17 1月

府中市 防犯、防災対策・・東京都が防犯機器の購入、避難所運営で市区著損を補助、支援策実施へ(東京都25年度予算案)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう 検索⇒ ゆうきりょうTIKTOK)

★闇バイトなど強盗事件多発を受けて、各家庭に防犯装置設置を奨励、自治体に補助

今朝の朝日新聞多摩版に、東京都が来年度予算案のなかで、区市町村に対して防犯対策の予算を計上していると伝えています。「闇バイト」などの強盗事件の多発化うけて「都は各家庭が防犯カメラやカメラ付きインターホンといった防犯機器を購入する際の費用を補助する方針」とし、25年度から2年間の緊急対策として47億円を計上するとしています。

記事によると、「1世帯あたりの補助額は25年度が最大2万円、26年度が最大1万円、都内の一部自治体がすでに防犯対策の費用助成をしているが、都は区市町村に補助することで支援を後押しし、各家庭の防犯対策強化を強める狙い」として、規模は22万7千世帯を想定しているそうです。また今回の予算案では、防犯機能を備えた窓も新たな対象とするために、住宅の断熱改修費用の補助事業も実施。

★避難所運営の改善策として、トイレ、雑魚寝対策などを補助

また今朝の読売新聞多摩版には、都が災害時の避難所の環境整備に取り組む区市町村に財政支援を行うとし、「衛生的なトイレや温水シャワーの購入費用の半額補助」を予算化するとし、「能登半島地震で避難所の衛生状態が問題になったことを踏まえ、首都直下型地震に備える」ことを目的に、「避難所を運営する区市町村が、ろか機能を備えた水洗トイレや雑魚寝解消につながるテント、ペット同伴用のケージなどを購入した場合が対象となる」として、予算案に10億円を計上しているとのことです。

~東京都のこうした区市町村への補助は、年数が限定している場合が多いため、自治体がその補助支援策について躊躇する傾向もありますが、闇バイト対策や避難所運営対策は喫緊の課題ともいえるもので、ぜひ府中市においても今回の都の予算を活用して、市民生活の安全に万全を期してほしいものと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

 

15 1月

府中市 自衛隊 「防衛パネル展」(北関東防衛局主催)・・・府中駅ビル「ル・シーニュ」で開催へ(1月20日~31日)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう 検索⇒ ゆうきりょうTIKTOK)

防衛省の北関東防衛局では、府中市内において「防衛パネル展」を開催します。

1,日時:令和7年1月20日(月)~31日(金)

2,場所:武蔵府中 LE SIGNE「ル・シーニュ」5階市政情報センター内 (京王「府中駅」南口から徒歩1分、ペデストリアンデッキより直結)

3,展示:自衛隊発足70年の歩み

自衛隊についてはすでに国民の多くの支持を得ていることは、マスコミによる各種世論調査でも明らかではありますが、自衛官への応募が少なく不足する事態が続いています。石破総理も自衛官の待遇改善を方針化し、実施する方向です。自衛官が足りなくなることは、国の存立を脅かす事態であると、私は考えています。その意味からも国と自治体が連携して、自衛隊への理解を深めてもらう活動をはじめ、自衛官募集についても自治体が積極的に協力していくことは、大変意義があると思います。

★自衛官はわが国のインフラ的存在である

昨年は、自衛隊が発足して70年となる節目の年でした。自衛隊の存在は、わが国の防衛と災害時における、自衛隊の活動は、国民の生命、財産を守る活動そのものであります。そこで自治体と自衛隊との協力関係について、先の6月議会一般質問で若干ですが質疑をしました。

自衛官は、わが国にとって重要なインフラといえる存在であり、現状の自衛官が不足する事態は、わが国の安全保障、災害の際に国民を守る土台、根幹が崩れていくことを意味します。当然、根本的な対策ついては、国に期待することではありますが、ぜひ府中市としても自衛隊との積極的な協力関係のあり方について、強く求めました。

