防災・安全アーカイブ - 16ページ目 (59ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

17 5月

府中市災害時廃棄物処理・・町田市が建設業協会との間で災害時の廃棄物処理で覚書を締結

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞多摩版に町田市が、建設業協会との間で災害時における廃棄物処理で覚書をかわしたとの記事があります。

記事によると、１月の能登半島地震を教訓に大規模な災害時には協会加盟の業者が保有する重機などを使い、仮置き場で廃棄物を資源化できるものと、できないものにスムーズに分別、搬出することができることを目的とするものとのことです。

記事では「同協会に加盟する各社が保有する油圧ショベルやホイールローダーなどの重機は計約２３０台におよび、仮置き場などに敷く鉄板や砂利も用意できる」「すでに同協会は町田市との間で、災害時の人命救助や応急復旧に関する協定書を締結している」そうです。記事のなかで町田市の石阪市長は、能登半島地震では地震発生から２ヶ月後でも廃棄物のため通れなかった道路があったことをうけ、「災害廃棄物を迅速に収集、運搬しなけれならないと痛感」、「被災地では地元建設業者が廃棄物処理の先頭にたっていた」ことから、今回の覚書協定締結に至ったとのことです。同協会の佐々木会長は「官公庁や諸団体、協会員との絆をさらに強固なものとし、社会的使命を果たしたい」としています。

この覚書は大変、意義のあるものです。府中市も災害時においては建設組合との間で人命救助、応急復旧に関する協定は締結していますが、町田市が結んだ覚書（協定）について、ぜひ府中市にも要望したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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12 4月

府中市防災・・行政と企業、住民との連携による地域防災力向上をめざす取り組みを

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★多摩市が民間企業と間で、地域防災力向上めざすための連携協定を締結

今朝の読売新聞多摩版に、多摩市が防災情報の発信と啓発に取り組む企業「Iーレジリエンス」との間で、連携協定を締結したと報じています。記事によると両者は、災害に強い街づくりにむけて、地域住民の防災力を高める取り組みを進めるとのことです。

★多摩市で生活基盤がない環境でのサバイバル体験を実施

記事では「関東大震災から１００年をむかえた昨年９月、自然災害などからの回復力を高め、より豊かな生活を目指す『レジリエントライフプロジェクト』をスタート」させ、このプロジェクトには、東京海上日動火災、博報堂、三菱総合研究所、読売新聞社などが参加、多摩市では今年度、電気などの生活基盤がない環境でのサバイバル体験キャンプの定期開催などを実施する」としています。

記事のなかで多摩市の阿部市長は「地震だけでなく、地球温暖化による気候災害も多発している。一緒に手をたずさえて、しなやかで強いまちづくりに頑張っていきたい」と語っています。ちなみに記事によると、同社は自治体との間で協定を締結したのは初めてで、初めてのキャンプについては参加者を公募のうえ、５月１８日、聖蹟桜ヶ丘駅近くの多摩川河川敷で開催するとのことです。

こうした民間企業のユニークなアイデアを取り入れて、地域防災の向上力を高める取り組みは大変良い発想ではないでしょうか。多摩市のこうした取り組みを検証しながら、ぜひ府中市においても官民連携による、防災減災対策の向上にむけた取り組みについて、要望していきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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19 3月

（府中市災害時避難所）府中市の災害避難所にラップ式トイレを整備（府中市令和６年度予算）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に、府中市が来年度予算案のなかに、災害時の避難所において、安心してトイレを利用できる環境の整備のための、自動ラップ式トイレの購入費用、９４台を導入。小中学校、文化センターなど４７ヶ所に導入する予定であることを報じています。

記事では、自動ラップ式トイレについて「洋式便座に設置された専用袋に用を足した後、薬剤で汚物を固め、自動的に密閉する仕組み。停電時でも使えるように、あわせて非常用発電機も購入、費用は計約３６４０万円を見込む」とあります。「市の防災危機管理課によると、災害時の避難所では、汚れたトイレの利用をやがって我慢し、便秘やぼうこう炎などの健康被害を起こす人がいる」「トイレの利用は不可欠なため、衛生的な自動ラップ式トイレを導入することとした」としています。

