Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の読売新聞に石川県珠洲市の小学校の避難所において、女性の視点をいかした運営の記事が掲載されています。記事では市内にある飯田小学校で住民らで構成するスタッフ８人のうち、３人が女性。「授乳室を設け、学習支援のNPOと連携して勉強ができる子ども部屋もつくる」「保健室には、支援物資の生理用品や乳児用おしりふきが仕分けされて並び、女性の民生委員も交代で常駐」しているそうです。記事のなかでは「（避難所の女性は）『周囲を気にしないで助かる』」「（男性の運営責任者は）『男の気づかないことも多く、やはり女性の意見は貴重だ』」と指摘されています。

この記事では「東日本大震災では、避難所に女性用の物干しや更衣室がない点が指摘され、国と自治体は地域自主防災会議などの組織に女性メンバーを増やし、声を反映させやすい仕組みをつくった」とあります。また記事によれば、「２０年に内閣府が示した避難所運営の指針には、トイレ、更衣室を男女別にして、管理責任者に女性と男性の両方を配置することを求めている」としています。

★自治体の防災会議　少ない女性審議委員が背景か

避難所における女性の視点と活用は絶対に必要だと感じています。以前の朝日新聞１面に「防災会議　少ない女性の視点」「東日本大震災　被災４２自治体、委員１割未満」という見出しの記事が掲載されています。朝日新聞の独自調査では東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の４２市町村の防災会議（防災計画を審議する会議）における女性委員の割合は８．５％で、なかには女性ゼロの自治体も１２にあると伝えています。同記事によると、内閣府によると「全国の市町村平均で８．８％（２０２０年）で、女性１人もいないのは全体の２割にあたる３４８市町村だった」としています。

★男性では気がつかない視点をもつ女性

この記事では避難所における女性の視点が欠けていることを指摘し、「男性が物資を配るので、生理用品がもらいにくい」「化粧品がほしいと言ったら、『非常時に何を言っているのだ』と怒られた」「子育てや介護など主に担ってきた女性は、生活者としての視点をより強くもっていて、男性だけでは気づきにくい点に目配りができる」（岩手大学名誉教授、菅原悦子さん）。

★府中市の防災会議の委員のうち３割程度は女性が必要ではないか

府中市においても防災会議が設置され、同会議で市の防災計画が立案されていますが、私も確かに女性の委員構成という点には意識が希薄だったと思います。しかしながら、この新聞記事にもあるように、防災の場、特に避難所においてこそ女性の視点が大いに必要なことは言うまでもありません。授乳、着替え場所、トイレなど配慮した避難所構成のためにも、基本的に委員のうち３割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について３月議会の予算委員会でも取り上げたいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

１月１日に発生した能登半島地震では、SNS上における虚偽情報の流出が問題となりました。SNSは瞬時に情報を広範囲に拡散できるという利点はありますが、その情報の質という点では、便利な反面、怖い面もあります。そこで私は緊急の災害時における正確で迅速、地域密着の情報を市民に提供する手段として、コミュニティＦＭ局（ラジオフチューズ）と行政が積極的に連携することを求めることを、第１回定例会の一般質問で取り上げたいと思っています。

そこで以前、２０１８年の第４回定例会一般質問で、当時、遠田宗男議員（公明府中）さんがコミュニティFM放送局の課題について質疑をされておられます。その質疑において府中市のコミュニティFMと災害時における役割について、以下、市の答弁を掲載します。

★東日本大震災でも災害情報の提供手段としてコミュニティFM局が果たした役割の重要性

府中市の答弁①・・東日本大震災の際には、住民への災害情報等の提供手段として、合計で28の市や町が臨時災害放送局を開設し、救援情報等を提供し、被害の軽減、被災者の生活安定に寄与したものと認識をしています。本市（府中市）においても、暴風や豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合には、その被害の軽減を図る上で有効であると考えています。