~市役所にも自衛官募集、相談窓口の設置を求めたい~

★ゆうきりょう質問⇒市として実施している自衛官募集協力の状況、および市民への広報活動への協力について伺います。

●市の答弁⇒ 市におきましては、自衛隊法第97条第1項および自衛隊法施行令第119条に基づき、広報ふちゅうに自衛官募集に関する記事を掲載しております。令和5年度では、10月1日号、10月15日号、令和6年2月15日号、3月1日号の合計4回掲載しました。内容につきましては、その時期に行われる採用試験の試験日、対象者、種目などについてお知らせするものとなっております。また、その他の自衛官募集や自衛隊広報活動への協力としては、自衛隊からの依頼に応じて、コミュニティバスや市内の自転車駐車場に自衛官募集に関するポスターを掲示しております。

その他、例年概ね1回程度、自衛隊東京地方協力本部から自衛官または自衛官候補生等の募集対象者について情報提供の依頼を受けており、自衛隊法施行令第120条を根拠として、住民基本台帳の一部の写しについて閲覧を許可しているところでございます。

★ゆうきりょう主張要望⇒ 要望ですが、はじめに自衛隊員募集などの推進について、市として今後さらに、積極的に協力されることを強く要望するものです。現状の広報活動のほかに、① 自衛官募集事務を遂行するため、市長と東京地方協力本部長、両名の連名で自衛官募集相談員を委嘱する、②市のHPを通じての自衛官募集のPR活動、③市役所庁舎内掲示板に自衛官募集ポスターの掲示、④ 自衛隊の採用試験や制度についての相談窓口を市役所内に設置する、⑤またこれは以前、練馬区役所が実施されました、「自衛官募集事務パネル展示」の開催を、ぜひ庁舎内で実施されることを要望します。私も見学してきましたが、本庁舎内で開催されていることもあり、多数の住民の方がたに自衛官募集の機会を目に触れていただける貴重な展示会でもあります。こうした点について、この際、私から要望させていただくものです。

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10 1月

府中市 震災時 携帯トイレ・・・多摩市が震災対策として「携帯トイレ」を全世帯7万7千世帯に配布へ

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう 検索⇒ ゆうきりょうTIKTOK)

★多摩地域の自治体で初の試み、災害時のトイレが使えない際の体験を日常から

今朝の東京新聞多摩版に多摩市が震災時などに必要な携帯トイレを市民に普及させるために、市内全7万7千世帯に配布しているとの記事があります。記事では「能登半島地震でもトイレ対策が課題となったことから、市民にお試しで使ってもらい、家庭での備蓄につなげてもらうのが狙い」としています。記事によると、携帯トイレはポケットティッシュの袋に入っていて、それぞれに便を入れる凝固剤が1袋ずつ入っているそうで、1世帯につき3個配、あわせて「防災ハンドブック」も1世帯1部を同封するとしています。記事のなかで市の担当者は「3日から1週間分は備蓄してほしい」と話しています。

この多摩市の試みは多摩地域の自治体では、初めてのことだそうです。実際に市民の方々に災害時における防災トイレの実用という点で、経験してもらうことは大変重要な課題です。その意味でこうした対策について、ぜひ府中市でも実施をされることも今後提案したいと思います。

★府中市が補正予算で防災用モビリティトイレ車両を購入、今年度からは自動ラップ式トイレも文化センターに配置へ

府中市においても、令和7年度予算のなかに26,548千円(債務負担行為)を計上し、「災害発生時のトイレ環境を整備するため、防災用モビリティトイレ車両を購入するもの」として、同車両購入事業費を計上しています。

あわせて災害時の避難所において、安心してトイレを利用できる環境の整備のための、自動ラップ式トイレの購入費用として94台を導入。小中学校、文化センターなど47ヶ所に導入もしています。読売新聞の記事によると、自動ラップ式トイレについては「洋式便座に設置された専用袋に用を足した後、薬剤で汚物を固め、自動的に密閉する仕組み。停電時でも使えるように、あわせて非常用発電機も購入、費用は計約3640万円を見込む」とあります。「市の防災危機管理課によると、災害時の避難所では、汚れたトイレの利用をやがって我慢し、便秘やぼうこう炎などの健康被害を起こす人がいる」「トイレの利用は不可欠なため、衛生的な自動ラップ式トイレを導入することとした」としています。

