防災・安全アーカイブ - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

01 5月

府中市下水道調査・・下水道管路施設は大丈夫か！？下水道管の緊急点検結果と、今後の「全国特別重点調査」の対象と調査予定について（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★府中市の下水道管緊急点検結果について（以下、市のHPより）

府中市では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に伴い、下水道管路の自主的な緊急点検を行いました（詳細は、右記リンク先のとおり）。⇒下水道管路施設の緊急点検結果について　東京都府中市ホームページ

このような中で、国土交通省より、地方公共団体に対して、「下水道管路の全国特別重点調査」の実施要請がありました。府中市が管理する下水道管路の総延長約766kmのうち、約16kmが当該調査の対象となることから、次のとおり、速やかに対応いたします。この作業は宅地内に立ち入ることはありません。

１，「全国特別重点調査」の対象となる本市が管理する下水道管路・・　内径2メートル以上かつ平成6年度以前に設置等をした下水道管路　約16ｋｍ（参考資料参照）

２，本市の調査スケジュール（予定）・・　令和7年5月上旬から令和7年9月30日まで
（注記）管路の腐食しやすい箇所など優先的に実施すべき箇所は、夏頃までに調査を完了するよう作業を進めます。

３，調査方法・・　マンホールの蓋を開けて、下水道管路内に作業員が入り、管の劣化状況を潜行目視にて確認調査します。
水位が高いなどの理由により潜行目視での確認が困難な場合は、専用のテレビカメラ等を活用します。なお調査は下水量が少ない主に夜間に行います。

４，請負業者・・管清工業株式会社　西東京営業所（電話：042-510-9646）

５，今後の予定・・当該調査の結果を踏まえ、対策が必要と認められた箇所については、その緊急度に応じて、修繕や改築等に着手いたします。（以上、市のHPから抜粋）

★国交省が各自治体に下水道管の緊急点検実施を指示、立川市など多摩地域の自治体でも実施

以前の読売新聞の記事によると「国交省は（八潮市の）事故を受け、各自治体に大型の下水道管を緊急点検するよう要請したが、立川市が管理する下水道管は対象外」とのこと。「ただ同市は安全確保のため、３０日から市内の直径２キロメートル以上の菅計１４．３キロ分の自主点検を始めており、担当職員が地上から目視で異常がないか確認している」とあります。また同記事では「３１日には、担当職員が立川駅近くの商業施設周辺でマンホールを開けるなどし、異常がないか確認していた」「同市の下水道管理課の課長は『日ごろから定期点検はしているが、今まで以上に注意深く点検を進めたい』と話す」。

また記事によると、多摩地域では東村山市が市内の下水道管のうち汚水管６３キロ分の自主点検を実施、異常がないことを確認。八王子市も市内の下水道管などを緊急点検するプロジェクトチームを設置したとのことです。

★各地のインフラが老朽化する過程で、どこにでも発生しうる事故

今回の八潮市の崩落事故は、国内の下水道管はじめインフラが老朽化していく過程で、どこにでも発生する可能性が高い事故ではないでしょうか。国交省も点検を自治体に指示したとのことであり、府中市においても近隣自治体が実施している点検の実施をぜひ、求めたいと思います。また３月議会の予算委員会でも質疑をしたいと考えています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

26 4月

府中市南白糸台小学校の卒業生アルバムの個人情報漏洩の恐れ・・府中市教育委員会が発表（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★南白糸台小学校の令和5年度卒業生　112名分の情報が流出

府中市教育委員会の発表によると、卒業アルバムの制作を受注した「斎藤コロタイプ印刷株式会社」から、サーバーが不正アクセス（ランサムウェア）を受け、市立小学校1校において、卒業アルバムに掲載された個人情報（写真及び氏名）が漏えいした恐れがあるとの報告がありました。（以下、教育委員会のHPより）

１．対象の学校及び対象児童・・南白糸台小学校の令和5年度卒業生　112名分

２，漏えいの恐れがある個人情報・・写真及び氏名

３，不正アクセスの状況・・抜き取りは確認されておりませんが、サーバ上の個人情報を一時的に第三者が閲覧した可能性を否定できない状況にあったとの情報を当該事業者から得ています。

