08 2月

府中市 京王線の踏切りにAI技術の活用による人身事故対策、点字ブロック設置を質疑要望します(ゆうきりょう 府中市議会一般質問)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

2月17日から府中市議会が開会します。私は18日に一般質問に立つ予定です。3件の質問通告をしていますが、その1つとして、「市内の鉄道各線における踏み切り安全対策について」を取り上げます。

★府中市内の鉄道踏切で起こる人身事故、早急に対策を

府中市内を走行する京王線線路の踏切において過去、人身事故が発生し犠牲になられた方が複数名います。また全国でも踏切事故は多発しており、近年では奈良県大和郡山市の踏切で全盲女性が近鉄線の特急にはねられるという死亡事故も起こりました。「国ではこうした踏切事故を防ぐために、ガイドラインを改訂、「踏切内外に誘導用の表示が推奨されるようになったが、踏切内の対策は抜け穴となってきた」とし「専門家は『個々の踏切の特性にあわせた対策を講じるべきだ』」(産経新聞22年9月4日付)との指摘があります。

①市内にある踏み切りの安全対策について、府中市が自治体として関与している安全対策について。

②過去に発生した東府中駅付近の踏切での事故をうけ、同踏み切りにおける、その後の安全対策の具体化について。

★私鉄大手、東武鉄道が『踏切滞留AI検知システム』を導入、踏切事故削減効果に期待

先日のインターネットのマイナビニュースによると、私鉄大手の東武鉄道は、「沖電気と丸紅ネットワークが共同開発した『踏切滞留AI検知システム』を導入し、2025年1月16日から4カ所の踏切で本格運用を開始すると発表した」と配信しています。これにより、「リアルタイムに踏切内を監視できるようになり、踏切事故削減に効果がある」とのことです。

同ニュースによると、今回導入する「踏切滞留AI検知システム」は、「骨格検知技術やAIエッジ技術など活用し、踏切に設置したカメラの映像をその場で高精度かつリアルタイムにAI画像処理することで、踏切が下りてもその場にとどまっている人を検知するシステム」。

★人を感知すると列車の運転手に異常を知らせるシステム

「人を検知すると、ただちに特殊信号発光機を作動させ、接近する列車の運転士に異常を知らせる。特殊なカメラではなく汎用カメラなどを使用できるため、設置が容易な上に比較的安価に導入できるメリットがある」とのことです。

また同ニュースでは、「東武鉄道によれば、おもに人や自転車が利用する踏切には踏切障害物検知装置を設置しておらず、その場に居合わせた人が非常ボタンを押す以外、列車の運転士に異常を知らせる方法がなかった」とのことこで、今回「沖電気と丸紅ネットワークが約1年かけて東武鉄道の踏切で実施した導入試験で十分な結果が得られたことから、本格運用開始に至った」そうです。

このAI検知システムの導入場所については、すでに大袋~せんげん台間の「伊勢崎線第96号踏切道」、武里~一ノ割間の「伊勢崎線第112号踏切道」、ときわ台~上板橋間の「東上線第24号踏切道」、鶴瀬~ふじみ野間の「東上線第113号踏切道」とされているとあります。(マイナビニュースより抜粋)

★京王線東府中駅の踏切事故対策のために、京王電鉄にAI技術の活用を要望しています

市民のみなさんからのご要望のなかで多いのが、市内の線路の踏切の安全対策の要望です。なかでも京王線の多磨霊園駅付近、東府中駅付近(商工会館近く)、片町1丁目付近の踏切についての対策です。とくに東府中駅付近、片町1丁目付近の踏切では、過去にも人身事故が発生していることもあり、さらなる安全策の向上が急務です。府中市も将来においては、これらの線路について高架化を行うとの市長答弁が、議会でもありましたが、時期はいつになるかわかりません。私も22年10月31日に、京王電鉄本社にこれらの踏切の安全策を求めて、要望書を提出しました。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

07 2月

府中市 自衛隊出身者(元自衛官)の求人、求職、再就職の斡旋を・・自衛隊援護協会について

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。
★元自衛官を会社で採用したいが、どうしたらいいか・・自衛隊援護協会のお知らせ
 この間、議会の一般質問でも府中市と自衛隊との関係強化などについて質疑をしてきましたが、先日、市内で建設業を経営する方から「元自衛官の方を会社で採用したいと考えているが、何か方法はありますか」というご要望をいただきました。
そこでインターネットで検察したところ、「自衛隊援護協会」という団体があり、同協会では元自衛官の方がたの求人募集などをされていることを知りました。
ちなみにインターネットで検索したところ、以下のようにAIでは解説しています。
①元自衛官を企業で採用したい場合・・一般社団法人自衛隊援護協会や民間の再就職支援会社を利用できます。
②利用できる組織・・一般財団法人自衛隊援護協会 厚生労働大臣の許可を受けている無料職業紹介事業を行っています。
株式会社パソナ 防衛省から業務委託を受けて、首都圏や愛知県に就職を希望する任期制退職自衛官の就職活動を支援しています。
③元自衛官を採用するメリット

