの参加を待っています。

 

私も過去の市議会の一般質問で「生活困窮者を地域で相談に応じて、対応できる仕組みはないか」と質疑をしたことがありますが、それに対応できるのが、社会福祉協議会主催の「困りごと相談会」ではないでしょうか。私もこの相談会の内容について、改善要望なども含めて、市に要望していきたいと思います。

なお「困りごと相談会」についての問い合わせは、府中市の地域活動推進課・まちづくり推進係　電話　０４２－３３４－３０４０　です

結城亮（結城りょう）

28 10月

府中市に危険なブロック塀などの撤去費と、フェンス改修費助成求める

【共産党府中市議団一般質問から】

 

共産党府中市議団は９月定例会で赤野秀二市議が、６月１８日に発生した大阪北部地震で、登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなる事故をうけて、市に対してブロック塀の撤去費用などの助成措置を求めました。

府中市では今回の事故をうけて、市内の学校施設などについて緊急点検を行い、危険な箇所についての対応を順次行っており、９月補正予算も計上されています。点検では、学校敷地外の通学路にも危険なブロック塀などが多数見つかりましたが、権利面や費用面で対応の困難さが懸念されます。多摩２６市ではブロック塀などを除去し、軽量フェンスなどに更新する際の費用助成を行う自治体が４市あります。府中市でも同様に実施を求めると、「国や都の動向を注視し、情報収集に努める」として、直ちに実施する考えはないようです。

ブロック塀の耐用年数は２０年程度とのことですが、家屋の外壁改修に比べて、ブロック塀の改修工事はほとんど見かけません。耐用年数を超えたブロック塀は多く存在するはずです。赤野市議は「大阪の不幸な事故で市民も危険性を認識したはずであり、改修を進めるきっかけになる。また、事前予防で危険性を除去するコストのほうが安く済む」と指摘し、ブロック塀などの撤去費用助成を重ねて求めました。（共産党市議団ニュース１０月号より抜粋）

 

結城亮（結城りょう）

21 10月

府中駅周辺の「ちょこ・りん・スポット」の全廃計画の再検討求める署名活動スタート

【ちょこ・りん・スポット全廃見直しを求める署名活動、初日に１３０筆】
　「市民要求実現府中連絡会」では、昨日（１０月２０日）、午後２時からけやき並木のスーパーヤマザキ前で「『ちょこ・りんスポット』全廃計画の再検討を求める署名」活動と、その宣伝行動が取り組まれました。この行動には「会」より７名が参加し、１時間で１１９筆の署名が寄せられた。（午前は３人で１１筆）
　京王線府中駅前にある「ちょこ・りんスポット」は１５年前、府中駅再開発に伴って駐輪対策、放置自転車対策としてけやき並木の両側に設置され、３時間までは無料で買い物客や短時間の周辺施設利用者の利便に供されてきました。
　ところが昨年９月南口再開発ビルの地下１・２階に駐輪場が設置されたことを理由に南半分が全廃され、今回来年２月に残っていた北部分を全廃する方針が議会に示されました。市当局の説明では隣接する第二市庁舎内の駐輪場をリニューアルし収容台数を増やすので混乱は無いとしていますが、再開発ビルも第二庁舎も主要な駐輪スペースは地下１・２階です。自転車の利用者、とりわけ高齢者やお子さん連れの利用者からは地下は３K（きつい、怖い、危険）との声が多数出され平地での駐輪スペース確保は切実です。
「会」では引き続き、１０月２１日（日）も午後２時から署名と宣伝行動を行います。（府中革新懇・丁より）
結城亮（結城りょう）
19 10月

町田市で民間団体が詐欺防止組織を結成

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝（１０月１９日）の読売新聞多摩版の報道で、「町田市の鶴川地区にある町内会や民生委員などで組織する鶴川地区協議会が特殊詐欺被害の根絶を目的とする委員会を設置して、町田署と共同宣言調印式を行った」との記事があります。

いま全国的に高齢者を狙った特殊詐欺被害が多発していますが、この町田市の取組は大変興味深いものとして注目したいと思います。記事では「同署によると、民間の団体が主導して、こうした狙いの組織を設置するのは都内で初めて」とのことです。記事では町田市でも特殊詐欺被害が多発し、昨年は過去最高を記録し、都内でも一番多く被害が発生したとのことです。被害金額は約１億８６００万円を上回っているとあります。ちなみにこの詐欺防止組織の委員会を結成した、鶴川地区協議会は町内会のほか、企業や商店街、学校など含め約５０団体で構成しているそうです。この委員会では町田署などとも連携して、新たな特殊被害の手口などの情報を集め、被害防止につなげていくとのことです。

私の周辺でも高齢者を狙った新手の特殊詐欺被害の報告がされており、府中署も車などで市民の方々に被害防止の宣伝キャンペーンなどを行っていますが、被害は後を絶ちません。テレビでも報道していましたが、被害にあわれた方はご自身ではなかなか被害にあっても、それを公表せず隠してしまう方も多いと伝えていました。

一人ひとりの「心がけ」も大切ですが、こうした町田のように市民や民間組織が協力しあって、特殊詐欺被害防止の取り組みを行い、また啓蒙する取り組みは大切だと思います。一度この町田の鶴川協議会の活動についても話を伺いたいものだと思います。

結城亮（結城りょう）

18 10月

女性比率、自治体間で格差・・東京・生活者ネットワークが議員、管理職を調査

【朝日新聞多摩版の報道から】

 

今朝（１０月１８日）の朝日新聞多摩版に、東京・生活者ネットワークが都内２３区と２６の自治体や議会における、ジェンダーギャップ（男女格差）についての調査結果とランキングを公表したとの記事があります。調査によると「議会での女性議員の割合や男性職員の育休取得率など、自治体間の差が大きいことがうきぼりになった」と報じています。記事では「調査は今年５～６月、議員や管理職の女性割合などを調べた内閣府の調査結果にくわえ、小中学校などで男女混合の名簿を使っているかといった独自項目を追加して、各自治体から聞き取り点数化」したとのことです。

調査結果によると「全体のランキングの上位となったのは豊島区、世田谷区で、いずれも区職員の管理職や議員の女性の割合が高いほか、すべての小中学校が男女混合の名簿を使っていた」とあり、「豊島区では男性職員の育休について、５０％の取得を目標としていることも評価された」とあります。

また記事では女性議員の割合がもっとも高いのが、清瀬市の４５％、一番低いのが福生市の１０．５％。女性管理職の割合は中央区がトップの２４．７％、あきる野市が一番低く７．３％とあります。

この調査は女性活躍社会を促進する意味でも、大変効果のある調査だと思います。新聞のなかには府中市についての記事はありませんでしたが、興味のあるところです。今度、生活者ネットワークの議員の方に、この調査の内容について伺ってみたいと思います。府中市議会でも女性議員を増やす課題、また市の女性管理職の登用促進、男性職員の育児休暇取得を増やす課題などについても、超党派で協力して実現させるべきではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）