４，ダウンロードによる情報の今後の対応・・本事案に該当する児童の保護者に対して、本事案の発生について学校からお知らせするほか、学校のホームページでもお知らせします。

５，本件問合せ先・・斎藤コロタイプ印刷株式会社　個人情報窓口

電　話　022-222-5481（平日9:00～17:00）、メール　soumu＠saicollo.co.jp

※府中市教育委員会指導室・・電話　042-335-4062

★「斎藤コロタイプ印刷」に対するサイバー攻撃による卒業生の個人情報流出は、他地域でも行われていた

　また４月１１日付ＮＨＫインターネットニュースでも、「斎藤コロタイプ印刷」が制作した卒業アルバムに対するサイバー攻撃による、卒業生の個人情報流出のニュースが報じられました。同ニュースによると、「札幌市の小中学校の卒業生、およそ9500人分の名前や写真が流出したおそれがあることが分かりました。会社によりますと、個人情報の流出は東北地方を中心に全国で最大17万3000人分に上る可能性がある」としています。

　同ニュースでは「札幌市によりますと卒業アルバムを制作する仙台市の印刷会社『斎藤コロタイプ印刷』は去年7月、サーバーなどのデータを勝手に暗号化し、復旧するために金銭などの対価を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けました。会社が調べたところ、札幌市内にある小中学校100校を去年3月に卒業した児童や生徒など合わせて9486人分の名前と写真が流出したおそれがあることが分かりました」と報じています。

同ニュースによると、同社が制作した卒業アルバムについて、東北地方を中心に全国のおよそ2000校の卒業アルバムの個人情報が流出したおそれがあり、最大17万3000人分に上る可能性があるとのことです。

★官民あげて国の防衛だけでなく、民間企業に対するサイバー攻撃防御について早急に取り組みを

～私もこのニュースに接した時、府中市の小中学校への被害はどうなっているか気がかりではありましたが、やはり同様の事件が発生していました。「斎藤コロタイプ印刷」社も被害者でありますが、今後、こうした事件は様々な分野でもあるはずです。サイバー攻撃の話題といえば、国の防衛力の課題であると思われる風潮もありますが、こうした民間企業への攻撃による、個人情報流出の事件も日常的に起こり得るわけです。今後は国による法整備を前提に、民間企業も個人情報の流出を断固として防ぐ対策について、官民あげて取り組まなくてはなりません。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

19 4月

府中市踏切事故とバリアフリー化（点字ブロック設置）・・全国で相次ぐ視覚障碍者の踏切内事故（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★踏切の点字ブロックがあったら防げた事故（大阪市住吉区）

４月１８日付朝日新聞３０面に視覚障碍者と踏切事故が相次いでいるとの記事があります。記事では「目の不自由な人が、踏切で事故にあう例が全国的に増えている」として、大阪の住吉区で起きた事故を掲載。この記事では昨年８月に踏切で電車と接触事故をした方の証言を掲載、「横断する際の動線を示す点字ブロックの誘導路はなく、普段から歩きにくさを感じていたが、生活するうえでとおらなければならない道だ」「遮断機があがったのを確認し、吉川さん（事故にあわれた方）が踏切を歩き始めたとき、再び警報機がなった」「焦りから方向感覚がなくなり、踏切内から出られず電車と接触した」として、約４ヶ月の入院を余儀なくされ、自力歩行が難しくなったとのことです。記事のなかで吉川さんは「識別しやすい色の誘導路の設置が今後進んでくれたら」と話しているそうです。

★点字ブロック設置が進まない理由とは・・協議事項が多岐にわたる

こうした事故が起こる背景について、記事では「整備が進まない理由の１つは、当事者間の協議の長期化」と指摘、「踏切内に誘導路を整備する場合、道路管理者である自治体と、鉄道会社が計画を策定する必要がある」として、「費用負担の割合や、点字ブロックを発注する業者の選定など、計画段階から協議事項は多岐にわたる」ことがあると記事にはあります。

★京王電鉄の鉄道踏切内のバリアフリー対応を進めてほしい（ゆうきりょう　市議会一般質問）

私もこの問題について、以前から関心があり、この２月の市議会一般質問で取り上げました。

★府中市の答弁①⇒今年１月に策定した府中市バリアフリー基本計画において、東府中駅周辺重点整備地区内の東府中２号踏切に関連する特定事業を位置付けており、道路管理者の東京都及び鉄道事業者の京王電鉄株式会社に対し、踏切内のバリアフリー対策について検討を依頼している。

また、東京都や鉄道事業者の担当部署から選出された委員が参加する、府中市移動等円滑化促進方針等推進協議会において、踏切道のバリアフリー対策の必要性を示している。今後は、同計画の策定に伴い、踏切道を含む市内のバリアフリー化を一層進めていただけるよう、関係各所に対して要望していく。

★府中市の答弁②⇒　道路の移動等円滑化に関するガイドラインにおいて、視覚障害者が踏切道を安全に通行できるよう、視覚障害者誘導用ブロック及び踏切道内誘導表示の設置が標準的な整備内容として定められたことから、現在、踏切道改良促進法に基づき法指定された踏切道を中心として、鉄道事業者と整備の方向性について協議を行っているだ。

市としても、踏切道のバリアフリー化に係る具体的な整備内容は、視覚障害者を含む障害当事者のご意見を伺いながら検討を進める必要があると考えており、まずは、法指定踏切の改良に関して、本市、障害当事者及び鉄道事業者の三者で検討を進められる機会を設けられるよう進めている。

★ゆうきりょう主張⇒　この踏切内のAI検知システムについては、例えば東武鉄道、西武鉄道、山陽電鉄など、大手私鉄会社も実施しているというニュース報道もありました。ぜひ京王電鉄においても早期に導入実施されるよう、市としても強く要請されることを期待したい。

踏切内のバリアフリー対応について、府中視覚障害者福祉協会の方が話したなかで、『歩道を歩いているといつの間にか踏切内に入っていることもあります。踏切を渡り始めていると言う認識があっても、どのあたりを歩いているのか確認しにくいです。踏切を渡っている途中に警報音が鳴り始めると、焦ってしまい、自分のいる位置や進行方向を見失ってしまいます。こうした点からもぜひ、点字ブロックの設置を希望したい』。

私も府中視覚障害者福祉協会の方がたとの現地調査をしたことがあり、これをふまえ詳細な要望について、京王電鉄にも申し入れをした。踏切内のバリアフリー対応も急務の課題です。これも合わせて早期に設置されることを、市からも京王電鉄に強く要請されることを期待する。（府中市議会議員、国民民主党　ゆうきりょう）

05 4月

府中市災害時の２次避難先の備えを・・各地の自治体で宿泊業者との協力協定が進む（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★能登半島地震の教訓、２次避難を防ぐために自治体と宿泊業者が協力を

先日の朝日新聞で、能登半島地震による２次被害の教訓を踏まえ、各地の自治体では災害時の２次避難先として、ホテルや旅館との間で協力協定を締結していることを伝えています。記事では「宿泊業者や旅行会社に客室の確保や支援を求める内容で、災害関連死を防ぐことが期待される」とあります。

記事では全国に１０１ヶ所でコンテナホテルを運営する「デベロップ」（千葉県）がホテルを提供する協定を３８自治体と結んでいるとして、「１３平方メートルの客室はベッドやユニットバス、エアコン、冷蔵庫を完備。災害時は公共施設の駐車場などにトレーラーでけん引できる」としています。同社と協定を締結した群馬県の担当者は「大型ホテルのない町村部や、移動が難しい被災者向けに２次避難所を用意できるのは心強い」と話しています。

★旅行会社と協力協定をする自治体も

他にも「都内の墨田区や大阪の大阪狭山市は昨年、ホテル、旅館の手配や移動手段の確保などの協力協定を東武トップツアーズと締結」「高齢化が進むなか、より環境のよい２次避難所を早く提供し、１次避難所の過密緩和につなげたい」としています。

同記事の中で「防災科学技術研究所の宇田川特別研究員は『２次避難が必要な特別な状況は地域によって異なる。地域で何が重要かを考え、関係する民間事業者と協定を結ぶことは意義がある』『健康状態など被災者の情報を１次避難所から２次避難所へどうつなぐかなどを事前に考え、備えておくことも大切』」と指摘しています。（参考、朝日新聞４月３日付）