★コミュニティＦＭ放送からもたらされる地域に密着した情報の重要性

府中市の答弁②・・被災された方々は、知りたい情報が入らないという状況にあったと思います。その後、岩手、宮城、福島、茨城の４県、26市町で、28局の臨時災害放送局が開設されました。避難所等に持ち込むことができたＦＭつきラジオを通じて、コミュニティＦＭ放送からもたらされる地域に密着した情報が被災者にたくさんの力を与えたと言われています。被災地で一番役に立ったメディアはラジオだったといいます。地域コミュニティの活性化及び災害時の情報発信力の強化という点で、コミュニティＦＭに対する期待が高まっていると認識をしています。

★防災行政無線とコミュニティFM局が連携し、住民への早く正確な情報提供を

府中市の答弁③・・防災行政無線については、現在、市内131カ所に災害時などの情報伝達手段として設置していますが、屋外に設置しているスピーカーから放送しているため、屋内では聴き取りづらいといった状況があります。こうした状況への対応として、フリーダイヤルで放送内容を確認できる無料音声応答システムや、ケーブルテレビの回線を使用し、室内において受信できる防災情報サービスを利用し補完しているところです。

★コミュニティFMが防災行政無線の補完的役割を果たす重要性

府中市の答弁④・・（遠田議員からの）ご提案のあった防災行政無線の放送内容をコミュニティＦＭ放送において、再度放送していただくなどにより、防災行政無線の補完的役割を担うことができるものと考えています。また、災害メディアとしての機能強化については、発災後において、特に電力が遮断されている状況では、省電力で使用可能なラジオにより災害情報や救援情報などを提供する手段として有効であると考えています。（以上、遠田議員に対する市の答弁）

～上記の遠田議員さんの質疑は５年前のものですが、今日でも大変重要な質疑であり、震災時において府中市がコミュニティFM局と積極的に連携することで、住民の命を守り、被害の広がりを防ぐために、情報提供の重要性を示す答弁ではないでしょうか。ぜひ２月２１日から開会の市議会一般質問で、こうした視点から質疑をしたいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

１月１日に発生した能登半島地震では、SNS上における虚偽情報の流出が問題となりました。SNSは瞬時に情報を広範囲に拡散できるという利点はありますが、その情報の質という点では、便利な反面、怖い面もあります。そこで私は緊急の災害時における正確で迅速、地域密着の情報を市民に提供する手段として、コミュニティＦＭ局である、ラジオフチューズと行政が積極的に連携することを求めたいと思っています。

★緊急災害時はコミュニティFMの活用が有効

総務省は災害時における細やかな情報をコミュニティFM局に要請していますが、府中市もラジオフチューズとの間で防災協定は締結し（２０１９年）、ラジオフチューズからは、災害緊急時において市の防災無線からラジオフチューズの電源活用を提案され、同ＦＭ局の回線と防災無線室との間で常時、回線をつなぐことが可能とのことです。今のところ府中市は「緊急災害時においては、SNSをはじめとするインターネットのほうが、情報提供という点で有効」との考えで、府中市からラジオフチューズに対しては「要請要望」（市からＦＭ局に要請した時に情報を流してもらう）という段階にとどまっているそうです。

★電力、インターネットが途絶えたても、情報発信を継続できるコミュニティFM局

１月１日の能登半島地震発生直後、電力やインターネットのインフラが途絶えたことが課題となりました。インターネットは緊急時において、その中継局がバッテリーを活用し、情報を継続できるそうですが、バッテリー自体があがってしまうため、一定の時間が経つと使用できなくなるそうです。これに対して、ラジオフチューズは小電力で動こかすことができるバッテリー発電機があるそうで、電力やインターネットの中継局が災害時において、その連絡が途絶えた際にも、ラジオ放送を継続するために、瞬時に活用できることが利点とのことです。

