府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

21 9月

府中市議会決算委員会３日目・・ブロック塀の補助を要望

今日（９月２１日）の市議会決算特別委員会は３日目、私は土木費の建築指導費の点で質疑をしました。７月の大阪北部地震をうけて、多摩の近隣市でも民間のブロック塀の耐震を助成する事業が広がっています。先日、東京新聞多摩版の報道でも八王子市をはじめ、あきる野市でもブロック塀の事業を行うとありましたので、他市の動向を伺ったところ、答弁では既存の生け垣助成の拡充であるとか、新たに単独でブロック塀の補助金を出すとの答弁でした。

府中市の場合、現在は狭あい道路としては毎年、道路を広げながら、ブロック塀を除却しているものです。また府中市にも以前は、生け垣の助成事業がありましたが事務事業点検で廃止になりましたが、本来は残すべき事業であったと主張しました。

私は質疑の最後で、建設業界からは詳細な診断や改修には費用もかかり、所有者からは補助金がでれば直ぐにでも改修したいとの声を聞いている。東京はいつ大きな地震があるかもわからないので、市民の安全確保、災害に強い街づくりを進めることは急務の課題だと思うと主張し、市の方向性を検討いただき、市内業者とも連携できる仕組みづくりを構築してほしいと要望しました。

結城亮（結城りょう）

18 9月

府中市内の公民館および公共施設の有料化中止を求める署名

府中市は来年（２０１９年）１月から、市内の公民館施設の利用料金をこれまでの無料から有料化することを決定しています。共産党議員団はこの問題では市議会での一般質問、文教委員会などで質疑を行い中止を求めてきました。今回の施策は、受益者負担の考えになじまないものであり、公民館利用料金の有料化の施策に反対するものです。

 

そこで今回、市による公民館有料化反対を求める市民団体の方々「ストップ！公共施設有料化・府中市民の会」が署名活動を行うことを決定しました。この署名では①日本国憲法２６条で定める「教育を受ける権利、教育の義務」、教育基本法第３条「生涯学習の理念」で保障された学ぶ権利について、私たち市民がその権利を行使するとともに、地方公共団体はこれを保障しなければならないと主張しています。

この署名について、「ストップ！公共施設有料化・府中市民の会」では、１１月末までに集めて、市議会に陳情する予定となっています。市民のみなさんには街頭や様々な集う場において協力を求めていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

16 9月

秩父市で第二の人生を・・豊島区と秩父市　高齢者向け住宅整備へ

【東京新聞多摩版の報道から・・老後の移住先を区が促進】

 

今日（９月１６日）の東京新聞多摩版に、「姉妹都市にある豊島区と埼玉県秩父市が、同市内にサービス付高齢者住宅（サ高住）を整備して、同区の中高年齢者の移住を促す取り組み「花の木プロジェクト」を進める」と報じています。「両区市が抱える人口過密と人口減少の解消に本腰をいれる」としています。

記事では豊島区の高野区長が「区民が移住したとしても、区の施設を利用できるようにする」とし、秩父市の久喜市長は「秩父市は毎年約２０００人の人口が減っている。秩父市に来て、市民と共に祭りや文化を体験してほしい」としています。記事ではサ高住は西武線秩父駅から徒歩１５分のところに建設予定で、入居対象者は６０歳以上を予定。入居の負担額は一人１０万円以下の予定で、来年秋より開始予定とのこと。記事では「豊島区と秩父市はいずれも民間研究機関から『消滅可能性都市』と指摘され、危機感を共有。２０１５年には高齢者の移住を目的とした『ＣＣＲＣ構想』を取りまとめた」とあります。

 

豊島区は近年、保育所の待機児童解消策に力をいれながら、若年子育て世代の流入に力をいれています。同時に土地が狭く人口も過密なために高齢者の方にとっては、暮らしにくい街かもしれません。そこで老後を同区内で暮らすより、地方都市で暮らすことは１つの「選択肢」ではないでしょうか。

この点でいえば府中市は豊島区とは状況が違い、土地もあり、老後を過ごすのにも良い自治体だと思います。一方で「東京は物価も高く、少ない年金では老後を過ごすのは心もとない」と言う声も聞きます。そうした方にとっては、東京の自治体が地方都市とこうした「協定」を結んで、老後の移住先の「選択肢」を住民にあたえるのも、１つの策かもしれません。こうした施策について、少し研究していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

15 9月

東京都が児童虐待防止条例、来年２月に都議会提案へ

今日（９月１５日）の毎日新聞多摩版に、小池都知事が記者会見で目黒区の５歳児童虐待死事件をうけて、子どもへの虐待防止の条例を来年２月に議会へ提案することを報じています。

記事によると「条例案には虐待の未然防止のため、保護者が子どもに健康診断を受けさせることや、児童相談所からの安全確認に応じることなどが盛り込まれる予定」とあります。また「政府が７月に決めた緊急対策にならって、これまで身体的虐待に限られていた警察との情報共有対象を、性的虐待や育児放棄にも広げる」としています。児相の専門職員らを本年度に４１人追加増員することも盛り込んだ」とあります。このほかには「無料通信アプリラインで子どもや保護者からの相談を受け付ける窓口を１１月１～１４日に開設することを決めた」ともあります。

 

あまりにも残酷な目黒区の児童虐待のケースをうけて、世論の後押しもあり、都も条例を制定するところまできました。共産党都議団もこの問題では都議会で積極的な提案も行い、なかでも児童相談所の増員体制強化などを要望してただけに、政策的に実現できたことは大きな成果です。そして２度と目黒区のような事件を発生させないための、行政の施策が求められるのは当然です。市議会でもぜひ一度取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

14 9月

若松町２丁目の住宅街の交差点で再度、自転車と車の接触事故が発生

８月２９日付ブログ「カーブミラー設置の基準とは」でも記載しましたが、８月初旬、近隣住民の方から近所の十字路で自動車と子どもの事故があったとの報告をうけました（その子どもは救急車で病院へ搬送されたとのこと）。事故が発生した十字路には、カーブミラーが１つしかありません。この十字路には以前、３つのカーブミラーがありましたが、新築の戸建住宅が建設されたことを理由に２つのミラー撤去されてしまったとのことです。

さらにこの「問題」の交差点で９月８日、高齢者の方が乗った自転車と自動車の接触事故が発生したとのことです。住民の方によると転倒したものの、救急車を呼ぶほどではなかったらしいですが、高齢者の方は肘のけがをされたとのことです。近所の方いわく「ここの交差点はカーブミラーが２本なくなってから、自転車どうしのニアミスも増えて、危険な交差点です。しかも立て続けに自転車と自動車の事故が発生したので、早急にカーブミラーの設置を要望してほしい」というものでした。

先日のブログでも記載しましたが、市の担当者は「この十字路は警察も現地調査に来たが見通しがよく、一時停止の道路標示などもあることから、カーブミラーの設置は必要ない」との返答がありました。しかしもし今後、この地で仮に死亡事故などが発生した時には、取り返しがつかなくなります。私も今回の事故をうけて、再度、市の担当者に要望しています。このカーブミラーの件は決算委員会でも取り上げたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

 

一方で近所の他の十字路には「ここに２つのカーブミラーが必要なのかな？」と思える箇所に複数個のカーブミラーが設置されている十字路もあります。このカーブミラー設置の基準とは何か。住民の方々には納得のいく回答が必要です。ぜひ市議会の決算委員会でも取り上げたいと思います。