14 12月

(府中市)府中第一中学校(幸1丁目)の周辺歩道工事の状況と、住民からの要望を質疑(府中市議会 学校施設老朽化対策特別委員会)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今日の市議会「学校施設老朽化対策特別委員会)で、府中第一中学校(幸1丁目)の周辺の道路工事について、市からの説明があり、山本真実議員(自由クラブ所属、参政党)住民からの要望について質疑しました。

★入札不調により工事着工ができない状況

●市の担当課からの説明・・府中第一中学校改築について、周辺道路整備工事が残っており、今年度中の工事をめざしたが、一般競争入札で不調となり、工事が開始できない状況だ。ついては道路課と相談し、今後の対応を図っていく。(説明要旨)

●山本委員の質問1⇒ 府中第1中学校の校庭の一部を歩道にする工事が、当初の予定より遅れていることについて、入札不調がその原因であるとのことですが、この件について、近隣住民の方々(地元の自治会など)への丁寧かつ、誠意ある説明をお願いしたいのですが、その点、どのように考えているの。

●市の担当課の答弁⇒ 周辺道路整備工事については、これまでの近隣説明会等においても、外周道路に関する近隣住民の方々の関心の高さや、整備に対する期待の声を伺っているので、今回の契約不調に伴いまして、関係課と協議し早い段階で整備スケジュールを確定するとともに、当初予定からスケジュールが変更となることについて、近隣住民の皆様へのお知らせを丁寧に行っていきたい。

●山本委員の質問2⇒ 近隣住民の方から、歩道工事予定の箇所に現状、不法投棄がされていたとの相談があった。不法投棄について、街の美観を損ねること、また衛生上からも大変好ましくない事態でもあり、関係部課と調整のうえ、不法投棄を防止する対応を速やかに実施されることをお願いしたいが、この点どのように考えているのか。

●市の担当課答弁⇒ 近隣住民の方から、歩道工事予定の箇所に不法投棄がされていたとの情報は市の方にもいただいており、まずそのゴミにつきまして、すみやかに回収をさせていただきました。その上で、不法投棄禁止の看板を設置させていただいております。さらに、今後の対応としまして、現在のメッシュフェンスをプラスチック製のフェンスに更新することで、不法投棄の防止と現地の安全性の確保を図り、整備が完了するまでの間、地域の方々にご迷惑が掛からないよう、努めてまいります。

~昨今の物価高騰、人手不足などの影響をうけて公共工事の入札不調が続いていることから、年度内の工事着工が不可能な状況となっていることの影響が、府中市の公共工事現場にも及んでいます。今回についても幸町1丁目にお住まいの方から「いつまでたっても工事が着工されないので、変だと思っていたところ、工事予定箇所に不法投棄がされていて、市の担当課に相談連絡したところ、年度内工事が行われないことがわかった」と話をされていました。

今後、市は補正予算を計上しあらためて競争入札を再度行うと思われます。引き続き、注視していきたいと思います~ (府中市議 ゆうきりょう)

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28 10月

(府中市)東京都が全世帯に「東京くらし防災」「東京防災」を、11月1日から順次、配布します

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に東京都が、家庭できる防災対策などをまとめた冊子を11月1日から都内の全世帯(750万世帯)に配布すると報じています。

記事では「冊子は日常生活のなかで取り組める対策を記した『東京くらし防災』、最新の防災情報を盛り込んで職場や学校などでも活用できる『東京防災』の2冊」とあり、今回配布される改訂版では「居住者が協力しあう『マンション防災』のノウハウを手厚く紹介するほか、避難所での性的少数者への配慮など、近年の社会変化を踏まえた内容を充実させた」としています。ぜひご活用ください。

★問い合わせ先・・東京都防災ブックコールセンター、電話 03-4523-6642、受付時間 9時から18時まで(土日祝は除く)

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19 9月

(府中市)府中刑務所・・進む受刑者の高齢化、出所しても社会的に孤立、再犯材で戻る受刑者も(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝の東京新聞社会面に府中刑務所のルポ記事が大きく掲載されています。「福祉施設化進む塀の中」「高齢受刑者 『作業』名目でリハビリの日々」との見出しで、同刑務所には約1500人の受刑者がおり、日本人平均年齢は52歳、最高齢が94歳で65歳以上が約2割を占めるそうです。

★刑務所内が福祉施設の様相

記事によると「府中刑務所では、体力や認知機能の低下した高齢受刑者の増加を受けて、20年度から介護福祉士や作業療法士の職員を採用」「担当刑務官は『簡単な刑務作業を用意しても、それもできない。無理に作業をさせて製品が不良品になれば、仕事を発注してくれる企業にも迷惑をかけてしまう』」「足腰が弱ったり、認知症が疑われるなど、社会では介護の要支援の対象になりそうな受刑者は多い」(作業療法士)など、刑務所内が福祉施設の様相を呈していることを伝えています。

★受刑者を社会が受け入れなければ再犯防止は困難。

また「出所後の受け入れ先がない」として、受刑者が出所してもまた刑務所に戻りたがって、とくに70代以上の受刑者の受け入れ先(仕事など)がなく無銭飲食などを繰り返す高齢者もいるそうです。記事のなかで浜井教授(龍谷大)は「受刑者を社会が受け入れなければ再犯防止は困難。社会では孤立しても刑務所では孤立はない。それでは高齢受刑者が刑務所にとどまることになってしまう」と話しています。

★府中市にも「再犯防止計画」があり、受刑者を社会復帰させる後押しを

私は以前、市議会一般質問で「府中市の再犯防止計画に関する施策」について質疑をしました。府中市には、国の再犯防止推進法に基づき、犯罪をした者などが地域社会の一員として円滑に社会復帰することができるよう、国、東京都、民間支援機関等と連携し、必要な取組を推進、市民が安全で安心して暮らせる地域づくりを行うため、市独自に「再犯防止計画」が策定されています。

★受刑者が出所後の生活基盤を保障するために

この質疑に関係して、私は以前、ラジオフチューズの「刑務所ラジオ」に出演させていただいたことがあります。その際、この番組の制作者で司会を務められている塩田さん(人権監獄センター)から、出所した受刑者のその後の生活について、行政としても支援できないものかと考えました。インターネットの「弁護士ドットコム」で塩田さんは、「以前に、刑務所を出所したばかりの人の支援をしたことがあった。『その方は身寄りがなくて、頼れる友人や知人もまったくいない状態だったので、出所後の住居の確保や、生活保護の申請のお手伝いをしました』。その過程で、塩田さんは、事件を起こして逮捕され、起訴、裁判、収監されてしまうとどんなことが起こるかを知ったという。『たとえば、アパートで一人暮らしの人が、いきなり逮捕されて、保釈されないまま刑が確定して刑務所に入っちゃったら、アパートの家賃は滞納されたままになり、大家さんや管理会社にしてみれば、いわゆる【飛んだ】状態になるわけです』。

★受刑者の社会復帰できる手だてを支援するために

塩田さんは「出所後、アパートを借りようと思っても、以前の家賃滞納が解消されていないので、いわゆる『ブラックリスト』に入っていて新規の契約ができない。持ち物や家具も全部処分されてしまって、何もない状態。家族や頼る人がいればまだしも、身寄りのない人にとっては、社会に復帰しようと思っても手立てさえない状態ということもあるんです」と語られていたのが印象に残っています。

※ゆうきりょうの 府中刑務所の関連ブログ↓

府中市の再犯防止計画でも、刑務所の出所者雇用について、職種の多様化、受け入れ態勢拡充を・・政府で再犯防止計画案が審議

 

29 8月

(府中市)NECが市町村向けに高齢者らの災害時避難計画をデジタル化システムを提供へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の読売新聞にNECが24年にも市町村向けに高齢者らの災害時避難計画について、デジタル化するシステムを提供するとの記事があります。

