府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

13 9月

多摩各市で民間の危険なブロック塀撤去費用の助成制度広がる

【今朝の東京新聞多摩版の報道から】

 

今朝（９月１３日）の東京新聞多摩版に、６月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊して女児が死亡した事故をうけて、民間の危険なブロック塀の撤去費用を自治体で助成する動きが広がっていることを伝えています。同紙が多摩２６市で調査した結果、撤去費用を制度化し、新設したのが①八王子市、②調布市、③町田市、④日野市、⑤清瀬市、⑥多摩市。

制度拡充したのが①武蔵野市、②国分寺市

既に制度があるのが①小平市、国立市、あきる野市となっています。

記事では八王子市の石森市長のコメントとして「危険なブロック塀は市からも働きかけて改善を促す。子どもたちの安全を確保したい」としています。同市は９月補正予算で１億５千万を計上するとのことです。記事によると多摩市は無料点検も行い、危険と判断されたブロック塀の撤去・新設費用の一部を補助するとのことです。また青梅市では「地震対策とは別に、街の緑化につなげようと、ブロック塀を撤去して生け垣を整備した場合の費用を助成している」などのケースもあるそうです。

 

【府中市でもぜひ民間ブロック塀対策予算を講じるべき】

 

府中市においても数年前には、生け垣を整備した場合の助成制度があったそうですが、事務事業点検で同制度が廃止されたそうです。この９月議会の一般質問では共産党議員団も学校ブロック塀対策を質疑しましたが、他会派の議員の方も取り上げていました。私はこの近隣市の動向にならい、ぜひ府中市においても民間の危険なブロック塀の調査と対策についても、費用を具体化してほしいと思います。決算委員会でもとりあげたいと思います。いつ発生するかもしれない震災にぬかりのない防災対策を、市に求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

11 9月

府中市の「『飼い主のいない猫』対策ガイドライン」を知ってますか

【小さな命を大事できる府中市は、未来ある子どもたち、ご高齢者、障害者など、様々な人達にも寛容になれる。そんな素敵な府中市にしたい】

 

地域における「飼い主のいない猫」について、糞尿やごみ漁りなどの被害ががっても対策を求める声が市民の方からたびたび寄せられています。府中市内でも飼い主のいない猫たちのために、その命を救うために一生懸命頑張っている市民や団体のみなさんがおられます。そうした方々の要望をうけて府中市では「飼い主のいない猫」対策ガイドラインを策定しています。

 

私も街を歩いていると、公園などで「飼い主のいない猫」の世話活動をされている市民の方の姿をよく見かけます。先日も私のブログで「ＮＰＯ団体　府中の猫の会」のみなさんの活動を若干紹介しましたが、こうした方々の善意を無駄にしてはならないと思いました。私たち市民も協力して、同時に行政の支援もうけながら、「飼い主のいない猫」を守り、「殺処分ゼロ」をめざす取り組みに協力できたらと思います。

 

府中市でもこうした団体はじめ、市民の方々の要望をうけて、猫対策として年間３５０万円の予算をつけ、１０台の猫捕獲器を購入したとのことです。また市独自のガイドラインも策定している自治体は、きわめて少数とのことです。このガイドラインは市の環境政策課のＨＰからダウンロードできますので、ぜひご覧ください。また東京都福祉保健局では「飼い主のいない猫」との共生をめざす街ガイドブックを発行し、「問題解決のＡＢＣ」をマニュアルにもしています。ぜひご覧ください。

先日お会いさせていただいたＮＰＯ「府中猫の会」の代表をされている、石濱江里子さんの言葉が強く印象に残っています。「小さな命を大事できる府中市は、未来ある子どもたち、ご高齢者、障害者など、様々な人達にも寛容になれる。そんな素敵な府中市にしたい」とおっしゃっていたことに、大変感激しました。

私も微力ながら、「飼い主のいない猫」のために尽くしたいと思っています。

結城亮（結城りょう）

09 9月

市の職員で働く魅力をアピール・・福生市役所

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝（９日）の読売新聞多摩版の報道で、福生市が職員募集用のＰＲ動画を作成し、市の職員の魅力とやりがいをアピールする取り組みが報じられています。記事では「『あなたの熱意が輝くまち』と題して動画で、市の職員４人が出演」「職員らは職場環境の良さもアピールし、『子どもが病気の時も安心して休める』などを強調している」。「市は３年前から、職員採用時の一般教養試験を廃止し、民間企業で広く用いられている基礎能力試験を導入。面接を重視する姿勢も打ち出している」としています。「市の職員課の担当者は『自治体職員は窓口業務が主というイメージを、職員の生の声を伝えることで変えて、採用側と応募者の希望がマッチングするようにしたい』と話している」。

