Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

以前、市議会一般質問で市の学校給食センターの機能について、防災機能を併設した施設を求めた質疑をしました。そこで先日、福生市の防災食育センターのパンフを取り寄せたところ、

①「市の防災食育センターは平常時には市内の小中学校の学校給食を提供する一方、災害時には帰宅困難者などの一時滞在者や避難生活者を受け入れる避難所として機能する」

②「想定避難生活者１５０００人に１日１回、おにぎり２個と汁物を応急給食として提供することができる」

③「避難所開設用の備品を備蓄し、支援物資や応援部隊を受け入れる災害対策の拠点としても機能します」として

④「市の防災力が大いに高まることを確信します」（福生市の加藤育男市長あいさつ）と解説されています。

●避難所機能・・避難所として約３１０名を受け入れ可能、防災広場に救護用テント、簡易トイレを設備、帰宅困難者の一時滞在場所になる。

～災害時の調理器として都市ガス、プロパンガス両対応の炊飯システムや屋外で使用できるコンロカートなどを配備、労力がかかるおにぎりの成形には、自動成形機を導入、１時間に最大１８００個作ることが可能～

●拠点機能・・支援物資や応援部隊を受け入れる

●備蓄機能・・避難所開設用の毛布など防災用備品を備蓄

●応急給食機能・・応急給食用のお米４５００キログラムと汁物用の乾燥具材４５００食分を備蓄

～応急給水設備（断水時の想定）として容量１００Tタンクを設置、都市ガスが利用できないことを想定してプロパンガスを保存、非常用発電機（停電時の想定）を用意しているとしています。

～また災害時には１階研修室と２階の食育展示ホールが避難所となり、２階備蓄庫と１階の倉庫にエアーマット、毛布、プライベートテントなどを備蓄しているとあります。

★費用総額と内訳・・全事業費で約４０億円程度、内訳・・①施設整備費として約３１億円程度、②備品購入費で約４億６千万、③小中学校給食関連設備で約３億８５００万、ちなみにこの事業については防衛省からの補助金、交付金を活用しているそうです。調理能力は４０００食、市内小学校７校、中学校３校

府中市においてはすでに全国一の調理能力（２２０００食）を誇る大規模給食センターがありますが（朝日町）、防災対策機能を備えるとなると「縦割り」行政の弊害もあり、こうしたことは行政サイドからは好まれない（なかった）と思われます。しかしながら最大級の災害に備えるには、福生市のような取り組みはぜひ検討の価値があると思います。一度、この福生市の防災食育センターを見学したいと思います。

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（府中市）府中市の学校給食センターに防災拠点機能としての活用を（ゆうきりょう 府中市議会一般質問より）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日、朝日町の住民の方とともに、府中市の防災危機管理課に災害時における対応策などの件で懇談に伺いました。

具体的には旧朝日町体育館跡地の活用について、ぜひ地元や近隣住民、町会の防災備蓄倉庫の設置などを要望したい。この地域の水害時や災害時において、周辺住民の生活を守るために、備蓄機能を備えた施設の設置をぜひ検討してほしいという点について要望しました。

この点については、担当者からは懇談のなかで「朝日体育館が機能していたころは、この体育館が災害時における住民の避難施設であったことから、それが無くなったことについて、担当課としては惜しいと思っている」として、「近隣自治会が管理する防災備蓄倉庫設置については、今後自主防災連絡会の取り組みを進めるなかで検討していきたい」とのニュアンスの話がありました。

★朝日町に住む高齢者にとって緊急に機能を果たす防災備蓄倉庫の設置を求めたい

最近では水害、地震などの災害の際、近年では自宅や自家用車内に待機する世帯が多いですが、朝日町周辺地域の住民の方々の場合、近隣の避難所は白糸台小学校になっていることから、町内に住む高齢の方にとっては白糸台小学校まで距離が若干あり、避難することに困難な方が多数います。そうした点からも、町会の防災備蓄倉庫の拡充を望む声があり、この点も主張しておきました。

また旧朝日体育館の跡地活用については、市に対して複数の方面からその活用策について要望が寄せられているようで、今後どうなるかまだわからない状況ですが、この朝日町地域の住民の方々の生活を守るという点で引き続き、要望をしていきたいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞一面に東京都が震災時における、高層マンションの避難計画を変更し「高層マンション住民は大規模な地震時もできる限り避難所に行かず、自宅にとどまり身を守ってほしい」という内容に変更するとの記事があります。

★対象は、１９８１年６月以降の新耐震基準を満すことが最低条件

この記事では「最近の高層マンションは耐震性が高い一方で、エレベーターが動かなくなる恐れもあり、在宅避難が現実的だ」としています。また都によると「対象は１９８１年６月以降の新耐震基準を満たし、震度６強～７程度の大規模地震でも倒壊しないよう設計されているすべてのマンション」。またタワーマンション（おおむね１５階以上）の高層建築物は都内に約３５００棟あるそうです。

こうした観点から都はこの５月に地域防災計画を修正、「防災対策が充実するマンションを都が認定する『東京とどまるマンション』のPRを掲げた」としています。しかしながら認定に登録したのは都内のマンション７棟のみ、都はこの普及にむけ認定登録をしたマンションに簡易トイレなどの防災用品購入費を最大６６万円補助するそうです。

★専門家もマンション在宅避難を推奨

都の計画では「避難所では物資が不足したり、衛生環境が悪化し、感染症が蔓延する恐れもある。在宅避難を促すのは、避難所の収容に限界があることも理由の１つ」とあり、都は具体策として「エレベーターを動かす非常用電源の設置、防災マニュアル作成、３日分程度の水、食料の備蓄などを提案」するとしています。「避難所は収容能力が足りない場合もあるが、自宅マンションなら生活スペースも確保できる、耐震基準を満たしていれば、倒壊の危険も少なく、在宅避難を考え、水、食料、簡易トイレなど最低３日分、一週間分を用意するとよい」（地域防災協会の理事の方）と指摘しています。

※マンション在宅避難のポイント（東京新聞７月１４日付）

①耐震診断や改修で、耐震基準への適合を確認、②エレベーターを動かす非常電源の設置、③防災マニュアルの作成、④年１回以上の防災訓練の実施、⑤３日分程度の水、食料の備蓄、⑥簡易トイレ、給水タンクなどの確保、⑦災害時の連絡体制の整備

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞に今日の猛暑をうけて、暑さや日差しから身を守る一時休憩所「クーリングシェルター」を設ける自治体が増えているとのことです。

★墨田区が薬剤師会と提携、区内３１ヶ所の店舗を一時休憩所に活用

記事では墨田区内にある薬局店の待合室を活用した経験があるなど、同区は区内３１ヶ所にこうしたクーリングシェルターを用意しているそうです。同区では６月から区の地元薬剤師会の協力をえて始めた取り組みで、薬局の利用客でなくても立ち寄って休めるそうです。記事のなかで区の担当者は「体調が悪くなっても相談できる薬剤師が近くにいる安心感もある。気軽に使ってほしい」と話しています。

★国も「特別警戒アラート」発出の際、住民にクーリングシェルターの用意をすることを方針

記事によると政府は来年の夏から「熱中症警戒アラート」より一段上の「特別警戒アラート」が発出した場合、自治体は事前に指定したクーリングシェルターを住民に開放することになっているとのことです。

こうした国の方針をうけて愛知県の蒲郡市では今年から市役所、公民館、児童館、図書館、博物館などの計２５ヶ所の施設をクーリングシェルターに指定、張り紙やラインで市民に活用を呼びかけるそうです。他にも大阪府や鳥取市などでも熱中症から身を守るために、公共施設や民間の店舗などの活用を進めているとしています。

★府中市においても住民を猛暑から守る施設、店舗の開放を

この７月にはいり、７月１０日ごろからの暑さは命に危険が及ぶのではないかというくらいの暑さを感じます。ぜひ府中市でも「特別警戒アラート」が発出される際は、市内の公共施設をはじめ、民間の薬局店舗、民間団体の施設などを活用させていただき、市民を猛暑から守るための休憩所の対策を求めたいものです。ぜひ議会でも取り上げたいと思います。

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（府中市）府中市内の部活動、民間スポーツクラブで熱中症対策に万全を・・三鷹市が新技術で中学生に実証実験

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