★現状は民生委員や町内会による紙媒体での名簿管理、自治体は25年までに名簿提出の努力義務

現状は町内会などが情報を集めて紙媒体で名簿を管理する仕組みですが、デジタル化を通じて安否情報を即座に共有することで、被災時の逃げ遅れ解消につなげるとしています。

この記事にもありますが、災害時の避難計画は要支援者の高齢者や障害者ごとに個別に作成しなければなりません。「21年の災害対策基本法が改正された際、市町村には25年までをめどに整えるよう努力義務が課せられている」とのことです。しかしながら記事では「23年1月時点で、『全部策定済み』と回答した市町村は約9%のみ」とあります。

また記事では「避難計画は要介護度など個人情報のほか、避難先や経路などを記録する」「新たなシステムではタブレット端末に情報を入力、クラウド上で保管、避難経路は入力データーをもとに自動作成するため、10分程度で作業が終わる」とのことです。

★市町村と町内会による情報管理の共有で避難対策もスムーズになる

このソフトによるデジタル化で、「民生委員や町内会の役員らが情報を聞き取って紙に記入して、市町村と共有する手間がなくなる」としています。「またデジタル化することで、市町村と町内会が要支援者などの情報共有をできる」のとあわせて、「被災状況を踏まえて避難の優先度をサイト上で示すことが可能となる」とし、「支援者に対しても災害時発生時にスマートフォンによる支援要請を自動通知する」としています。これにより、「人手が確保しやすくなれば、要支援者の逃げ遅れ解消につながる可能性もある」と記事にあります。

恐らく府中市においても要支援者のデジタル化はまだ未対応だと思われます。NECは府中市内にもある有力企業なだけに、恐らく今回のデジタル化システムの提供については、同社から市に対して情報が寄せられていると思われますが、私もこの9月議会の決算委員会において、この課題についてぜひ質疑で要望したいと思います。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

23 8月

(府中市)府中市が日本郵政、日本郵便とスポーツ振興の地域活性化協定締結・・官と民による地域社会守る連携協力は不可欠

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に府中市が日本郵政との間でスポーツ振興、日本郵便との間では地域活性化を目的に今後、具体化を図る協定を締結しました。記事によると日本郵政グループが自治体との間でスポーツ振興で協定を結ぶのは初めてのこととあります。

記事のなかで高野市長は「地域の安全、安心や災害対策、スポーツタウン府中の実現など様々な面で有効だと確信している」とあいさつ。すでに日本郵政では市立学校の部活動に対する指導者派遣などを想定しているとあります。

★8項目の協定内容

1.環境に関すること
2.高齢者・障害者の支援に関すること
3.地域の防災に関すること
4.こども・青少年育成に関すること
5.暮らしの安全・安心に関すること
6.産業・観光の振興に関すること
7.市政情報の発信・PRに関すること
8.その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること

こうした地域活性化とスポーツ活動をリンクした官民の協力は大変重要です。私も官民連携協定を推進すべきとの考えなので、今後の具体化に期待したいものです。

★足立区内の4つの警察署が保険会社との間で、災害時における連携協定

また同紙面では足立区警察署が災害時において情報を共有するために保険会社との間で連携協定を締結したとあります。記事では足立区内の4つの警察署が第一生命上野総合支社と大規模地震などの発生時に情報共有することを盛り込んだ災害協定を締結したそうです。記事では「地震や大雨などの発生時に足立区内の同社営業所の社員らが、市街地で目にした建物の倒壊状況や浸水状況などを速やかに110番するとの内容」「竹ノ塚、千住、西新井、綾瀬の4署は寄せられた情報を救助活動に役立てる」としています。

警察署とともに地域社会に密着している民間の保険会社による、住民を守る連携の具体化は極めて重要だと思います。こうした官民連携のあり方についても、ぜひ提案したいと思います。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで