防災・安全アーカイブ - 12ページ目 (65ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

19 4月

府中市踏切事故とバリアフリー化（点字ブロック設置）・・全国で相次ぐ視覚障碍者の踏切内事故（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★踏切の点字ブロックがあったら防げた事故（大阪市住吉区）

４月１８日付朝日新聞３０面に視覚障碍者と踏切事故が相次いでいるとの記事があります。記事では「目の不自由な人が、踏切で事故にあう例が全国的に増えている」として、大阪の住吉区で起きた事故を掲載。この記事では昨年８月に踏切で電車と接触事故をした方の証言を掲載、「横断する際の動線を示す点字ブロックの誘導路はなく、普段から歩きにくさを感じていたが、生活するうえでとおらなければならない道だ」「遮断機があがったのを確認し、吉川さん（事故にあわれた方）が踏切を歩き始めたとき、再び警報機がなった」「焦りから方向感覚がなくなり、踏切内から出られず電車と接触した」として、約４ヶ月の入院を余儀なくされ、自力歩行が難しくなったとのことです。記事のなかで吉川さんは「識別しやすい色の誘導路の設置が今後進んでくれたら」と話しているそうです。

★点字ブロック設置が進まない理由とは・・協議事項が多岐にわたる

こうした事故が起こる背景について、記事では「整備が進まない理由の１つは、当事者間の協議の長期化」と指摘、「踏切内に誘導路を整備する場合、道路管理者である自治体と、鉄道会社が計画を策定する必要がある」として、「費用負担の割合や、点字ブロックを発注する業者の選定など、計画段階から協議事項は多岐にわたる」ことがあると記事にはあります。

★京王電鉄の鉄道踏切内のバリアフリー対応を進めてほしい（ゆうきりょう　市議会一般質問）

私もこの問題について、以前から関心があり、この２月の市議会一般質問で取り上げました。

★府中市の答弁①⇒今年１月に策定した府中市バリアフリー基本計画において、東府中駅周辺重点整備地区内の東府中２号踏切に関連する特定事業を位置付けており、道路管理者の東京都及び鉄道事業者の京王電鉄株式会社に対し、踏切内のバリアフリー対策について検討を依頼している。

また、東京都や鉄道事業者の担当部署から選出された委員が参加する、府中市移動等円滑化促進方針等推進協議会において、踏切道のバリアフリー対策の必要性を示している。今後は、同計画の策定に伴い、踏切道を含む市内のバリアフリー化を一層進めていただけるよう、関係各所に対して要望していく。

★府中市の答弁②⇒　道路の移動等円滑化に関するガイドラインにおいて、視覚障害者が踏切道を安全に通行できるよう、視覚障害者誘導用ブロック及び踏切道内誘導表示の設置が標準的な整備内容として定められたことから、現在、踏切道改良促進法に基づき法指定された踏切道を中心として、鉄道事業者と整備の方向性について協議を行っているだ。

市としても、踏切道のバリアフリー化に係る具体的な整備内容は、視覚障害者を含む障害当事者のご意見を伺いながら検討を進める必要があると考えており、まずは、法指定踏切の改良に関して、本市、障害当事者及び鉄道事業者の三者で検討を進められる機会を設けられるよう進めている。

★ゆうきりょう主張⇒　この踏切内のAI検知システムについては、例えば東武鉄道、西武鉄道、山陽電鉄など、大手私鉄会社も実施しているというニュース報道もありました。ぜひ京王電鉄においても早期に導入実施されるよう、市としても強く要請されることを期待したい。

踏切内のバリアフリー対応について、府中視覚障害者福祉協会の方が話したなかで、『歩道を歩いているといつの間にか踏切内に入っていることもあります。踏切を渡り始めていると言う認識があっても、どのあたりを歩いているのか確認しにくいです。踏切を渡っている途中に警報音が鳴り始めると、焦ってしまい、自分のいる位置や進行方向を見失ってしまいます。こうした点からもぜひ、点字ブロックの設置を希望したい』。

