Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★災害避難所において女性の声をいかした運営のためにも、女性職員の登用を

先日の東京新聞に災害時の避難所運営や備蓄を担当する防災部署の職員について、女性がゼロの区市町村が昨年４月時点で５５％を超えているとの記事があります。１月１日に発災した能登半島地震では避難所において、女性の声が届きにくいという状況が伝えられています。

記事によると内閣府は全国１７４１市区町村について防災、危機管理部局の女性職員数を調査し、担当職員に占める女性の割合は全体で１１．５％にとどまっているとし、９６４自治体、５５．４％が女性職員ゼロとのことです。東京都でも１５市町村が女性職員がいないとのことです。

★自治体の防災会議でも女性委員が少ない現状

今回の調査で「内閣は市区町村の地域防災計画の作成などを担う地方防災会議の女性委員数も調査、各地に設置された計１６２８会議のうち２７４が、女性委員ゼロだったとのことです。「政府は２５年度までに女性委員の割合を３０％に」の目標を掲げているが、現状は全国で１０．８％、東京でも３つの自治体会議」だけだそうです。また記事によると、内閣府が昨年５月にまとめた調査によると、防災担当の女性職員が１０％以上いる市区町村は「女性ゼロ」の自治体より生理用品や乳児用ミルク、紙おむつなどの備蓄が増える傾向にあったとのことです。

★府中市の防災会議の委員のうち３割程度は女性が必要ではないか

府中市の防災危機管理課は、女性の管理職の方がいます。また市の防災会議については、女性の委員構成という点には意識が希薄だったと私も思います。しかしながら、この新聞記事にもあるように、防災の場、特に避難所においてこそ女性の視点が大いに必要なことは言うまでもありません。授乳、着替え場所、トイレなど配慮した避難所構成のためにも、防災会議の委員構成についても、基本的に委員のうち３割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について３月議会の予算委員会でも取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★男性自殺者は２年連続増加

先日の新聞報道によると２３年の全国での自殺者数は２万１８１８人で、前年より減少したものの２万人を超える人数となりました。また小中高生は過去最多の２２年と同水準となっています。自殺者総数は０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向なものの、２０年以降は２万人を超えています。男性の自殺者は２年連続で増加し、１万４８５４人で前年より１０８人増、記事では「厚労省自殺対策推進室は『３０～６０代の有識者で、生活苦や事業不振による自殺が増えている』」とし、女性は前年より１７１人少ない６９６４人とのことです。また20歳未満は３７７人で前年より４３人増加、原因と動機については「親子関係の不和」「家族からのしつけや叱責」「うつ病」「失恋」で増加していたとあります。

★小中高生も５００人を超える高い水準

一方で記事によると小中校生の自殺は５０７人で、過去最多だった２２年の５１４人に次ぐ高水準、内訳は小学生１３人、中学生１５２人、高校生３４２人で、統計によると「学業不振」「進路に関する悩み」が主な傾向だそうです。記事のなかで自殺対策の取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水代表は「子どもの自殺について、『非常事態』とし、『子どもの命を守る取り組みを緊急的に進める必要がある』『各自治体で学校と行政の連携を強化しなければならない』」と語っています。

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが・・行政と民間が力をあわせて連携を

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策への取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、③１５歳～３０歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。④神奈川県座間市で起きた事件（自殺を願望する９人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件）にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺え、行政だけの力では自殺防止対策は困難だと思います。多摩地域では日野市がNPO団体との間で、自殺防止の包括連携協定を締結し、取り組んでいることは大変意義あります。府中市においても、ぜひ官民連携による自殺防止対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。　※　府中市自殺防止対策概要

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の読売新聞に石川県珠洲市の小学校の避難所において、女性の視点をいかした運営の記事が掲載されています。記事では市内にある飯田小学校で住民らで構成するスタッフ８人のうち、３人が女性。「授乳室を設け、学習支援のNPOと連携して勉強ができる子ども部屋もつくる」「保健室には、支援物資の生理用品や乳児用おしりふきが仕分けされて並び、女性の民生委員も交代で常駐」しているそうです。記事のなかでは「（避難所の女性は）『周囲を気にしないで助かる』」「（男性の運営責任者は）『男の気づかないことも多く、やはり女性の意見は貴重だ』」と指摘されています。

この記事では「東日本大震災では、避難所に女性用の物干しや更衣室がない点が指摘され、国と自治体は地域自主防災会議などの組織に女性メンバーを増やし、声を反映させやすい仕組みをつくった」とあります。また記事によれば、「２０年に内閣府が示した避難所運営の指針には、トイレ、更衣室を男女別にして、管理責任者に女性と男性の両方を配置することを求めている」としています。

