03 3月

(東京 府中市)大規模災害発生時に備え、防災減災対策の継続的拡充と施策の見直しを・・全国の自治体で進む防災減災対策

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日の読売新聞に1月1日に発災した能登半島地震をうけて、全国の自治体では震災対策の予算を増加し、対策の拡充を図る動きが活発化していると報じています。

★全国の自治体で進む、木造住宅耐震改修、避難生活支援策の準備

記事では「木造住宅の耐震化の重要性が再認識」「過酷な避難生活の長期化は、孤立化対策や備蓄について見なおすきっかけとなった」とあります。記事によると、静岡市では能登半島地震後に住宅耐震化の問い合わせが増えた」「無料住宅診断お申込みが昨年1月はゼロだったが、今年1月は100件増えた」として、同市は対象住宅所有者への耐震化意向の聞き取調査を予算案に盛り込むとしています。

また山梨県は木造住宅耐震改修、耐震シェルター設置補助の拡充、横浜市や静岡県では「輪島市の朝市通り周辺で起きた大規模火災は電気のショートなどが原因とみられ、横浜市や静岡県などは感震ブレーカーの設置補助を盛り込んだ」そうです。

また浜松市は災害時における住民の孤立化に備え、食料の備蓄や避難所の拡充策、秋田市では避難先での防寒対策を、福岡市では防災アプリにAIを活用した情報整理のシステム開発などを行っているそうです。また群馬県、岐阜県、浜松市では避難所のシャワー導入、和歌山市は避難所である学校で、プールの水を浄化するろ過装置車の導入、金沢市は停電対策として太陽光発電、蓄電設備の設置、滋賀県では医療的ケア児のための電源確保策などを、予算案に盛り込んでいるとあります。

★一時的ではなく継続して防災対策を拡充する必要がある

この記事の最後に関西大学の水田教授(消防行政)のコメントがあり、そのなかで「防災減災対策予算は、一時的ではなく、継続して防災対策を拡充する必要がある」「古い木造住宅は高齢者世帯が多く、耐震化には費用だけでなく、手続きもハードルが高いので、職員が訪問して促すことも有効だ」「広域での支援の前に地元で頑張らなければいけない期間があり、備えが重要だ」としています。

★府中市の新年度予算でも防災対策費が計上されているが

府中市の新年度予算では、災害対策の強化に関する施策として、新規事業5件、レベルアップ事業1件、投資的事業2件が計上されています。市の説明によると、①若年層の防災活動への参加促進および子供の防災教育の普及のため、サッカーを通じて防災について学ぶ事業、②避難所における対応力強化のため、水害が発生する恐れがある場合の避難所開設について、車両避難、ペット避難に関する実働訓練を実施と備蓄資機材の購入、③災害発災時に被災状況などを早期に把握、推計し、被害の全体像を把握するためのシステム導入、④老朽化している自主防災倉庫を、新たな倉庫にすることなどの施策が計画されています。

★府中市でも防災対策について、恒久的な財源措置をする必要があるではないか

今回の読売の記事にもあるように、多くの住民は住宅耐震などの減災対策、避難生活における対策などを求めていることが伺え、自治体ではこうした施策への対応が迫られていることがわかります。私は府中市においても、現状災害対策に甘んずることなく、中長期的な視野で継続的に実施することが必要だと考えます。そのための財源措置も恒久的な措置が必要ではないでしょうか。例えば、防災減災対策基金の創設、国の防災減災地方債の活用なども、検討してはどうでしょうか。こうした問題意識についても、12日から開会予定の市議会予算委員会の場で、ぜひ質疑をしたい思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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24 2月

(府中市の災害情報とラジオフチューズ)府中市と東京FM府中とのらさらなる連携強化については、他自治体の取り組み事例を参考に、調査研究する(府中市の答弁から)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日(2月22日)の府中市議会一般質問では、災害時におけるコミュニティFM局(ラジオフチューズ)との間における連携、協力のあり方について質疑をしましたので、2回にわけてブログで掲載します。

★、コミュニティFM放送局に期待する役割や、自治体との連携強化に関する取り組みが進んでいるところについては、把握している(市の答弁)