災害関連で体調を悪化させる原因のひとつに、排便などの問題がありますが、各地の避難所には、こうしたラップ式トイレは必須のものです。ぜひ今後配備の増設を求めたいと思います。

★防災資材等整備費・・災害発生時に、多くの避難者が衛生的かつ安心して使用することができるトイレ環境を整備するため、自動ラップ式トイレを購入し、各避難所に配備する。予算・・3642万円

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09 1月

府中市 高齢世帯 住宅耐震リフォーム・・・国交省が高齢世帯の住宅耐震化 費用負担軽減へ 新たな支援策

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★「リバースモーゲージ」と呼ばれる融資への新たな支援策

先日のNHKインターネットニュースによると、国交省は昨年の能登半島地震では住宅の倒壊が相次いだことで、高齢世帯の住宅耐震化の遅れが全国的な課題として指摘されましたが、同省は、耐震化の費用負担を軽減するため、リバースモーゲージと呼ばれる融資への新たな支援策を始めるとの報道があります。

同ニュースではリバースモーゲージとは、「住宅や土地を担保に融資を受け、生前は利子を支払い、亡くなったあとに売却して一括返済する制度で、将来、資産としては残せないものの、融資が受けやすくなる特徴がある」とのことです。また「高齢世帯の住宅耐震化の遅れが課題となるなか、国土交通省は、住宅金融支援機構が手がけるリバースモーゲージを耐震化の費用を確保する手段にしようと、毎月の利子の支払いの負担を軽減する新たな支援策を始める」としています。

★60歳以上は利子の支払いのうち3分の2を国が補助、70歳以上は全額を国が補助

また同ニュースによると、60歳以上は利子の支払いのうち3分の2を国が補助し、70歳以上は全額を国が補助し、2025年度から順次、協力が得られた金融機関から受け付けを始めるそうです。あわせて同省では、この新たな支援策とは別に、住宅の耐震改修費用の一部を補助する制度も設けており、支援の選択肢を増やすことで、住宅の耐震化を促すとしています。(NHKニュースから抜粋)

★大規模改修、テレワークに移行などでリフォーム需要が倍増

また数年前の読売新聞ですが、住宅リフォームの人気が高まっていることを伝えるとの記事がありました。記事では新築マンションの価格高騰や、テレワークの定着で在宅時間が長くなったことが背景にあるとしています。また「リノベーション(大規模改修)」も増えているそうです。

この記事によると、国交省調査で「昨年度の住宅リフォーム工事受注高は前年度比3割増の2.9兆円で、3年ぶりの増。今年度は上半期だけでも1.5兆円に上り、ハウスメーカーや住宅設備会社の商機が拡大している」と伝えています。なかでも積水ハウスでは大型改修が増加、TOTOでは洗面化粧台などの売り上げを大きく伸ばしているとあり、「住友不動産によると、テレワークに移行するため、仕事スペースを設けたいとの要望も多い」そうです。

この記事では野村総研の方のコメントとして「コロナ禍以降、住宅の価値が見直され、自分の好みに沿うように変える改修の傾向が強まり、今後もこうした需要は順調に伸びるだろう」とあります。

★住宅リフォーム助成制度の創設で地域経済の活性化を求めたい

私も府中市議会において住宅リフォーム助成制度の創設で、地域経済の活性化を図れる意義について、複数回要望してきました。令和5年度の市長あての予算要望にも加えています。現状、市としては同制度の検討をする気配はありませんが、粘り強く求めていきたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

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07 1月

府中市 児童虐待防止、家出する若者に「こども若者シェルター」設置を・・こども家庭庁が自治体向けガイドライン案をまとめる(時事通信)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう 検索⇒ ゆうきりょうTIKTOK)

