府中市 木造住宅耐震改修助成額を拡充へ、２０００年までの住宅も助成対象に・・多摩地域で最高の限度額１７０万円まで引き上げ（府中市令和７年度予算案のポイント②）
府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の ゆうきりょう です。
★近年の建築工事費の高騰をうけ、助成額を拡充へ
昨日の日経新聞ネットニュースで、府中市の新年度予算案に関する記事が掲載され、そのなかで府中市が新年度から、木造住宅の耐震改修費の助成を拡充する件について配信しています。同ニュースでは「近年の建築工事費の高騰を受け、限度額を110万円から170万円に引き上げる。助成対象も従来の1981年5月31日以前の建築から2000年5月31日以前に広げる。25年度予算案に1730万円の事業費を計上した」。
「同市によると、新たに対象となる木造住宅は約9600戸あり、このうち約2800戸は耐震対応が済んでいない。上限額は多摩の26市で最高額となる見込みとしている。06年の熊本地震や24年の能登半島地震では、00年5月以前の新耐震基準で建設した木造住宅でも被害が生じた」としています。
★ゆうきりょう も府中市に対して住宅耐震改修助成を一般質問で要望（２０１７年２月）～「２０００年以前の建物の金物補強も必要」
昨年１月１日に発生した能登半島地震では、高齢と過疎化により進まない住宅耐震が課題となりました。産経新聞は記事のなかで「高齢者の多い過疎地ほど耐震改修が進まない構造的問題がある」「数百万円に上る自己負担のコストがネックとなり遅々として進まない」などの課題が指摘されています。私も以前、市議会一般質問でこの課題について質疑をしたことがあります（２０１７年第１回定例会）。そこで７年前の質疑ですが府中市の耐震問題について、以下掲載します。
★府中市の耐震改修化率向上にむけての市の考え方
●府中市の答弁⇒ 平成25年から32年までの間に約130万戸の耐震診断及び耐震改修を実施し、平成32年までに耐震化率を少なくとも95％にするとともに、平成37年までには耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としています。
★府中市内の昭和56年５月以前に建築された住宅、その耐震改修が済んでいない住宅数・・高齢化と金銭的負担が課題
●府中市の答弁⇒ 平成25年９月時点での昭和56年５月以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建て住宅の総数は約１万2,660戸で、そのうち耐震性が不足していると見込まれる戸建て住宅が約１万1,140戸となっています。
昭和56年５月以前の旧耐震基準の住宅にお住まいの方々は高齢化が進んでいます。事実、今年度、耐震診断の相談があった方々の約76％が65歳以上という結果になっています。年金受給者の方々がほとんどという中で、耐震改修を行うには金銭的負担が大きいということが一番の課題であると認識しているところです。
★住宅耐震改修の助成額引上げについて
●府中市の答弁⇒ 耐震改修助成額の引き上げについてですが、時限的に国の補助制度が拡充されることに伴い、来年度に限り、耐震改修の助成限度額を現行の80万円から30万円引き上げて、110万円とすることで、平成29年度の予算に計上しています。
●ゆうきりょうの要望 ⇒ ２０１６年に発生した熊本地震では、平成12年以前、2000年以前の建物が大分倒壊して問題になったんです。つまりそうした住宅というのは柱に金物の補強がされていないんですよね。これが軒並みばたばたと倒れて問題になったと。当然、府中にも平成12年以前の建物は相当多くあると思いますので、これについては、今国交省もいろいろ調査しているそうです。要するに、一定の方針が出たら、間髪入れずに府中市も機敏に平成12年以前の建物対策をやって、検証、対策を講じていただきたいと思います。（府中市議会議員 ゆうきりょう）
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