●ゆうき質問⑤・・災害緊急時において市の防災無線からコミュニティFMの電源活用を提案したい。ラジオフチューズは、同局の回線と防災無線との間について、常時、回線をつなぐことができる。災害時において、なかでも緊急地震警報なと、市の防災無線室とラジオフチューズとの間を直結して、市内に防災放送を流すことなど要望したいが、市の考えは。

●市の答弁⇒大規模災害時において、市が市民に対し正確な災害情報をお伝えするためには、災害対策本部に寄せられるよう様々な情報を精査したうえで、防災行政無線以外にもHPやメール配信システム、SNSなどその時に通信が可能なあらゆる機能を活用して、情報を発信する必要がある。これらの情報発信機能のほかに、コミュニティFM放送局に期待する役割や、自治体との連携強化に関する取り組みが進んでいるところについては、把握していますので、他自治体の取り組み事例を参考に調査、研究します。

●ゆうき質問⑥・・災害時における情報収集について、消防、警察、自衛隊からだけでなく、住民からの情報を収集するという点について有効だと考えるが、市の考えを伺いたい。

●市の答弁⇒ 災害時には消防、警察、自衛隊と情報を共有することになりますが、これら公的機関の迅速かつ効果的な活動には住民からの情報が役立つことが多く、とくに安否確認情報では重要な情報となります。このことから、各文化センター圏域自主防災連絡会との協働や防災訓練では、各自治会町会などが行う近隣住民の安否確認の方法や、市や関係機関への情報提供の仕方などを体験する内容を取り入れ、自助、共助、公助の役割を把握するとともに連携強化を図っていきたい。

●ゆうき質問⑦・・現状、府中市はFM府中との協定にもとづき、災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくことにしている」という見解で、要請放送にとどまっている。これをもう一段方針を引き上げて、同局との間で積極的な連携にすること、災害時の際、要請する段階から、積極的に情報を発信してもらう関係に、さらに引き上げられないか。

●市の答弁⇒東京FM府中とは締結している災害協定に基づき、災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくこととしていますが、さらなる連携強化については、他自治体の取り組み事例を参考に、調査研究します。

★ラジオフチューズは小電力で動かせるバッテリー発電機があり、インフラ断絶の際に情報発信が可能

1月1日の能登半島地震発生直後、電力やインターネットのインフラが途絶えたことが課題となりました。インターネットは緊急時において、その中継局がバッテリーを活用し、情報を継続できるそうですが、バッテリー自体があがってしまうため、一定の時間が経つと使用できなくなるそうです。

これに対して、FM局、ラジオフチューズは小電力で動こかすことができるバッテリー発電機があり、電力やインターネットの中継局が災害時において、その連絡が途絶えた際にも、ラジオ放送を継続するために、瞬時に活用できることが利点です。

★ラジオフチューズは、日ごろから市民レポータを養成し、災害時の際は被災状況をリアルに伝えられる情報網がある

またラジオフチューズでは、23年6月から一般市民の方が情報をとどけることができるシステムをつくっています。これは緊急の災害時における、住民の安否情報などについて、様々なネットワークを使い、市内の情報を集めて発信する仕組みが必要との考えから、日常から市民レポータを務められることを目的に、レポータ講座を開催し、とくに緊急災害時における情報の中身について、地域における正確なものを発信できるレポータを、日常から養成する企画を講じているとのことです。緊急災害時において、とくに地域の細かい、せん細な情報の提供について、普段から地域で生活している住民からの正確な情報は、命綱ともいえます。家屋の倒壊現場の情報を瞬時に伝えることもできる。

またラジオフチューズではリスナーに対して、防災の啓発に力をいれ、毎週土曜日「防災」の特番を組み、日常から防災意識の向上という啓蒙を図っています。さらに毎年3月と9月に防災特番をしており、こうした点からも、災害時における地元の地域コミュニティFM(ラジオフチューズ)との連携について、積極的な連携について、府中市に提案します。(府中市議 ゆうきりょうの質疑より)

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24 2月

(府中市の災害情報とラジオフチューズ)府中市内の災害時において、市民の命、安全を守るために、府中市はコミュニティFM局、ラジオフチューズとの連携協力を強化するべき