私も府中視覚障害者福祉協会の方がたとの現地調査をしたことがあり、これをふまえ詳細な要望について、京王電鉄にも申し入れをした。踏切内のバリアフリー対応も急務の課題です。これも合わせて早期に設置されることを、市からも京王電鉄に強く要請されることを期待する。（府中市議会議員、国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

05 4月

府中市災害時の２次避難先の備えを・・各地の自治体で宿泊業者との協力協定が進む（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★能登半島地震の教訓、２次避難を防ぐために自治体と宿泊業者が協力を

先日の朝日新聞で、能登半島地震による２次被害の教訓を踏まえ、各地の自治体では災害時の２次避難先として、ホテルや旅館との間で協力協定を締結していることを伝えています。記事では「宿泊業者や旅行会社に客室の確保や支援を求める内容で、災害関連死を防ぐことが期待される」とあります。

記事では全国に１０１ヶ所でコンテナホテルを運営する「デベロップ」（千葉県）がホテルを提供する協定を３８自治体と結んでいるとして、「１３平方メートルの客室はベッドやユニットバス、エアコン、冷蔵庫を完備。災害時は公共施設の駐車場などにトレーラーでけん引できる」としています。同社と協定を締結した群馬県の担当者は「大型ホテルのない町村部や、移動が難しい被災者向けに２次避難所を用意できるのは心強い」と話しています。

★旅行会社と協力協定をする自治体も

他にも「都内の墨田区や大阪の大阪狭山市は昨年、ホテル、旅館の手配や移動手段の確保などの協力協定を東武トップツアーズと締結」「高齢化が進むなか、より環境のよい２次避難所を早く提供し、１次避難所の過密緩和につなげたい」としています。

同記事の中で「防災科学技術研究所の宇田川特別研究員は『２次避難が必要な特別な状況は地域によって異なる。地域で何が重要かを考え、関係する民間事業者と協定を結ぶことは意義がある』『健康状態など被災者の情報を１次避難所から２次避難所へどうつなぐかなどを事前に考え、備えておくことも大切』」と指摘しています。（参考、朝日新聞４月３日付）

～府中市においても市内にあるホテル業者など、民間企業、団体との間で、災害時の２次避難先の備えができる要素が十分にあるだけに、ぜひこうした施策の提案をしたいと思います。～

★多摩市ではパチンコ店の大型駐車場を利用できる連携協定を締結

私も２０２２年の６月府中市議会一般質問で、市内にある民間の商業施設、例えば大規模な立体駐車場などを備えている家電量販店や大型スーパーなど民間企業との間で大規模な水害が発生した場合、そうした店舗の立体駐車場などを無料で緊急避難場所として、避難者に開放していただくような協定の締結を求めて、質疑をしたことがあります。

★府中市の答弁⇒　民間商業施設等との避難場所に関する協定についてでございますが、これまでに、複数の民間商業施設との間で、災害時における駐車場利用の協議を行ってまいりましたが、協定締結に至らない課題として、市職員の人員配置や建物を損傷させた場合の施設賠償のほか、無料で利用することなどが挙げられます。令和元年東日本台風では、車で避難される方が多かったことから、課題を整理し、今後も民間商業施設等への協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう主張⇒　民間商業施設との指定緊急避難場所の課題ですが、５月２１日付読売新聞多摩版に、隣の多摩市が水災害時において、パチンコ店「ドキわくランド聖蹟桜ヶ丘店」の施設を指定緊急避難場所として利用する協定を締結したと報じています。記事では「市内で大規模な水害が発生した場合、同店の立体駐車場を無料で避難者に開放する」「店は多摩川べりから南側約４５０メートルにあり、駐車場は計１９０台で２０００人超が避難を余儀なくされており、市が店側に協力を依頼」とあります。記事のなかで多摩市の阿部市長は「災害時に地域のランドマークに駆け込めるのは、安全と安心につながる」としています。

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02 4月

府中市高齢者災害時要援護者の個別避難計画を作成へ・・府中市令和７年度予算のポイント⑯（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市令和７年度予算のなかに高齢者向け施策が複数レベルアップ事業（予算の増額）があるので、そのなかの１つを紹介します。