～府中市においても市内にあるホテル業者など、民間企業、団体との間で、災害時の２次避難先の備えができる要素が十分にあるだけに、ぜひこうした施策の提案をしたいと思います。～

★多摩市ではパチンコ店の大型駐車場を利用できる連携協定を締結

私も２０２２年の６月府中市議会一般質問で、市内にある民間の商業施設、例えば大規模な立体駐車場などを備えている家電量販店や大型スーパーなど民間企業との間で大規模な水害が発生した場合、そうした店舗の立体駐車場などを無料で緊急避難場所として、避難者に開放していただくような協定の締結を求めて、質疑をしたことがあります。

★府中市の答弁⇒　民間商業施設等との避難場所に関する協定についてでございますが、これまでに、複数の民間商業施設との間で、災害時における駐車場利用の協議を行ってまいりましたが、協定締結に至らない課題として、市職員の人員配置や建物を損傷させた場合の施設賠償のほか、無料で利用することなどが挙げられます。令和元年東日本台風では、車で避難される方が多かったことから、課題を整理し、今後も民間商業施設等への協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう主張⇒　民間商業施設との指定緊急避難場所の課題ですが、５月２１日付読売新聞多摩版に、隣の多摩市が水災害時において、パチンコ店「ドキわくランド聖蹟桜ヶ丘店」の施設を指定緊急避難場所として利用する協定を締結したと報じています。記事では「市内で大規模な水害が発生した場合、同店の立体駐車場を無料で避難者に開放する」「店は多摩川べりから南側約４５０メートルにあり、駐車場は計１９０台で２０００人超が避難を余儀なくされており、市が店側に協力を依頼」とあります。記事のなかで多摩市の阿部市長は「災害時に地域のランドマークに駆け込めるのは、安全と安心につながる」としています。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、教育など、なんでも結構です。メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）

02 4月

府中市高齢者災害時要援護者の個別避難計画を作成へ・・府中市令和７年度予算のポイント⑯（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市令和７年度予算のなかに高齢者向け施策が複数レベルアップ事業（予算の増額）があるので、そのなかの１つを紹介します。

①高齢者災害時要援護者支援事業費（個別避難計画の作成）・・災害対策基本法改正にもとづき、避難行動の支援を必要とする高齢者の個別避難計画を作成するもの。予算・・１６７万円

★現状は民生委員や町内会による紙媒体での名簿管理、自治体は２０２５年までに名簿提出の努力義務

以前の読売新聞にNECが２０２４年にも市町村向けに高齢者らの災害時避難計画について、デジタル化するシステムを提供するとの記事がありました。現状は町内会などが情報を集めて紙媒体で名簿を管理する仕組みですが、デジタル化を通じて安否情報を即座に共有することで、被災時の逃げ遅れ解消につなげるとしています。

この記事にもありますが、災害時の避難計画は要支援者の高齢者や障害者ごとに個別に作成しなければなりません。「２1年の災害対策基本法が改正された際、市町村には２５年までをめどに整えるよう努力義務が課せられている」とのことです。しかしながら記事では「２３年１月時点で、『全部策定済み』と回答した市町村は約９％のみ」とあります。

また同記事では「避難計画は要介護度など個人情報のほか、避難先や経路などを記録する」「新たなシステムではタブレット端末に情報を入力、クラウド上で保管、避難経路は入力データーをもとに自動作成するため、１０分程度で作業が終わる」とのことです。

★市町村と町内会による情報管理の共有で避難対策もスムーズになる

このソフトによるデジタル化で、「民生委員や町内会の役員らが情報を聞き取って紙に記入して、市町村と共有する手間がなくなる」としています。「またデジタル化することで、市町村と町内会が要支援者などの情報共有をできる」のとあわせて、「被災状況を踏まえて避難の優先度をサイト上で示すことが可能となる」とし、「支援者に対しても災害時発生時にスマートフォンによる支援要請を自動通知する」としています。これにより、「人手が確保しやすくなれば、要支援者の逃げ遅れ解消につながる可能性もある」と記事にあります。

恐らく府中市においても要支援者のデジタル化はまだ未対応だと思われます。NECは府中市内にもある有力企業なだけに、恐らく今回のデジタル化システムの提供については、同社から市に対して情報が寄せられていると思われますが、私もこの課題についてぜひ質疑で要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）