★親権者の同意がなくても、18歳未満のこどもがシェルターの利用が可

「こども家庭庁は、虐待や家族関係に悩んで家出する若者が安全に宿泊できる『こども若者シェルター』に関する自治体向けのガイドライン案をまとめた」と伝えています。これによると、親権者の同意がなくても、18歳未満の子どもがシェルターを利用できると明記することで、「設定すべき入所生活のルールも盛り込んだ」とのことで、今年度中にも決定する予定で、シェルターを設ける自治体に適切な運営を促す方針だそうです。

同ニュースでは、このガイドライン案について、「事前に親権者から同意を得ることが困難と見込まれる場合でも、シェルター利用が可能との考え方を記載」、「親権者が子どもの引き渡しを求めても、虐待などの疑いがあるケースでは、児童相談所に相談した上で『一時保護委託』として受け入れを継続する選択肢を紹介」しているとのことです。

★入所時、シェルター内の決まり、退所後の支援についてルール化

また(1)入所時における生活のルールとして、①携帯電話など通信機器の利用のほか、②外出や外泊、所持品の預かり、③シェルター内外のトラブルへの対応について定めるよう推奨。(2)シェルターでは、①居場所の提供や相談支援のほか、②就労や就学のサポートなどを実施。(3)退所後の支援に関しては、①定期的な物資送付や訪問面談、②SNSでの連絡や食事会を通じた元利用者らのコミュニティー形成を例示しているとのことです。

最近では家出する若者を巡って、新宿区歌舞伎町の「トー横」といった繁華街に集まり、事件に巻き込まれるケースが発生していたことから、「国はシェルターを整備する自治体に補助金を交付する事業に取り組んでい」としています。ぜひ府中市においても検討をしてほしいものです。(時事通信ニュースから抜粋)

★「箱もの」の児童養護施設の建設より、自治体が「民間擁護者制度」の創設するほうが実用的・・「こども虐待防止策イベント」からの提案

虐待防止とその対策について、私は数年前のことになりますが、多摩市で開催された「子ども虐待防止策イベント in 東京都下 2021」に参加してきたことがあります。当日は複数名の当事者の方(虐待を受けた方)の体験によるお話と、フリーライターの今一生さんによる国や自治体への具体策の問題提起がありました。

この時、今一生さんから大変示唆に富む提案があり、私が関心をもったに「民間養護者制度」の創設の提案がありました。今さんによると、現行法では、被虐待児を緊急保護した人が保護者から誘拐罪で訴えられて警察に逮捕される仕組みだそうです。そこで、、保護した時点で役所へ電話で「今から民間擁護者として登録してください」と報告すれば、逮捕されないという条例を自治体で制定してほしいというものです。

★72時間以内に児童相談所が一時的な事業委託書を発行、他人でも被虐待児童の保護が可能に

そして72時間以内に児童相談所が一時的な事業委託書を発行し、最長2ヶ月まで有効にすることで、その間に家庭裁判所は親権の制限をかけることができるようにすれば、一時保護の定員以上に被虐待児童を保護することが可能となり、養護施設や里親などの社会的養護も容易になるというものです。今さんは「児童相談所の新設予算を確保することが困難であり、この制度であれば子どもは親による虐待で殺されるずに済む」と話をされました。

★児童相談所をつくるとその維持、運営そのものが自己目的化してしまう恐れ

今さんも指摘されていましたが、行政のいわゆる「箱もの」ともいえる児童相談所をつくってもその維持費、人件費が増え、その運営そのものが自己目的化する、行政の形骸化を招きかねないと話していました。一方でこの「民間擁護者制度」であれば、そうした維持費は必要なくなります。ほかにも示唆に富む抱負な提案が今さんからありましたが、私にとってこの課題はこれまで希薄であっただけに、今後研究していきたいものです。※児童相談所相談専用ダイヤル 電話0120-189-783 (府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202