①高齢者災害時要援護者支援事業費（個別避難計画の作成）・・災害対策基本法改正にもとづき、避難行動の支援を必要とする高齢者の個別避難計画を作成するもの。予算・・１６７万円

★現状は民生委員や町内会による紙媒体での名簿管理、自治体は２０２５年までに名簿提出の努力義務

以前の読売新聞にNECが２０２４年にも市町村向けに高齢者らの災害時避難計画について、デジタル化するシステムを提供するとの記事がありました。現状は町内会などが情報を集めて紙媒体で名簿を管理する仕組みですが、デジタル化を通じて安否情報を即座に共有することで、被災時の逃げ遅れ解消につなげるとしています。

この記事にもありますが、災害時の避難計画は要支援者の高齢者や障害者ごとに個別に作成しなければなりません。「２1年の災害対策基本法が改正された際、市町村には２５年までをめどに整えるよう努力義務が課せられている」とのことです。しかしながら記事では「２３年１月時点で、『全部策定済み』と回答した市町村は約９％のみ」とあります。

また同記事では「避難計画は要介護度など個人情報のほか、避難先や経路などを記録する」「新たなシステムではタブレット端末に情報を入力、クラウド上で保管、避難経路は入力データーをもとに自動作成するため、１０分程度で作業が終わる」とのことです。

★市町村と町内会による情報管理の共有で避難対策もスムーズになる

このソフトによるデジタル化で、「民生委員や町内会の役員らが情報を聞き取って紙に記入して、市町村と共有する手間がなくなる」としています。「またデジタル化することで、市町村と町内会が要支援者などの情報共有をできる」のとあわせて、「被災状況を踏まえて避難の優先度をサイト上で示すことが可能となる」とし、「支援者に対しても災害時発生時にスマートフォンによる支援要請を自動通知する」としています。これにより、「人手が確保しやすくなれば、要支援者の逃げ遅れ解消につながる可能性もある」と記事にあります。

恐らく府中市においても要支援者のデジタル化はまだ未対応だと思われます。NECは府中市内にもある有力企業なだけに、恐らく今回のデジタル化システムの提供については、同社から市に対して情報が寄せられていると思われますが、私もこの課題についてぜひ質疑で要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

18 3月

府中市防犯カメラ整備事業費を拡充へ・・安心安全の街づくりを推進（府中市議会議員国民民主党ゆうきりょう　府中市令和７年予算のポイント⑩）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算のなかに、「防犯カメラ整備等事業費」として、１３３９万円が計上されています。目的は安全と安心のまちづくり推進地区に指定した地域、自治会などに対して防犯カメラの設置費用、維持費の補助を行うもので、補助率が　設置の１２分の１１、維持費が１０分の１０という中身です。

議会でも複数の議員さんが防犯カメラ設置予算拡充の質疑をされており、東京都からの補助額の拡充策もあり実現となりました。

★府中市は日本セキュリティ振興協会、防災・防犯自販協会と協定を締結しています

　府中市は一般社団法人日本セキュリティ振興協会及び一般社団法人防災・防犯自販機協会は、自動販売機の設置に加えて防犯カメラを設置することで、その周辺地域の犯罪の予防及び犯罪発生時の犯人検挙に役立たせることを目的に、防犯カメラ等の設置・運用に関する協定を締結しました（令和元年）。　市ではこの協定に基づき、自動販売機及び防犯カメラの設置場所を検討していきます。

主な協定内容・・①防犯カメラ設置による犯罪の未然防止、防犯活動を普及するための助言・指導、②大規模災害発生時の飲料水の無償提供

★多摩地域での防犯対策強化のために、東京都が予算を４億円の増額計上

多摩地域では三鷹市では、昨年１０月３０日に強盗未遂事件が発生、事件後に住民が行った防犯対策の費用を助成することを決め、来年２月から申請を受け付け、２７年度まで実施予定とのことです。「住宅や店舗、事業所で防犯フィルムを窓ガラスに張り付けたりするなどしたケースが対象、１万５０００円を上限に費用の半額を助成」とあります。

