28 6月

府中市議会の信頼回復と再発防止に努めるためには、どうあるべきか・・二元代表制の原点に立ち返るとき

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

先の市議会第2回定例会において、「府中市議会の信頼回復と再発防止に努めることを誓う」決議が全会一致で可決されました。内容については、先の府中市発注の工事2件で、市職員が官製談合防止法違反容疑で逮捕、市議会議員2名が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕された事件をうけて、その反省と市民のみなさんへの信用回復のために決議されたものです。

 

 

★議会が行政を監視する機関としての役割を果たすことができなかった

 

 

今回の決議のなかで以下の文書があります。「府中市議会としては、行政を監視する機関としての役割を果たすことができなかった今回の事態の重大さを真摯に受け止め」「このような不祥事の要因となった市職員と議員との関係性についても厳しく検証しなければならない」。

 

 

これは大変重要な指摘です。つまり府中市議会において「二元代表制」が機能していなかったことを示しています。市長も議員も共に住民から選ばれた代表が、相互に均衡しながら双方が対等の機関として、自治体の方針を決めて、その行政の執行を議会が監視することが二元代表制の「肝」であるからです。これが機能していなかったことを反省しているわけです。

 

 

ではなぜ機能しなかったのか。いくつかの原因はあるかと思いますが、市長(行政)と議会が「近しすぎる」こと、「一体」に近くなりすぎた関係が、行政と議会の「緊張関係」を失わせ、今回のような事件が発生した原因の1つとなったのではないでしょうか。それは今年1月の府中市長選挙において、現職の高野市長を推薦する市議が30名中24名という実態があります。選挙中、市長陣営の市議から「チーム議会で高野市長とともに市政を前に進めます」という趣旨のフレーズが聞こえてきました(と記憶しているのですが)。まさに今回の決議が示す反省の原因がここにあると考えるからです。

 

 

★元来、地方議会に「与党」「野党」はないのでは・・

 

 

私は地方議会には本来、「与党」「野党」というものは存在しないと思っています。どの政党会派の所属であれ、議員はみな住民の代理人であり、住民の利益を守る視点から行政(首長)の執行を監視、チェックすること、同時に政策提案を行うことで住民の利益を増進することが任務だからです。ところが「市長推薦」派(与党)の議員となると、行政の側に対しても要望の実現しやすくなる(?)という考えから、市長推薦派に多くの議員が集まり、さらには「チーム議会で市長と一体」となってしまえば、議会による行政へのチェック機能など果たされるのでしょうか。

 

 

今回の事件は市長選挙で対立候補を推薦した私も含めて、議会側がもう一度「二元代表制とは何か」という地方議会の原則を深く学び直し、その原点に返る機会だと考えています。

 

 

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25 5月

5月25日累計 府中市の新型コロナウイルス感染者数は新規1名で累計72人(東京都福祉保健局発表)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(25日)、政府は東京都はじめ首都圏と北海道の緊急事態宣言を解除しました。今後は新型コロナウイルス感染を警戒しつつ、通常の経済活動に少しずつ戻ると思いますが、安倍総理は今後も新型コロナウイルス感染拡大が広がった際の、新たなる緊急事態宣言発令について否定しませんでした。「第二波」が予想されることもあり、今後どうなるか不安要素は尽きません。また来年夏の東京オリンピックの開催もどうなるか不透明な状況です。

 

★自治体の究極の責務とは・・「危機管理」に強い行政を、緊急時にこそ市民の命をまもる行政こそ

 

さて今日の新たな感染者数は府中市では1名で累計72名となり、都内全体では3人、累計で5070人となりました。多摩地域では結局、府中市が最大の感染者数が発生することとなりました。今回の教訓をうけて、まさに自治体の「危機管理」にどう対応するか、それは市民の命を守る自治体の責務が問われる事態でもあります。6月5日から開会する市議会では、私をはじめ恐らくすべての議員が、今回の新型コロナウイルス感染の問題を取り上げるのではないでしょうか。私も今回、市民のみなさんからいただいた声、要望、それはみなさん一人ひとりが「困難な状況下で、命を削りながら、生きようとする叫び」と受けとめました。

 

今回の新型コロナウイルス感染をうけて、私は「自治体とは何か」そして、今回のうような緊急時に市民の命一人ひとりを守り抜こうとするすのが、「危機管理」に適応する自治体の役割、「危機管理」に強い行政でなければならない、と実感しました。緊急事態宣言はひとまず解除されましたが、引き続き明日からも情報を発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

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02 5月

府中市は新型コロナウイルス感染情報を、いかに市民に伝えるべきか・・足立区のケースを参考に

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えないなか、政府は緊急事態宣言の延長を行うと今日(5月2日)の朝刊各紙でも報じています。こうしたなか、複数の市民の方からの問い合わせであるのが、「新型コロナウイルス感染者の情報について、市はもう少し詳しく、機敏に発信できないものか」というご意見をいただきます。

 

★東京都の基準とあわせて、自治体独自の情報公開基準方針を確立

 

そこで他自治体の参考例としてあげたいのが、足立区のHPの情報公開の手法です。足立区のHPでは「新型コロナウイルス感染症の患者発生の公表に関する基本方針」を公表し、「これまでの『東京都内の感染情報は東京都が公表する』というこれまでの足立区の基本的な考えを改め、区内での発生状況等の情報を足立区の判断により公表する」としています。

 

情報公開の柱としては、① 公表の目的、②人権尊重および個人情報の保護、③公表内容の範囲、④公表の対象者、⑤感染者の情報、⑥公表の時期、⑦東京都などの公表との整合性、⑧区の所有施設の感染者発生の場合の情報についてなど、8項目にわたって規定し、区民に随時HPで感染者にかかわる情報を伝えています。

 

また足立区では新型コロナウイルス感染者の情報公開の目的について、①正確な情報を共有する、②区民一人ひとりの冷静な判断と適切な行動を促す、③区と区民が一丸となって感染拡大防止の取り組みを促進する、という3つの考えを確立し、訴えています。ぜひ足立区のHPをご覧いただけたらと思います。

 

私は府中市も新型コロナウイルス感染者の情報公開の在り方について、「積極的かつ細心の注意」を払いながら、市民に対して冷静な対応を促し、感染拡大防止の取り組みの促進を図ることを求めていきたいと思います。

 

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30 4月

府中市でも新型コロナウイルス緊急対策として、店舗家賃の減額をできないか・・新宿区で助成制度創設

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

新型コロナウイルス感染状況下において、サービス業をされている方などから一番要望が多いのが、家賃の問題です。今回の新型コロナウイルス感染状況下で、店舗自粛においこまれていながら、固定費である家賃はオーナーに払わなければなりません。それでなくても「家賃を払うために毎日、営業している感じですよ」という店の経営者の声もあります。

 

今回は新型コロナウイルス感染という不足の事態であり、個人の努力では対応できないのではないでしょうか。そこで新宿区では売り上げが落ち込んだ店舗の家賃を減額したオーナーに対して、最大月20万円を助成する制度を、大型連休明けに始めると、今日(30日)の朝日新聞多摩版で報じています。

 

記事では「条件としては、物件を5年以上所有していること、小規模企業者や個人事業主が対象。飲食店や習い事教室などのテナントに対して、減額した家賃の半額(1物件につき最大月5万円、5物件まで)を助成するとし、期間は4~9月。記事では区の担当者の声として『国や都の施策が行き届いていないオーナー向けの支援を区が担い、家賃負担の軽減もめざす』」としています。

 

新宿区は飲食店などの歓楽街の多い街だと思いますが、だからこそこうした施策は、切望されていると思います。ぜひ府中市でも緊急対策の第二弾として、こうした施策を実行すれば、個人店舗の経営者の方がたは、本当に喜ぶと思います。ぜひ市に求めたいと思います。

 

 

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09 4月

静岡県の御殿場市が、休業飲食店に補償・・「3密」対象、上限100万円(静岡新聞)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

昨日(4月8日)付の静岡新聞ネットニュースにおいて、静岡県の御殿場市が、市内にある店舗に休業補償を行うという記事を配信しています。

 

★財政調整基金を崩して休業店舗補償を実施

 

配信記事によると、「御殿場市は8日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて」。

 

「密閉、密集、密接の「3密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の200店舗が対象。今月16~30日の休業を求め、1店舗100万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大1億円を見込む。休業要請と損失補塡(ほてん)を合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる」。

 

「(御殿場市の)若林洋平市長は8日の臨時記者会見で『市は非常に感染リスクが高い。(対象地域から)人が来る可能性が大きい』との認識を示した。その上で『感染拡大しないようにするのが市の責任。しっかり補償をしないと店も参ってしまう』と述べた。大型誘客施設の御殿場プレミアム・アウトレットと時之栖に対し、自粛を含め営業の在り方を検討するよう要望したことも明らかにした」。
「同日、新型コロナウイルス対策のための財政運営を協議する庁内組織を立ち上げた。感染状況次第で営業自粛要請期間を延長し、補償の対象店舗を拡大する可能性もあるという」。(以上、ニュースより抜粋)

 

★本来は国がやるべき「休業補償」

 

自治体でこの決断をするのは、大変な「勇気」がいることと思います。しかも「財政調整基金」を崩すことも、「勇気」がいることでしょう。首長の素晴らしい決断ではないでしょうか。同時にこうした「休業補償」は、国がやるべきだと思います。これについては自民党内でも、また野党ではほぼ共通の要求になっています。御殿場市の決断を突破口に、国民の世論で政府に「休業補償」の実現を求めていきましょう。