Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★多摩市がホームセンター大手「カインズ」との間で、災害時の物資供給協定を締結へ

先日の東京新聞多摩版に、多摩市とホームセンター大手の「カインズ」が災害時の物資供給協定を締結したとの記事があります。同記事では「協定では、市内で災害が発生した際、カインズが被災者用の生活必需品や土のう、ブルーシートなどの応急対策用資材を供給する」として、「カインズは全国に約２６０店舗を展開しており、市は広域的支援の受け入れを体制強化している」としています。

記事のなかでカインズの小玉本部長は「地域社会における問題解決で、防災、減災は最優先領域の１つであり、活発に取り組みを進めたい」とあり、同社は多摩市のほかにも都内では町田市、青梅市、昭島市ともこうした協定を締結しているそうです。ぜひ府中市においても、災害時における市民への物資供給は重要課題の１つであり、こうした協定についてぜひ提案要望したいと思います。（参考記事、東京新聞多摩版７月２日付）

★府中市でも佐川急便株式会社との間で「災害協定」を締結

佐川急便のHPによると「SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、2022年9月、新たに12自治体と『災害協定』を締結しましたのでお知らせいたします。
本協定は、大規模災害発生時に各自治体において支援物資の受け入れや配送等が困難となる場合、当社及びその協力会社が所有する倉庫の提供、支援物資の管理及び避難所への配送等の災害支援について定めたものです。これにより、有事の際は円滑かつ確実に災害支援を行うとともに、平時から相互の連携強化を図り、万一の災害に備えてまいります」と掲載しています。

★近年は避難所ではなく自宅で過ごす人も多いことを反映した取り組み

こうした取り組みは大変評価できると思います。以前、ブログでも書きましたが、最近では地震災害時において、避難所ではなく自宅で過ごす人も目立ち、市内が被災した場合、市は相当数の市民がいることが想定されます。そうした際、輸送会社が被災をしていない地域で物資を積み、協定を締結している自治体で物資を集積する場所、避難所、住民が物資を受け取りやすい場所などに支援物資を運ぶことは、自治体にとっても、住民にとってもありがたいものです。ぜひ府中市においても今後、災害時における物資の供給と輸送について、民間企業の協力をえて、市民生活を守る施策を強化することを求めていきます。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒府中市も物流会社との間で災害時の救援物資輸送協定を・・清瀬市がヤマト運輸と締結 – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★小学生が交通事故の「ヒヤリハット」の体験を、タブレット端末で地図を作成する

先日の読売新聞多摩版に三鷹市が、市内の公立小学校１５校の授業で、小学５年生の児童が交通事故に遭いそうになった体験をまとめる「ヒヤリハットマップ」の作成に取り組んでいるとの記事があります。この記事では小学生がダブレット端末の画面を見ながら、「図面に地図が映し出され、『ヒヤリハット』体験をした場所や時間帯をを記録できる」「車や人の形をしたアイコンを置いたり、車と衝突しそうになった狭い道、カーブミラーがない曲がり角などの危険情報を入力したりすることも可能」とのことです。

★作成された地図は各学校、市のHPで公開、交通事故の半数は自転車によるもの

同記事によるとこのシステムを開発したのは、公益財団法人「豊田都市交通研究所」で、２０２２年に開発。「三鷹市安心課などによると、市内に事業所がある自動車メーカー、スバルが同研究所やトヨタ・モビリティ基金と連携して子どもへの交通安全の啓発に取り組んでおり、昨年１１月に市にマップ制作を打診、実現した」そうです。「この授業では５月７日～６月１３日まで行われ、約１０００件のデータが集まった」「児童が記した体験をもとに、地図上の場所ごとに死亡交通事故の起こりやすい『危険度』を算出し、危険度の高い場所などを４色で識別する」そうです。また作成された地図は、７月中旬ごろに各小学校に配布され、市のHPでも公開され、今後の安全対策に活用されるそうです。

記事のなかで「市内の生活道路での事故が多く、自転車による交通事故が全体の約６割を占め、今回児童から集められたデータも約半数が自転車に関連するもの」としています。

～この三鷹市の取り組みは極めて示唆に富むものです。子どもたちが実体験から得られたものを、形にすることで交通安全について体験的に考え学ぶ意義は大きいと思います。（ゆうきりょう）

★府中市も２５年度予算で通学路の安全対策予算を計上

２４年の府中市議会決算委員会において、３年前に起きた八街市の通学路で発生した自動車事故をうけて、府中市においても市内全小学校における指定通学路の実態調査について質疑をしました。当時、８５９万円の補正予算を計上したはずでが、その安全点検について、HPなどで公開がされていません。市は２０１３年に通学路の安全点検結果については公表している。この点確認しました。

●市の答弁⇒令和３年６月の八街市（千葉県）の下校中の児童の死傷事故をうけて、東京都からの依頼にもとづき、市ではすべての小学校において、関係機関との連携のうえ、通学路における合同点検を実施しました。この結果、市内で１４３ヶ所の危険ヶ所をリルトアップし、１４２ヶ所において、継続して必要な安全対策を講じています。また国が定める「通学路における合同点検等実施要領」では、「危険ヶ所や対策必要ヶ所については、各市区町村のホームページ等に公表することが望ましい」とされていましたが、市ではホームページでは公表はしていません。

★ゆうきりょう質問⇒私あてにも通学路について、具体的な箇所を指摘され、安全対策を求める要望が住民の方から寄せられている。そこで今後、教育委員会に要望を出した際の対応についてはどうなるのか。

●市の答弁⇒市では八街市の死傷事故以降も３年に１度の頻度で関係期間との合同で、指定通学路の合同点検を実施しています。今後、市民のみなさんから個別にいただいた際には、早急に現場確認を行い、可能な範囲で必要な対策を講じたいと考えています。

～文部科学省は令和３年７月３日付で、全国の教育委員会の学校安全主管課あてに「通学路における合同点検の実施について（依頼）」という通知を発出し、早急に指定通学路の実態調査を求めていました。府中市もこの通知をうけて今回、急遽指定通学路の実態調査を行うこととなりました。市内には多数の危険な通学路があります。実は府中市もすでに平成２５年８月に市内小学校の通学路の調査の結果を公表しており、各校の点検箇所と危険な内容について具体的に指摘をしていますが、ぜひ令和３年の通学路安全点検についても、ぜひHPで公開することを要望しました。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★年々急増する市内での特殊詐欺件数

府中市においても高齢者などを狙った悪質な特殊詐欺が横行していますが、府中市内においても多額の被害が発生しています。市のHPによると、

令和２年・・被害４９件、被害金額　約１億４８６０万円

令和３年・・被害４８件、被害金額　約１億１千万円

令和４年・・被害７１件、被害金額　約１億２千万円

令和５年・・被害４０件、被害金額　約１億３千万円　など被害が発生しています。また被害届には出していないもので、かなりの件数があるのではないかと推察されますので、実際には公表された金額以上のものがあるのではないでしょうか。

★数少ない市区町村での「特殊詐欺対策本部」の設置

そこで府中市では「特殊詐欺対策本部」を設置し、市をあげて被害の撲滅を目指すことになりました。読売新聞多摩版によると「対策本部は部長級以上の２２人がメンバー、５月２８日初会合を開催。府中署の担当者も出席し、『学びで守る』『情報で守る』『地域で守る』『支援で守る』の対応方針を決定、庁内関係課による推進部会で具体的な対策を検討、調整していく」とのことです。

記事によると市の地域安全対策課などによると「市内の昨年１年間の特殊詐欺被害届は前年比１１件増の５１件、被害額は同約５０００万円増の約１億６０００万円」とのことで、「内訳は、オレオレ詐欺３５％、還付金詐欺２９％、カード詐欺１６％、架空請求１０％、被害がkうは過去５年間でワースト」とのことです。また今年１月から４月の被害件数も前年同期比で５件、約７００万円上回って」いたそうです。

府中市では、「市民への郵送などで郵送する封筒に『STOP！海外からの詐欺電話！！』『＋１』などからはじまる番号の国際電話は危険」「『逮捕状』や『還付金』という言葉には要注意！！」といった文言をいれる対策をすでに始めている」とし、今後は３ヶ月に1回程度、本部会議を開催、新たな対策を実施する」としています。（参考記事、読売新聞多摩版６月３日付）

※特殊詐欺の可能性がある場合の国際電話からの問い合わせ⇒国際電話不取扱受付センター
電話番号　0120-210-364（通話料無料）
取扱時間　オペレータ案内：平日午前9時から午後5時まで
自動音声案内：平日、土日祝24時間

～これまでの議会において特殊詐欺に関する質疑要望をされた議員さんは複数いましたが、今回、市は対策本部を設置しての対応となり、これは恐らく市区町村では数少ないケースではないでしょうか。今後、官民あげて特殊詐欺の被害から市民を守る活動、対応策を広げなければなりません。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★災害時における通信に「備蓄」はない・・災害時は情報が命

先日の東京新聞多摩版に、多摩市が情報通信会社「トレミール」（港区）と災害時の通信機器レンタルに関する協定を締結したとあります。記事では「協定では、大規模な地震や風水害などが発生した際、衛生通信網『スターリンク』などのレンタル通信機材一式を同市に提供する」としています。また記事では「同社によると、スターリンク１基だけでパソコンやスマホ約１３０台分のインターネット接続が可能で、市では被災した庁舎や避難所での活用を想定している」としています。

記事のなかで同社の名取副社長は「非常食などとは異なり、通信には『備蓄』という観点はない。多摩市のみんさんの安心、安全に結びつけば」と話し、多摩市の阿部市長は「災害時の通信の確保は最重要課題。仕事や暮らしで携帯端末への依拠が高まるなか、非常にありがたい」と話しています。（参考記事、東京新聞多摩版５月）

★東京都も市区町村に携帯型衛星通信機器を配備

また以前ですが、読売新聞多摩版に東京都は市区町村に携帯型の衛星通信機器を配備すると伝えています。記事によると、「今回の能登半島地震の被災地で携帯電話の基地局が使えなくなって通信障害が起きたことを踏まえ、災害時の通信手段として活用する」とのことです（新年度予算で４億円を計上）。これにより２４年度中に区部と多摩地域へ５３台、島部へ１８台配備、都庁に６台を予定、設置場所については役所などで、行政機関同士の連絡に使うとあります。

記事では「宇宙企業スペースXの衛星通信網『スターリンク』を利用、地上の通史網が使えなくなってもインターネット接続や通話ができるようにする」そうです。他にも都は災害時の備えとして、携帯トイレの備蓄を現在の２００万人分から４０万人分を増やすほか、社会福祉施設を対象とした非常用電源設置補助制度を新設するとあります。

また能登半島地震の住民生活への対応が遅れた理由の１つに、携帯での通信障害があると指摘されています。東京都は区部、多摩地域などあわせれば人口が１３９６万人もいるだけに、通信障害は被害をさらに広げることに直結すると思われます。ぜひ府中市においても災害時の対応について、通信手段の確保を最大限発揮するために、取り組みを求めたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202