調布市でも警察署の署員らが防犯講座の回数を増やすなどしているそうです。また「加害者にならないための取りくみ」では、八王子市教育委員会では、全小中学校、義務教育学校の児童、生徒のうち、小学５年以上の約２万１０００人が使う学習用のタブレット端末に「闇バイト防止クイズ」を掲出、子どもたちに取り組んでもらっているそうです。

また東京都では街頭の防犯カメラ数が少ない自治体を対象に、導入費用の補助率を引き上げて導入を促進する方針で、「現在、区市町村が防犯カメラを取り付ける際、購入費や設置費の半額（１台あたり上限１９万円）を補助。町会や商店街に対しても費用の一部を補助している」とし、「設置台数が少ない市町村を中心に補助率を引き上げ、地域差の解消をめざし、予算要求額は例年から約４億円ふやす」とのことです。

多摩地域では狛江市で殺人事件も発生しているだけに、府中市も本腰をいれた取り組みが望まれます。市議会において他会派の議員さんも、この問題で市の対策強化を質疑要望されていましたが、ぜひ府中市においても「トクリュウ」対策について強化を図るべきだと考えます。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

15 3月

府中市防災減災対策基金の設置で、防災減災設備の充実を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう　予算委員会総括質疑）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会予算特別委員会の総括質疑において、私は会派を代表して質疑に立ちましたが、このなかで府中市に防災・減災対策の基金を特別に設置するよう要望しました。

★生活・環境基金を防災・減災対策の基金に充当を（ゆうきりょう）

◎ゆうきりょう質問１⇒　生活・環境基金について、基金条例では「災害に強いまちづくりの推進」という文言がある。この目的を具体化するためにも、防災減災の対策としても活用できるようにすることを提案したいが、市の考えを伺います。政府も「新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）」を、以前創設しましたが、また今後こうした交付金の復活にも期待し、こうした交付金が活用できる受け皿にしてはどうか。この点伺います。

★個々の交付金等の内容や状況を踏まえつつ、適切に対応していく（市の答弁）

◎府中市の答弁⇒生活・環境基金は防災・減災対策についても活用することが出来るものであり、これまでも災害時受援応援計画策定費や発電機、簡易ベッドの購入費などに充当している。今後についても、災害に対する備えを強化し、総合計画に掲げる「災害に強いまちづくりの推進」に向けた取り組みの財源のひとつとして当該基金を活用してまいりたいと考えている。

ついては、まず国の交付金などの特定財源を対象の事業費に充当したうえで、なお残る一般財源について基金を活用するものだが、国の交付金の受け皿として基金を活用するような想定は現状はないが、個々の交付金等の内容や状況を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えいる。

◎ゆうきりょう主張⇒災害対策は国が行うものという意識で、これからの大災害の時代に対応できない。防災減災対策の財源は、財調からの繰りだしではなく、独自基金を創設し、せめて財調の半分程度の基金程度の積み立てをめざすべきではないか。常時、災害対応の機会設備の購入などに充てるために活用することを提案したい。

★戸田市、台東区などでも災害基金を設置

防災基金を設置している自治体として、埼玉県の戸田市があり、市のHPでは「（災害対応基金は）災害に強いまちづくりを推進するために実施する防災又は減災の事業の資金に充てるため」、用途としては「都市整備、浸水対策、消防等、防災減災に関する事業の財源として活用している」とあります。また都内では台東区においても防災対策基金を設置しています。多くの住民は住宅耐震などの減災対策、避難生活における対策などを求めていることが伺え、自治体ではこうした施策への対応が迫られていることがわかります。

私は府中市においても、現状災害対策に甘んずることなく、中長期的な視野で継続的に実施することが必要だと考えます。そのための財源措置も恒久的な措置が必要であり、防災減災基金についても、６０億から７０億程度の積み立ては必要だと思われます。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）