 

福生市の取り組みは、大変ユニークな取り組みではないでしょうか。私も議員になって思うのは、自治体を活気あるものにして将来繁栄する自治体をつくるために果たす自治体職員の役割が、決定的に重要だと認識しています。その意味で言うなら、自治体職員とは「自治体が繁栄するためのシンクタンク機能」であると思っています。自治体職員がどれだけ熱意をもって仕事に取り組むのか、そのためには職員の創意工夫と熱意をどれだけ引き出すか。そのために、市が自治体を「愛する」職員をどれだけ育成するかという課題にもつながるのではないでしょうか。

私は自治体職員の人事評価については、「減点主義」ではなく「加点主義」の評価にするべきと考えています。何かことをなそうとして失敗して減点されるより、積極的にチャレンジする職員の姿勢を評価する人事評価にすべきと思います。

ぜひ府中市もこうした活気ある市職員を多く育成して、福生市のように積極的な職員募集の取り組みをしてほしいものだと思います。

結城亮（結城りょう）

08 9月

調布飛行場、自家用機自粛１３日に解除「拙速」・・３市長不満

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝（９月８日）の読売新聞多摩版の報道によると、東京都は調布飛行場における自家用機の離着陸自粛について、９月１３日に解除する方針を３市（府中、調布、三鷹）に伝えたと報じています。それに対して３市の市長からは「拙速な判断」と不満を表明しているとしています。記事では「３市は８月３１日、都に要請文を提出し、自家用機の他空港への移転や安全対策の強化などをあげ、地域住民に対する慎重で丁寧な対応を求めていた」としています。

記事のなかでは調布市、三鷹市長のコメントのほかに、府中市の高野市長のコメントものせ「都には要請を真摯に受け止めてもらい、管理運営の徹底と地域住民への適切で丁寧な対応を強く求める」と掲載しています。

 

この問題は市議会の基地跡地等特別委員会でも議論になると思います。３市の声明にあるように「拙速感」は否めません。この問題は住民生活の安全にかかわる、重大な問題です。市民の世論を背景と力にして、高野市長、府中市には東京都に対して、毅然たる態度で臨んでほしいものだと思います。

結城ｒｙ

06 9月

保育所「落選」狙い応募　入所希望せず、昨年延べ１９０人（世田谷区）

【毎日新聞多摩版の報道から】

 

今朝（９月６日）の毎日新聞多摩版に、「待機児童が深刻な世田谷区で昨年、保育所への入所を希望しないにもかかわらず、申し込んだ保護者が推計でのべ１９０人にのぼることが、区の調査でわかった」と報じています。この理由は「育児休養の延長に必要な『落選通知』を取得するためとみられ、仮に当選しても辞退した可能性が高い」としています。

記事では「育児・介護休業法は育休について『子どもが１歳に達する日までは取得できる』と規定しているが、保育所に申込だが、入所できなかった人は１年間延長することができる。その際には『落選』を伝える自治体の『入所保留通知書』の提出が必要だ。このため『２歳まで子どもを自分で育てたい』と望む保護者が、通知書を得る目的で人気の保育所だけに申しこむケースがでているという」と報じています。また記事によれば大阪市など３２の自治体は「自治体の保育施策全体をゆがめるものだ」として、通知なしで育休延長できるよう、国に申し入れをしているとのことです。

 

実はこの話については、先日都内の保育担当課の方からも同様なケースが、同区内でも発生していることを聞いており、「かなり露骨ですよ」と話していました。親御さんの思いからすると、この記事にもあるように『２歳まで子どもを自分で育てたい』という思いからかもしれませんが、自治体の保育施策をゆがめるという点もあるでしょう。親御さんの子育てに対する思いと、行政の適正な施策をどうバランスあるものにするかが問われます。

府中市ではこの問題、どうなっているのか決算委員会でも聞いてみたいと思います。

結城亮（結城りょう）