災害関連で体調を悪化させる原因のひとつに、排便などの問題がありますが、各地の避難所には、こうしたラップ式トイレは必須のものです。ぜひ今後配備の増設を求めたいと思います。

★防災資材等整備費・・災害発生時に、多くの避難者が衛生的かつ安心して使用することができるトイレ環境を整備するため、自動ラップ式トイレを購入し、各避難所に配備する。予算・・３６４２万円

03 3月

（東京府中市）大規模災害発生時に備え、防災減災対策の継続的拡充と施策の見直しを・・全国の自治体で進む防災減災対策

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日の読売新聞に１月１日に発災した能登半島地震をうけて、全国の自治体では震災対策の予算を増加し、対策の拡充を図る動きが活発化していると報じています。

★全国の自治体で進む、木造住宅耐震改修、避難生活支援策の準備

記事では「木造住宅の耐震化の重要性が再認識」「過酷な避難生活の長期化は、孤立化対策や備蓄について見なおすきっかけとなった」とあります。記事によると、静岡市では能登半島地震後に住宅耐震化の問い合わせが増えた」「無料住宅診断お申込みが昨年１月はゼロだったが、今年１月は１００件増えた」として、同市は対象住宅所有者への耐震化意向の聞き取調査を予算案に盛り込むとしています。

また山梨県は木造住宅耐震改修、耐震シェルター設置補助の拡充、横浜市や静岡県では「輪島市の朝市通り周辺で起きた大規模火災は電気のショートなどが原因とみられ、横浜市や静岡県などは感震ブレーカーの設置補助を盛り込んだ」そうです。

また浜松市は災害時における住民の孤立化に備え、食料の備蓄や避難所の拡充策、秋田市では避難先での防寒対策を、福岡市では防災アプリにAIを活用した情報整理のシステム開発などを行っているそうです。また群馬県、岐阜県、浜松市では避難所のシャワー導入、和歌山市は避難所である学校で、プールの水を浄化するろ過装置車の導入、金沢市は停電対策として太陽光発電、蓄電設備の設置、滋賀県では医療的ケア児のための電源確保策などを、予算案に盛り込んでいるとあります。

★一時的ではなく継続して防災対策を拡充する必要がある

この記事の最後に関西大学の水田教授（消防行政）のコメントがあり、そのなかで「防災減災対策予算は、一時的ではなく、継続して防災対策を拡充する必要がある」「古い木造住宅は高齢者世帯が多く、耐震化には費用だけでなく、手続きもハードルが高いので、職員が訪問して促すことも有効だ」「広域での支援の前に地元で頑張らなければいけない期間があり、備えが重要だ」としています。

★府中市の新年度予算でも防災対策費が計上されているが

府中市の新年度予算では、災害対策の強化に関する施策として、新規事業５件、レベルアップ事業１件、投資的事業２件が計上されています。市の説明によると、①若年層の防災活動への参加促進および子供の防災教育の普及のため、サッカーを通じて防災について学ぶ事業、②避難所における対応力強化のため、水害が発生する恐れがある場合の避難所開設について、車両避難、ペット避難に関する実働訓練を実施と備蓄資機材の購入、③災害発災時に被災状況などを早期に把握、推計し、被害の全体像を把握するためのシステム導入、④老朽化している自主防災倉庫を、新たな倉庫にすることなどの施策が計画されています。

★府中市でも防災対策について、恒久的な財源措置をする必要があるではないか

今回の読売の記事にもあるように、多くの住民は住宅耐震などの減災対策、避難生活における対策などを求めていることが伺え、自治体ではこうした施策への対応が迫られていることがわかります。私は府中市においても、現状災害対策に甘んずることなく、中長期的な視野で継続的に実施することが必要だと考えます。そのための財源措置も恒久的な措置が必要ではないでしょうか。例えば、防災減災対策基金の創設、国の防災減災地方債の活用なども、検討してはどうでしょうか。こうした問題意識についても、１２日から開会予定の市議会予算委員会の場で、ぜひ質疑をしたい思います。（府中市議　ゆうきりょう）

24 2月

（府中市の災害情報とラジオフチューズ）府中市と東京FM府中とのらさらなる連携強化については、他自治体の取り組み事例を参考に、調査研究する（府中市の答弁から）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日（２月２２日）の府中市議会一般質問では、災害時におけるコミュニティFM局（ラジオフチューズ）との間における連携、協力のあり方について質疑をしましたので、２回にわけてブログで掲載します。