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日(2月22日)の府中市議会一般質問では、災害時におけるコミュニティFM局(ラジオフチューズ)との間における連携、協力のあり方について質疑をしましたので、2回にわけてブログで掲載します。

★コミュニティFM局は災害時の情報発信力の強化という点で期待が高まっている(2018年の市の答弁)

2018年12月議会、当時の公明府中の遠田議員さんが、東日本大震災でも災害情報の提供手段としてコミュニティFM局が果たした役割の重要性に関する質疑をされ、その答弁で当時の府中市の答弁(町田政策総務部長)では「東日本大震災の際、避難所等に持ち込むことができたFMつきラジオを通じて、コミュニティFM放送からもたらされる地域に密着した情報が被災者にたくさんの力を与えたと言われている」と答弁されました。

★防災行政無線の放送内容をコミュニティFM放送において、再度放送していただくなどにより、防災行政無線の補完的役割を担うことができる(2018年の市の答弁)

また当時の市の答弁では、防災行政無線とコミュニティFM局が連携について、「遠田議員からご提案のあった防災行政無線の放送内容をコミュニティFM放送において、再度放送していただくなどにより、防災行政無線の補完的役割を担うことができるものと考えている」「災害メディアとしての機能強化については、発災後において、特に電力が遮断されている状況では、省電力で使用可能なラジオにより災害情報や救援情報などを提供する手段として有効であると考えています」と前向きな答弁をされました。この質疑は6年前のものですが、震災時において府中市がコミュニティFM局と積極的に連携することで、住民に対するリアルで正しい情報発信の重要性を示す答弁であると思います。そこで以下3点質問しました。

★「災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくこととしている」(ゆうき質問への市の答弁)

●ゆうき質問①・・緊急の災害時における住民への正確、迅速な情報発信と伝達の方について、市の方針を伺います。なかでも被災状況はじめ、住民の安否確認の情報伝達についての対策は、どのように検討をされているか伺います。

●府中市の答弁⇒ 災害発災時には、市民の生命の安全、生活に関する情報提供を正確かつ迅速に行うことが重要と認識している。そのため国や東京都および関係機関などから提供のあった情報を、災害対策本部において分析、判断し、市ホームページや防災行政無線、メール配信サービスなど、あらゆる情報発信手段を活用して情報伝達をしていく。また安否確認の情報伝達については、消防や警察、自衛隊などの防災関係機関から災害対策本部に集められた情報を各避難所へ伝達、都のHPでの公表や報道機関に対し情報提供の要請を行う。

●ゆうき質問②・・能登半島地震におけるSNS上の偽情報、誤った情報の拡散について、市はどのように認識されているのか伺います。

●府中市の答弁⇒能登半島地震では、SNS上で架空の地名をあげて救助を求める情報や、東日本大震災発生時の動画を加工したとみられる津波の映像が拡散されたことにより、人命救助や被災者支援に影響がでているという断じて許せない報道がされている。この状況について、国では有識者会議を開催し、対処方法を検証しているので、その検証結果を注視し、偽情報対策を講じたいと考えている。

●ゆうき質問③・・緊急の災害時において電力、インターネットのインフラが途絶えた際、住民への情報伝達について、現状、市の方針と対策について伺います。

●府中市の答弁⇒仮にインフラが途絶えた場合は、復旧するまでの間、市内各所に設置している防災行政無線による情報伝達や、消防団にもご協力いただき、消防ポンプ車両による広報活動を行うほか、自治会掲示板などを活用した情報提供を行うなど、可能な限りの情報伝達に努めていく。また携帯ラジオを通じた情報収集も有効であることから、防災ハンドブックや防災情報誌、地域で実施する防災訓練などにおいて、携帯ラジオ活用について周知を図っている。

●ゆうき質問④・・震災、水害時など緊急の災害時におけるコミュニティFM放送局の役割について、市の考えを伺います。あわせてコミュニティFM放送局との間における連携、協力について、現状はどのようなものになっているのか伺います。

●府中市の答弁⇒ コミュニテFM、東京府中FMとは市内で地震、風水害、その他の災害が発生、または発災する恐れがある場合、相互に協力して災害の状況、ライフラインの復旧状況などを市民に迅速かつ正確に伝えることを目的に、災害時などにおける情報発信に関する協定を締結している。今後もこの協定に基づき、災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくこととしている。(続く)・

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11 2月

(府中市)女性の防災課の担当職員を増やすべき・・全国の自治体の防災職員女性ゼロ55%(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★災害避難所において女性の声をいかした運営のためにも、女性職員の登用を

先日の東京新聞に災害時の避難所運営や備蓄を担当する防災部署の職員について、女性がゼロの区市町村が昨年4月時点で55%を超えているとの記事があります。1月1日に発災した能登半島地震では避難所において、女性の声が届きにくいという状況が伝えられています。

記事によると内閣府は全国1741市区町村について防災、危機管理部局の女性職員数を調査し、担当職員に占める女性の割合は全体で11.5%にとどまっているとし、964自治体、55.4%が女性職員ゼロとのことです。東京都でも15市町村が女性職員がいないとのことです。

★自治体の防災会議でも女性委員が少ない現状

今回の調査で「内閣は市区町村の地域防災計画の作成などを担う地方防災会議の女性委員数も調査、各地に設置された計1628会議のうち274が、女性委員ゼロだったとのことです。「政府は25年度までに女性委員の割合を30%に」の目標を掲げているが、現状は全国で10.8%、東京でも3つの自治体会議」だけだそうです。また記事によると、内閣府が昨年5月にまとめた調査によると、防災担当の女性職員が10%以上いる市区町村は「女性ゼロ」の自治体より生理用品や乳児用ミルク、紙おむつなどの備蓄が増える傾向にあったとのことです。

★府中市の防災会議の委員のうち3割程度は女性が必要ではないか

府中市の防災危機管理課は、女性の管理職の方がいます。また市の防災会議については、女性の委員構成という点には意識が希薄だったと私も思います。しかしながら、この新聞記事にもあるように、防災の場、特に避難所においてこそ女性の視点が大いに必要なことは言うまでもありません。授乳、着替え場所、トイレなど配慮した避難所構成のためにも、防災会議の委員構成についても、基本的に委員のうち3割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について3月議会の予算委員会でも取り上げたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

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05 2月

(府中市)全国の自殺者数 2万人超え、1日平均60人が自殺・・小中高生の自殺も過去2番目水準 コロナ禍も影響、学業や進学が原因

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★男性自殺者は2年連続増加

先日の新聞報道によると23年の全国での自殺者数は2万1818人で、前年より減少したものの2万人を超える人数となりました。また小中高生は過去最多の22年と同水準となっています。自殺者総数は03年の3万4427人をピークに減少傾向なものの、20年以降は2万人を超えています。男性の自殺者は2年連続で増加し、1万4854人で前年より108人増、記事では「厚労省自殺対策推進室は『30~60代の有識者で、生活苦や事業不振による自殺が増えている』」とし、女性は前年より171人少ない6964人とのことです。また20歳未満は377人で前年より43人増加、原因と動機については「親子関係の不和」「家族からのしつけや叱責」「うつ病」「失恋」で増加していたとあります。

★小中高生も500人を超える高い水準

一方で記事によると小中校生の自殺は507人で、過去最多だった22年の514人に次ぐ高水準、内訳は小学生13人、中学生152人、高校生342人で、統計によると「学業不振」「進路に関する悩み」が主な傾向だそうです。記事のなかで自殺対策の取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水代表は「子どもの自殺について、『非常事態』とし、『子どもの命を守る取り組みを緊急的に進める必要がある』『各自治体で学校と行政の連携を強化しなければならない』」と語っています。

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが・・行政と民間が力をあわせて連携を

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策への取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、③15歳~30歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。④神奈川県座間市で起きた事件(自殺を願望する9人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件)にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺え、行政だけの力では自殺防止対策は困難だと思います。多摩地域では日野市がNPO団体との間で、自殺防止の包括連携協定を締結し、取り組んでいることは大変意義あります。府中市においても、ぜひ官民連携による自殺防止対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。 ※ 府中市自殺防止対策概要

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