規律正しさ、実行力、忍耐力などの長所がある、厳しい任務の中で多様な能力や人間性を育んできている、自衛隊で培ったコミュニケーション能力や体力などが評価される

④元自衛官を採用する際のポイント
自衛官として勤務する中で身に着けたスキルや資格を活かす、持っている能力をどんな分野のどんな仕事に生かせるかということを考える、営業職としても多く採用される傾向にある、以上のような記述がありました。

また「自衛隊援護協会」について同協会のHPでは、「自衛隊援護協会は、国の許可を受けて主に退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施する非営利型法人です。防衛省および自衛隊には職業紹介の権限がないため、当協会が代わって再就職の斡旋を行っております」と紹介されています。

①事業内容・・退職予定自衛官および退職自衛官に対する無料職業紹介、退職予定自衛官に対する就職援護支援受託事業、自衛隊員および家族に対する職業訓練の支援事業、就職援護を支援する図書、教材の発行事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業

②設立目的・・退職予定自衛官および退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施するとともに、防衛行政の効率的な推進に貢献し、もってわが国の防衛基盤の育成強化に寄与することを目的とする。

※自衛隊協会連絡先・・電話03-5227-5400(新宿区)

★地域公共交通の運転手不足する事態に対応

昨年の4月のニュースですが、青森県の弘前市が、バスやタクシーの運転手不足が深刻しているほか、「2024年問題」への対応などでバス会社は路線バスの減便などを余儀なくされているとして、「弘前市ではこうした状況の改善につなげようと退職する自衛官に再就職先として公共交通の運転手を選んでもらおうと自衛隊青森地方協力本部と今月連携協定を結ぶこととなった」とあります。

★自衛官は業務上、大型免許資格を持っていることを活かす

同ニュースでも報じていますが、自衛官の多くが業務で必要な大型免許を持っていて、「旅客用のバスなどを運転するための免許の取得に有利なことや定年の時期も多くの場合、50代と民間企業よりも早いことなどから公共交通を担う事業者の中には応募を期待する声がある」と報じています。弘前市では「今後、自衛隊とバスやタクシー会社などとの仲介役を担うということで、この連携を活用して、来月以降、再就職を希望する自衛官向けのインターンシップや職業説明会などが行う」としています。

★自衛隊も自治体もマッチングする課題

同ニュースでは、自衛隊青森地方協力本部弘前地区援護センターの石山貴宏センター長の話として「再就職の職業選択の幅が広がりありがたい。協定をきっかけに地域貢献できる隊員が増えればいいと思う」と話しています。

私もこうした施策について、ぜひ府中市でも検討できないものか、議会で質疑要望などしたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

03 2月

府中市 下水道管・・多摩地域の自治体で下水道管の自主点検が広がる、八潮市の陥落事故受け(読売新聞)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損が原因とみられる、県道の陥落事故を受けて、立川市が市内の下水道管の自主点検に乗り出したとの記事があります。

★国交省が各自治体に下水道管の緊急点検実施を指示、立川市など多摩地域の自治体でも実施

記事では「国交省は事故を受け、各自治体に大型の下水道管を緊急点検するよう要請したが、立川市が管理する下水道管は対象外」とのこと。「ただ同市は安全確保のため、30日から市内の直径2キロメートル以上の菅計14.3キロ分の自主点検を始めており、担当職員が地上から目視で異常がないか確認している」とあります。また同記事では「31日には、担当職員が立川駅近くの商業施設周辺でマンホールを開けるなどし、異常がないか確認していた」「同市の下水道管理課の課長は『日ごろから定期点検はしているが、今まで以上に注意深く点検を進めたい』と話す」。

また記事によると、多摩地域では東村山市が市内の下水道管のうち汚水管63キロ分の自主点検を実施、異常がないことを確認。八王子市も市内の下水道管などを緊急点検するプロジェクトチームを設置したとのことです。

★各地のインフラが老朽化する過程で、どこにでも発生しうる事故

今回の八潮市の崩落事故は、国内の下水道管はじめインフラが老朽化していく過程で、どこにでも発生する可能性が高い事故ではないでしょうか。国交省も点検を自治体に指示したとのことであり、府中市においても近隣自治体が実施している点検の実施をぜひ、求めたいと思います。また3月議会の予算委員会でも質疑をしたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

01 2月

府中市 自衛隊(航空自衛隊府中基地) 退職自衛官の積極採用を・・弘前市が退職自衛官を地域公共交通の運転手として採用へ

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

★地域公共交通の運転手不足する事態に対応

昨年の4月のニュースですが、青森県の弘前市が、「バスやタクシーなどの運転手不足が課題となる中退職する自衛官に地域の公共交通の運転手として再就職する支援を行おうと、弘前市と自衛隊が協定を結んだ」とのニュースがありました(NHKネットニュースより)。

同ニュースによると弘前市では、バスやタクシーの運転手不足が深刻しているほか、「2024年問題」への対応などでバス会社は路線バスの減便などを余儀なくされているとして、「弘前市ではこうした状況の改善につなげようと退職する自衛官に再就職先として公共交通の運転手を選んでもらおうと自衛隊青森地方協力本部と今月連携協定を結ぶこととなった」とあります。

★自衛官は業務上、大型免許資格を持っていることを活かす

同ニュースでも報じていますが、自衛官の多くが業務で必要な大型免許を持っていて、「旅客用のバスなどを運転するための免許の取得に有利なことや定年の時期も多くの場合、50代と民間企業よりも早いことなどから公共交通を担う事業者の中には応募を期待する声がある」と報じています。弘前市では「今後、自衛隊とバスやタクシー会社などとの仲介役を担うということで、この連携を活用して、来月以降、再就職を希望する自衛官向けのインターンシップや職業説明会などが行う」としています。

★自衛隊も自治体もマッチングする課題

同ニュースでは、自衛隊青森地方協力本部弘前地区援護センターの石山貴宏センター長の話として「再就職の職業選択の幅が広がりありがたい。協定をきっかけに地域貢献できる隊員が増えればいいと思う」と話しています。また弘前市都市整備部の小山内孝紀部長は「自衛官には地域を支える使命感を持っている人がたくさんおり、重要な人材だと思っている。市民が安心して生活していけるためになんとしてでも公共交通の維持確保に挑んでいきたい」と話しています。

~自衛隊出身者を市の災害危機部門で採用を求めたい~

~私も以前、市議会一般質問で退職自衛官を府中市が採用する課題について提案しました。私の質疑では市の危機管理部門における採用の提案でしたが、弘前市のように地域公共交通の運転手としての採用は、マッチングするものと思います。また再度、市にも提案したいと思います。

●府中市の答弁⇒ 市では、専門的な資格や経験を有する人材の採用につきましては、特定任期付職員のほか、月額制会計年度任用職員を中心に実施しているところでございますが、職員の採用は公募が原則となります。危機管理対策の専門性に着目して採用を行う場合については、現状、自衛隊退職者に限定して募集することはできませんが、当該採用については、現状の危機管理体制を踏まえた上で、採用区分、実施方法などについて、適宜検討してまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう主張要望⇒ 退職自衛官を危機管理対策の専門職として採用する提案についてですが、「現状の危機管理体制を踏まえて、適時検討」とのことですので、期待するものです。退職自衛官の防災部門での採用は自衛隊で培った知識や経験を社会に還元するだけでなく地域 の防災基盤の強化にもつながるものであり極めて重要であります。(府中市議 ゆうきりょう)

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19 1月

府中市 教員、技術職員採用・・東京都が教員採用者の奨学金返済を支援、自治体の技術系職員の採用も支援へ

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう 検索⇒ ゆうきりょうTIKTOK)

★深刻な人材不足、将来に危機感、教員と自治体技術系職員の確保問題

先日の読売新聞多摩版に東京都が今年4月以降に採用された都内の学校教員と、技術系の地方公務員を対象に、奨学金の半額を東京都が負担する取り組みを始めるとの記事がありました。都は「人手不足が深刻化している教育と公共インフラを支える人材の安定的な確保をめざす」としています。

同記事では都によると都内の公立、私立幼稚園、小中校の教員、都と区市町村の土木や建築など技術系職員に採用された人が対象で、「採用2年目から10年間かけ、奨学金の半額を本人に代わって払う」「年間の対象者は教員3000人、技術系職員400人を見込む」とのことです。当面、新年度予算案には広報費など5000万円を計上するとしています。

※また国においても、自治体における技術職員が減少している問題については、危機感をもっており、特化した方針をかかげています。⇒ 国による技術系職員の充実による市町村支援、中長期派遣体制の強化について

A)国による、技術職員不足の市町村支援について
①小規模市町村を中心に技術職員の不足が極めて深刻化する中、水準の高い技術職員の育成・確保を可能とし、また、市町村ごとの支援ニーズの大小や変動に弾力的に対処するためには、まとまった規模の技術職員群を形成して運用することが望ましい。
② このため、本施策においては、都道府県による対応を、市町村間の連携による対応とともに導入している。

(B)国による、中長期派遣要員の確保について
①大規模災害時における中長期派遣要員の確保・派遣調整に関しては、総務省との緊密な連携の下に広域的な視点で行うことが求められる。
②それを担うのにふさわしい行政主体として、まず、広域自治体である都道府県を予定し、次に、都道府県に比肩するだけの規模・能力を有して広域連携を実施する市町村も想定している。(以上抜粋)

~今回の東京都の施策について、ぜひ国も実施してほしいものです。とくに自治体の技術系職員については、大卒、高卒問わず採用が積極的に進むことは、その自治体のインフラ事業の進展に大きく関係してくるのではないでしょうか。技術系職員数が足りなくなっていることも事実です。ぜひ施策の拡充と効果を期待したいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202