★、コミュニティFM放送局に期待する役割や、自治体との連携強化に関する取り組みが進んでいるところについては、把握している（市の答弁）

●ゆうき質問⑤・・災害緊急時において市の防災無線からコミュニティFMの電源活用を提案したい。ラジオフチューズは、同局の回線と防災無線との間について、常時、回線をつなぐことができる。災害時において、なかでも緊急地震警報なと、市の防災無線室とラジオフチューズとの間を直結して、市内に防災放送を流すことなど要望したいが、市の考えは。

●市の答弁⇒大規模災害時において、市が市民に対し正確な災害情報をお伝えするためには、災害対策本部に寄せられるよう様々な情報を精査したうえで、防災行政無線以外にもHPやメール配信システム、SNSなどその時に通信が可能なあらゆる機能を活用して、情報を発信する必要がある。これらの情報発信機能のほかに、コミュニティFM放送局に期待する役割や、自治体との連携強化に関する取り組みが進んでいるところについては、把握していますので、他自治体の取り組み事例を参考に調査、研究します。

●ゆうき質問⑥・・災害時における情報収集について、消防、警察、自衛隊からだけでなく、住民からの情報を収集するという点について有効だと考えるが、市の考えを伺いたい。

●市の答弁⇒　災害時には消防、警察、自衛隊と情報を共有することになりますが、これら公的機関の迅速かつ効果的な活動には住民からの情報が役立つことが多く、とくに安否確認情報では重要な情報となります。このことから、各文化センター圏域自主防災連絡会との協働や防災訓練では、各自治会町会などが行う近隣住民の安否確認の方法や、市や関係機関への情報提供の仕方などを体験する内容を取り入れ、自助、共助、公助の役割を把握するとともに連携強化を図っていきたい。

●ゆうき質問⑦・・現状、府中市はFM府中との協定にもとづき、災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくことにしている」という見解で、要請放送にとどまっている。これをもう一段方針を引き上げて、同局との間で積極的な連携にすること、災害時の際、要請する段階から、積極的に情報を発信してもらう関係に、さらに引き上げられないか。

●市の答弁⇒東京FM府中とは締結している災害協定に基づき、災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくこととしていますが、さらなる連携強化については、他自治体の取り組み事例を参考に、調査研究します。

★ラジオフチューズは小電力で動かせるバッテリー発電機があり、インフラ断絶の際に情報発信が可能

１月１日の能登半島地震発生直後、電力やインターネットのインフラが途絶えたことが課題となりました。インターネットは緊急時において、その中継局がバッテリーを活用し、情報を継続できるそうですが、バッテリー自体があがってしまうため、一定の時間が経つと使用できなくなるそうです。

これに対して、FM局、ラジオフチューズは小電力で動こかすことができるバッテリー発電機があり、電力やインターネットの中継局が災害時において、その連絡が途絶えた際にも、ラジオ放送を継続するために、瞬時に活用できることが利点です。

★ラジオフチューズは、日ごろから市民レポータを養成し、災害時の際は被災状況をリアルに伝えられる情報網がある

またラジオフチューズでは、２３年６月から一般市民の方が情報をとどけることができるシステムをつくっています。これは緊急の災害時における、住民の安否情報などについて、様々なネットワークを使い、市内の情報を集めて発信する仕組みが必要との考えから、日常から市民レポータを務められることを目的に、レポータ講座を開催し、とくに緊急災害時における情報の中身について、地域における正確なものを発信できるレポータを、日常から養成する企画を講じているとのことです。緊急災害時において、とくに地域の細かい、せん細な情報の提供について、普段から地域で生活している住民からの正確な情報は、命綱ともいえます。家屋の倒壊現場の情報を瞬時に伝えることもできる。

またラジオフチューズではリスナーに対して、防災の啓発に力をいれ、毎週土曜日「防災」の特番を組み、日常から防災意識の向上という啓蒙を図っています。さらに毎年３月と９月に防災特番をしており、こうした点からも、災害時における地元の地域コミュニティFM（ラジオフチューズ）との連携について、積極的な連携について、府中市に提案します。（府中市議　ゆうきりょうの質疑より）