★日常から市民レポータを養成、災害時における細やかな情報提供の発信者を養成

またラジオフチューズでは、２３年６月から一般市民の方が情報をとどけることができるシステムをつくっているそうです。これは緊急の災害時における、住民の安否情報などについて、様々なネットワークを使い、市内の情報を集めて発信する仕組みが必要との考えから、日常から市民レポータを務められることを目的に、レポータ要請講座を開催。緊急災害時における情報の中身について、地域における正確なものを発信できるレポータを、日常から養成する企画を講じているとのことです。緊急災害時において、とくに地域の細かい、些細な情報の提供について、普段から地域で生活している住民からの正確な情報は、命綱ともいえます。

★防災への啓蒙宣伝番組を継続的に放送

またラジオフチューズでは毎週土曜日に「防災」の特番を組み、日常から防災意識の向上という啓蒙を図っています。さらに毎年３月と９月に防災特番をしているそうで、こうした点からも、災害時における地元の地域コミュニティFM（ラジオフチューズ）との積極的な連携について、府中市に求めたいものです。ぜひこの課題について、２月の市議会一般質問で取り上げたいと思います。（府中市委議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日、京王電鉄㈱本社に出向き、踏切道の安全対策である点字ブロックの設置について、当事者だる「府中視覚障害者福祉協会」の方々と共に、現地調査を実施した内容をもとに、要望書を提出してきました。

★国交省が自治体、鉄道会社に点字ブロックの設置を通達

昨年末、読売新聞夕刊に奈良県大和郡山市内を走る近鉄線において、点字ブロックのない踏切内で全盲の女性が電車にはねられ死亡した事故をうけ、「踏切内の点字ブロック整備を推進するため、国交省は近く指針を改訂する」「整備について従来の『望ましい』から、より積極的な対応を道路管理者に求める『標準的』へと引き上げる方針」と報道されました。

この記事によると国交省が改訂するのは、２０２０年に作成した「道路のバリアフリーに関する指針」で、「点字ブロックを設置すべき場所を定め、必要性の高い『義務』『標準的』『望ましい』に分類している」としていましたが、この事故を受けて国交省は「望ましい」に明記を変更したとのことです。国交省によると全国の踏切は約３万２０００以上あるとし、「うち踏切内に点字ブロックがあるのは、わずかばかりの数しかない」と報道されています。

一方で今回の国交省による「望ましい」から「標準的」という評価の格上げについて、強制力はないとのことで、「整備を主導すべき主体が道路管理者と鉄道会社のどちらなのか、法的な定めもない」とのことであり、「国交省は年内にも有識者らから意見を聞き、近く自治体や鉄道会社に通知を発出する」としています。

★当時者である「府中視覚障害者福祉協会」の方々との現地調査をもとに、要望書を作成

こうした現状を鑑みて、貴社の安全な鉄道事業に少しでもお役に立てることを願い、以下７点を要望いたしました。

１．踏切道に整備する視覚障碍者誘導設備は、誘導ブロックと形状が異なる材質のものにして、標準整備してください。

２．踏切前には警告ブロックを標準整備してください。

３．踏切道は車と歩行者が分離して渡れるものにしてください。

４．踏切の警報機の音響は泣き交わしとし、踏切道には、音声による案内で渡る方向がわかるようにしてください。

５．踏切道の車道側には路側帯を設置し車道との見分けができるようにしてください。

６．斜めに交わる踏切道の警告ブロックは線路と並行の位置に敷設してください。

７．駅を利用する際に視覚障害者が近接する踏切道利用する場合、駅員が安全な場所まで誘導してください。

★その他、意見感想として

①踏切内における点字ブロックの必要性について

歩道を進んでいるといつの間にか踏切内に入っていることがあります。踏切を渡り始めている。と言う認識があっても、どのあたりを歩いているのか確認しにくいです。踏切を渡っている途中に警報音が鳴り始めると、焦ってしまいます。以上のようなことから、自分のいる位置や進行方向を見失ってしまいます。こうした点からもぜひ、点字ブロックの設置を希望したいです。

②踏切内の点字ブロックに求められるもの

踏切内にいると言うことを認識できることがよいです。

一般の路面に敷設されている誘導ブロックや警告ブロックとは異なる形状のものが望ましいです。（その２へ続く）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などご意見、ご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp