17 10月

ちょこ・りん・スポットの全廃計画の再検討求める署名運動

私も9月定例議会で一般質問した、府中駅周辺の駐輪施設、ちょこ・りん・スポットの廃止計画について、府中市内の運動団体「市民要求実現府中連絡会」がこのほど、市が計画している同スポットの全廃計画について、その再検討を求める署名活動を進めることとなりました。

甲州街道の南側のちょこ・りん・スポットが昨年9月に廃止され、「ル・シーニュ」の地下駐輪場が代替の駐輪施設になりましたが、私にも聞こえてくる市民の方からの声として、「使いにくい」などのお声を聞きます。こうした市民の方の声をうけて、市民要求実現府中連絡会では「ちょこ・リン・スポットを残す会」をつくり、市に存続も含めた再検討を求める署名活動を展開することなりました。要請事項としては「来年2月から甲州街道以北のけやき並木に設置されている、ちょこ・りん・スポットの全廃計画を再検討してください」というものです。提出先は高野市長あてのものです。

私も一般質問で取り上げたことがらであり、ぜひこうした市民の方々のお声を、行政は真摯に受け止め、ちょこ・りん・スポットの全廃計画を再検討することを求めたいと思います。

結城亮(結城りょう)

06 10月

府中市でも中小企業・小規模事業対策条例の制定と支援策の強化を

先日は東京都が中小企業対策条例が検討されていることをブログに書きましたが、6月市議会の一般質問で他会党派の議員の方が、この問題で質疑をされていました。主には府中市が発注する仕事に関して、指名競争入札における市内業者のあつかい、市による中小零細企業の支援策、また市独自に条例制定をする考えなどについてのやりとりでした。

私もこの問題には大変関心をもっていました。具体的には中小零細の事業主にとっては、社会保険料の負担が重荷になっています。国も最近では法人に対して、源泉徴収している社員については原則、社会保険に加入させろという行政指導を強めていますが、現実にその負担ができないのが現実です。この点をどうクリアするのかが問われると思います。

また脱サラをした方が小規模事業を起こして、自らの人生と仕事に生きがいを見出すこと方々への支援策も検討するべきだと思います。

こうした点からも自治体独自の中小零細企業を支援する独自の条例が必要だと思います。府中市に在住して府中市で自ら起業する方々を支援することは、地域経済活性化の点でも必ずやいかされてくると思います。私も様々な面から、研究して一度議会でも取り上げたいと思います。

結城亮(結城りょう)

05 10月

東京都が中小企業振興条例の制定を検討・・共産党都議団が要求

東京都が中小企業振興条例の制定にむけて大詰めに入っています。共産党都議団もこれまで同条例の制定を求めてきた経過もあり、歓迎すべきことです。都議会では小池都知事がすでに同条例の制定を検討すると表明し、7月には都の産業労働局が条例案の基本的考え方と方向性が明示されています。

基本理念は  ①中小企業の自主的な努力を促進、②中小企業の重要性を踏まえた取り組み、③行政と関係組織による連携した取り組みの必要性、④小規模企業への配慮があげられています。

また重点的に取り組む施策分野として、①経営強化策・事業継承円滑化、販路開拓の後押し、②起業などの後押し、③海外展開事業の後押し、④人材・職場関連の整備促進、⑤金融面での円滑化の後押し、⑥地域的な視点での事業活動促進の後押しなどの6点をあげています。

私も8月の地方議員研修会で尾崎あや子都議から、この中小企業振興条例についての話を聞きました。共産党都議団は以前から、この条例について議会でも提案してきた経過もあり、大変歓迎すべきことです。なかでも「脱サラ」をして、自らの人生と仕事の生きがいをもとめて起業する小規模事業経営者を支援する取り組みは、地域経済活性化という視点からも重要ではないでしょうか。同時に中小企業の経営者にとっては大変な負担となる社会保険料については、条件をつけながらも一定の行政からの支援策も必要だと思いました。

この都の条例案に関連して市議会では他会派の議員の方も一般質問をされていましたが、私もこの条例案について研究し、小規模事業主の方の話も伺い、ぜひ一度議会でも取り上げたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

30 9月

老人福祉施設、学校など水害避難計画、4万ヶ所未作成・・昨年義務化の82%

昨日(9月29日)の東京新聞一面に、「川の氾濫で浸水する恐れがある老人福祉施設や学校などの『要配慮利用施設』が全国に50481ヶ所あり、このうち避難計画を作成済みなのは、今年3月末時点で18%の8948施設にとどまることが国土交通省のまとめでわかった」と報じています。記事では「避難計画は、施設を使う高齢者や障害者らを守るため、職員配置や避難場所、移動手段などを定める。昨年の水防法改正で義務づけられたもの」です。

この記事の解説では「全国の福祉施設などで水害を想定した避難計画の作成が遅れていることが明らかになった。災害で最も犠牲になりやすいのは、単独での避難が難しい高齢者や障害者などの『災害弱者』だ。施設には高い安全性が求められ、行政を含めた地域ぐるみの対策が急務」としています。また施設側の事情もあるようで記事では「施設側は人手不足に悩んでいる例が多い。非常時に利用者を背負って移動するなど平時よりも人手が多く必要で、地域住民の力を借りることも必要だ」とし、自治体も地域の避難訓練に施設にも参加してもらうなど、(計画の)実行性を高める工夫も必要」としています。

 

【府中市内の要配慮施設にも被害の可能性はある】

 

府中市も多摩川に接しており、想像を絶する大豪雨が発生した場合、川が大氾濫をする可能性は十分にあります。要配慮施設とは災害時に手助けが必要となる高齢者、障害者、子どもらが必要とする施設で、府中にもこうした施設が多摩川に近いところに存在しています。地域防災計画で定められた施設で、市町村は作成の指示に応じない施設の名称などを公表できるとされ、府中市内での状況がどうなっているのか、行政担当者に確認してみたいと思います。こうした施設に被害が発生してからでは遅いので、ぜひ市にも対応を求めたいと思います。

結城亮(結城りょう)

22 9月

若松町2丁目の十字路交差点付近に「自転車とまれ」の看板がつきました

このブログでも2回ほど取り上げた、私の近所の若松町2丁目の十字路交差点における交通事故をうけて、その交差点の一時停止の標識に「自転車とまれ」の看板が電柱につきました。私は住民のみなさんの要望もうけて現在1基あるカーブミラーのほかに、十字路にもう1基ミラーをつけてほしいと要望したのですが、市は「警察とも協議した結果、見通しがよい交差点なのでカーブミラーはつけられない」とのことでした。その代わりにこの「自転車止まれ」の標識がつけられたのだと思います。

しかしながら近所には「このT路に果たして2基のカーブミラーが必要なのかな?」という箇所もあります。しかもこの2回の事故があった十字路は以前、もう1基ミラーがあったのですから、なぜ今1基ミラーをつけられないのか理由がわかりません。しかし行政側も取り急ぎ対応してもらったのだと思います。

今後も地域の交通安全対策について、注意を払って、住民のみなさんが安心して街らせるまちづくり行政のために、頑張る思いです。

結城亮(結城りょう)