★自治体の防災会議　少ない女性審議委員が背景か

避難所における女性の視点と活用は絶対に必要だと感じています。以前の朝日新聞１面に「防災会議　少ない女性の視点」「東日本大震災　被災４２自治体、委員１割未満」という見出しの記事が掲載されています。朝日新聞の独自調査では東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の４２市町村の防災会議（防災計画を審議する会議）における女性委員の割合は８．５％で、なかには女性ゼロの自治体も１２にあると伝えています。同記事によると、内閣府によると「全国の市町村平均で８．８％（２０２０年）で、女性１人もいないのは全体の２割にあたる３４８市町村だった」としています。

★男性では気がつかない視点をもつ女性

この記事では避難所における女性の視点が欠けていることを指摘し、「男性が物資を配るので、生理用品がもらいにくい」「化粧品がほしいと言ったら、『非常時に何を言っているのだ』と怒られた」「子育てや介護など主に担ってきた女性は、生活者としての視点をより強くもっていて、男性だけでは気づきにくい点に目配りができる」（岩手大学名誉教授、菅原悦子さん）。

★府中市の防災会議の委員のうち３割程度は女性が必要ではないか

府中市においても防災会議が設置され、同会議で市の防災計画が立案されていますが、私も確かに女性の委員構成という点には意識が希薄だったと思います。しかしながら、この新聞記事にもあるように、防災の場、特に避難所においてこそ女性の視点が大いに必要なことは言うまでもありません。授乳、着替え場所、トイレなど配慮した避難所構成のためにも、基本的に委員のうち３割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について３月議会の予算委員会でも取り上げたいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

１月１日に発生した能登半島地震では、SNS上における虚偽情報の流出が問題となりました。SNSは瞬時に情報を広範囲に拡散できるという利点はありますが、その情報の質という点では、便利な反面、怖い面もあります。そこで私は緊急の災害時における正確で迅速、地域密着の情報を市民に提供する手段として、コミュニティＦＭ局（ラジオフチューズ）と行政が積極的に連携することを求めることを、第１回定例会の一般質問で取り上げたいと思っています。

そこで以前、２０１８年の第４回定例会一般質問で、当時、遠田宗男議員（公明府中）さんがコミュニティFM放送局の課題について質疑をされておられます。その質疑において府中市のコミュニティFMと災害時における役割について、以下、市の答弁を掲載します。

★東日本大震災でも災害情報の提供手段としてコミュニティFM局が果たした役割の重要性

府中市の答弁①・・東日本大震災の際には、住民への災害情報等の提供手段として、合計で28の市や町が臨時災害放送局を開設し、救援情報等を提供し、被害の軽減、被災者の生活安定に寄与したものと認識をしています。本市（府中市）においても、暴風や豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合には、その被害の軽減を図る上で有効であると考えています。

★コミュニティＦＭ放送からもたらされる地域に密着した情報の重要性

府中市の答弁②・・被災された方々は、知りたい情報が入らないという状況にあったと思います。その後、岩手、宮城、福島、茨城の４県、26市町で、28局の臨時災害放送局が開設されました。避難所等に持ち込むことができたＦＭつきラジオを通じて、コミュニティＦＭ放送からもたらされる地域に密着した情報が被災者にたくさんの力を与えたと言われています。被災地で一番役に立ったメディアはラジオだったといいます。地域コミュニティの活性化及び災害時の情報発信力の強化という点で、コミュニティＦＭに対する期待が高まっていると認識をしています。

★防災行政無線とコミュニティFM局が連携し、住民への早く正確な情報提供を

府中市の答弁③・・防災行政無線については、現在、市内131カ所に災害時などの情報伝達手段として設置していますが、屋外に設置しているスピーカーから放送しているため、屋内では聴き取りづらいといった状況があります。こうした状況への対応として、フリーダイヤルで放送内容を確認できる無料音声応答システムや、ケーブルテレビの回線を使用し、室内において受信できる防災情報サービスを利用し補完しているところです。

★コミュニティFMが防災行政無線の補完的役割を果たす重要性

府中市の答弁④・・（遠田議員からの）ご提案のあった防災行政無線の放送内容をコミュニティＦＭ放送において、再度放送していただくなどにより、防災行政無線の補完的役割を担うことができるものと考えています。また、災害メディアとしての機能強化については、発災後において、特に電力が遮断されている状況では、省電力で使用可能なラジオにより災害情報や救援情報などを提供する手段として有効であると考えています。（以上、遠田議員に対する市の答弁）

～上記の遠田議員さんの質疑は５年前のものですが、今日でも大変重要な質疑であり、震災時において府中市がコミュニティFM局と積極的に連携することで、住民の命を守り、被害の広がりを防ぐために、情報提供の重要性を示す答弁ではないでしょうか。ぜひ２月２１日から開会の市議会一般質問で、こうした視点から質疑をしたいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp