Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（ブロガー議員、改革中道・無所属）の　ゆうきりょう　です。

★東日本大震災の際には、建物が頑丈な店のホールや立体駐車場に逃れた人が多数いた

先日の産経新聞に「パチンコ店を災害時の避難拠点に活用する取り組みが各地で進んでいる」との記事があります。記事では「東日本大震災の際には指定避難所が被害を受けるなか、建物が頑丈な店のホールや立体駐車場に逃れて無事だった人がいたことで注目を集めた」とし、「専門家は店と駐車場を一体的に開放することで収容人数が大幅に増えると試算、学校体育館などの避難所に余裕が生まれ、災害関連死を防ぐ効果も期待できる」としています。

★接客施設だけに避難者への対応、配慮が期待できる

この記事のなかでNPO法人「日本ソフトインフラ研究センター」は、「①郊外型の店舗は構造が体育館に近く、揺れに強い、②広めの駐車場を備え、自家用車で避難できる、③景品を備蓄品に転用できる、④顧客心理をとらえた従業員の接客で避難者への配慮が期待できる」などの利点を指摘しています。

また記事では、全日本遊技事業協同組合によると、この活用の動きが広がっているとして、「今年５月時点で神奈川や千葉など２２県の遊戯協同組合が災害時にパチンコ店と駐車場などを開放する協定を、警察や自治体と締結」しているそうです。

記事のなかで加藤孝明・東大生産技術研究所教授は「避難所を必要とする『需要』に対して、避難所などの『資源』が足りないという、需給のアンバランスが問題の根幹にある」とし、「災害時に活用できる民間施設を増やすことが重要」と指摘されています。一方で都内では東京都としてこうした対応はしておらず、個々の自治体が対応しているとし、「検討はしたものの、駐車場のない駅前型が多く、ホール内も台や通路間が狭いなど他県と事情が違い、考えを統一できない」とのことで、遊戯組合が確認したところ、都内では１０店舗以上が自治体と災害避難施設の協定を締結するにとどまっているとあります。

★多摩市ではパチンコ店の大型駐車場を利用できる連携協定を締結

私も２０２２年の６月府中市議会一般質問で、市内にある民間の商業施設、例えば大規模な立体駐車場などを備えている家電量販店や大型スーパーなど民間企業との間で大規模な水害が発生した場合、そうした店舗の立体駐車場などを無料で緊急避難場所として、避難者に開放していただくような協定の締結を求めて、質疑をしたことがあります。

今後も民間商業施設等への協力依頼を行っていく（市の答弁）

★府中市の答弁⇒　民間商業施設等との避難場所に関する協定についてでございますが、これまでに、複数の民間商業施設との間で、災害時における駐車場利用の協議を行ってまいりましたが、協定締結に至らない課題として、市職員の人員配置や建物を損傷させた場合の施設賠償のほか、無料で利用することなどが挙げられます。令和元年東日本台風では、車で避難される方が多かったことから、課題を整理し、今後も民間商業施設等への協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう主張⇒　民間商業施設との指定緊急避難場所の課題ですが、５月２１日付読売新聞多摩版に、隣の多摩市が水災害時において、パチンコ店「ドキわくランド聖蹟桜ヶ丘店」の施設を指定緊急避難場所として利用する協定を締結したと報じています。記事では「市内で大規模な水害が発生した場合、同店の立体駐車場を無料で避難者に開放する」「店は多摩川べりから南側約４５０メートルにあり、駐車場は計１９０台で２０００人超が避難を余儀なくされており、市が店側に協力を依頼」とあります。記事のなかで多摩市の阿部市長は「災害時に地域のランドマークに駆け込めるのは、安全と安心につながる」としています。

★行政と民間双方のニーズにあう取り組みとして、推進を求めたい

最近では民間企業も地域社会への貢献をスローガンに掲げる今日ですから、行政と民間、お互いのニーズにあうものと思うわけです。質疑でも主張しましたが、市内の多摩川から下の南部地域にお住まいの方は、台風による水害時においては、住宅や命さえも危険にさらされています。この方々の安心に応えるためにも、ぜひ今後も住民を水害時に守るために、努力を惜しまず、協定締結へむけて要望するものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。

メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）

府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞に政府が災害時に設置する避難所の環境改善にむけて、全国の自治体に、水洗式の便器を備えた移動式トイレやキッチンカーなどの防災備蓄品の導入費用を補助する方針との記事を掲載しています。

★能登半島地震での避難所生活の実態を教訓に、避難所での対策を強化

記事によると２５年度当初予算で２０００億円を超える地方創生交付金を計上しています。「民間が保有する資材のデータベース化や、自治体の備蓄品の調査と公表を行い、経済対策に盛り込む」とあり、「対象となるのはトイレカー、トレーラー、段ボールベッド、暖房器具、炊き出しセット、プライバシー確保の間仕切り、洗濯ができるランドリーカー、シャワーや手洗いなどの生活用水確保のできる給水設備」など。今回の政府方針の背景に、「能登半島地震では、断水で排泄物が流れず、不潔なトイレに行くのを我慢する例が多発し、冷えたコンビニ弁当やパンなどの食事提供や床での雑魚寝が続くことが被災者の体調悪化につながり、改善が求められていた」として、「被災者の生活を支えるための体制整備が喫緊の課題」となっていることから、方針化されたとしています。

★府中市では防災用モビリティトイレ車両を購入、今年度からは自動ラップ式トイレも文化センターに配置

府中市についてもすでに、「災害発生時のトイレ環境を整備するため、防災用モビリティトイレ車両を購入する」として、その車両購入事業費を、この９月議会の補正予算で計上しました。また今年度予算のなかでも、災害時の避難所において、安心してトイレを利用できる環境の整備のための、自動ラップ式トイレの購入費用、９４台を導入小中学校、文化センターなど４７ヶ所に導入もしています。自動ラップ式トイレは、洋式便座に設置された専用袋に用を足した後、薬剤で汚物を固め、自動的に密閉する仕組み。停電時でも使えるように、あわせて非常用発電機も購入しています。「市の防災危機管理課によると、『災害時の避難所では、汚れたトイレの利用を嫌がって我慢し、便秘やぼうこう炎などの健康被害を起こす人がいる』『トイレの利用は不可欠なため、衛生的な自動ラップ式トイレを導入することとした』」（読売記事より）。

今回の政府方針に基づく予算の活用を踏まえ、ぜひ今後も災害時の避難所生活における環境改善のための配備増設を求めていきたいとと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

京王電鉄のHPによると、同社は「さらなる安全性の向上を目指すべくホームドアの設置を進める」とあり、「この度、さらなる高度な安全、安心を実現させるため、お客様の安全性と列車運行の安定性確保の観点から、京王線全駅へのホームドア整備を決定いたしました。ホームドアの整備に際しては、バリアフリーの観点から、列車とホームとの間の段差および隙間を縮小する対策も同時に実施します」と伝えています。

★鉄道の自動運転化ともあわせて、安全ホームドアの設置を実施へ

また同社HPではさらに続けて「ホームドア整備によりホーム上の安全性が向上することから、自動運転化の推進に向けて自動運転設備の整備工事に着手することを決定いたしました。これにより、将来予測される生産年齢人口減少や働き方改革がさらに進行した事業環境下においても、鉄道輸送の安全およびサービスレベルを確保しながら持続可能な鉄道事業を目指してまいります」との運営方針をお知らせしています。また日経ニュースによると「４５駅分の総事業費のうち、ホームドア工事に６６９億円を、自動運転化に向けた工事に１６２億円を振り向ける見込み」とｓのことです。

私もこの間、市議会の予決算委員会をはじめ、市長あての予算要望書のなかで。府中市内の京王線沿線のホームに安全ホームドアの設置を要望してきましたが、市の回答は「東京都の予算措置という状況をかんがみて、鉄道会社に要望したい」との趣旨の中身でした。ホームからの転落事故があるごとに、「安全ホームドアがあったら防ぐことができたのに」と思われる方は多かったと思いますが、今回、京王電鉄が全駅に安全ホームドアの設置を実施していくことで、この問題が解決すると思われます。

また東京都の小池知事も先の都知事選挙において、都内全駅に安全ホームドアの設置の推進を公約の１つに掲げていたこともあり、事態が動いたと思われます。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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