Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

この間マスコミで報道されている多摩地域の水道水におけるPFAS問題ですが、多摩地域における自治体間の浄水場の水を混水して供給している件について、問い合わせがありました。この件について東京都水道局に問い合わせをしましたところ、以下の内容の話がありました。

★多摩地域内の自治体で水の供給をしあうことで水道量を確保

東村山市の浄水場からの取水８０％，若松浄水場からの２０％をまぜて供給しているのは事実とのことです。理由は、昔は多摩地区については、各自治体の地下水から１００％、それぞれの自治体の分の水を供給していたそうです。しかしながら、多摩地域の自治体の人口増加につれて、各自治体が完結するかたちで住民への水を供給することができなくなったそうです。

そこでたとえば府中市の場合ですが、（東村山市からの）川の水を使い浄水場から水を補給して、府中市民への足りない水道の量を補っているとのことです。そこで府中市の場合は、東村山市の浄水場から水を補給してもらっているそうです。

しがたって他の多摩地域の自治体も府中市のように、近隣の自治体の浄水場から水を補給してもらっているところがあるとのことです。※多摩地域エリアの水道水の問題に対する問い合わせ先・・電話　０４２－５２１－５１２５　東京都水道局

★米軍基地、PFAS相次ぐ　高濃度検出　政府、立ち入り要請も（読売新聞７月１５日付）

１５日付読売新聞の報道によると、政府の松野官房長官は１４日の記者会見で、在日米軍基地でのPFAS問題についてのべ、「地域の方々に不安を与えることはあってはならない。関係官庁や自治体と連携し、必要な対応を行う」とのことです。また同記事では、「日米両政府は１５年に日米地位協定に関する『環境補足協定』を締結し、環境汚染の恐れがある場合、日本側が基地内に立ち入り調査をできるようにした。「横須賀、厚木の流出事案では、協定に基づき、米側から日本に通報があり、環境省などが立ち入り調査を実施し、事故後は適切に浄化処理していると確認した」とあります。

★「必要な情報を国は明らかにしていない」（小池都知事）

一方で「ただし日本側に通報するかどうかは米側に一定の裁量権があり、横田のケースでは、米側は基地外への流出がないとして当初は公表しなかった」としています。また浜田防衛大臣は１１日の記者会見で横田基地への立ち入り調査を行う可能性について問われ、「自治体から具体的な要請がなされた場合、米側に働きかけたい」とし、東京都の小池知事は１４日「漏出場所や漏出量など、調査を要請するうえで必要な情報を国は明らかにしていない」と発言しています。

PFAS問題については地域、自治体から声をあげるかたちで政府も米軍基地に働きかけ、要請する方向になってきました。府中市議会でも意見書が国に提出され、議会でも複数の議員さんが質疑をされていますので、引き続き動きに注視していきます。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

自転車ヘルメットの購入費の補助する自治体が増えていますが、府中市でも望む声が多いです。そこで市民の方からご要望の声をいただきましたので、紹介させていただきます。

★いずれ自転車ヘルメットは義務になるでしょう

自転車ヘルメットの買い入れにあたり、ヘルメットの購入代金の補助を府中市へ御願いしたいです。都民のヘルメット着用率は低いそうです（５月現在）。「努力義務」というのが、いつまで続くのかわかりませんが、いずれ「義務」になるのではないでしょうか。ぜひお願いします。（以上、市民の方声より）

～ゆうきりょうの５月１日付ブログより～

先日の読売新聞多摩版で道路交通法の改正により、自転車利用者にはヘルメット着用の努力義務となりましたが、これをうけて東京都の小池知事はヘルメット購入代金を補助することを、小池知事が発表したと報じています。制度内容は自転車ヘルメット購入費用を補助する区市町村に対し、都が補助額の半額（１個あたり最大１０００円）を負担する施策とのことです。

記事によると足立区、八王子市など５区４市が、最大２０００円補助する制度をスタートしているとのことで、「都は今後、区市町村を支援することで、補助を始める自治体を増やしていきたい考え」とあります。小池知事は着用率が低い現状をかんがみ「区市町村と一体で着用推進にむけた取り組みを進めたい」としています。こうした都の補助制度導入を受けて、ぜひ府中市においてもぜひ他の自治体が始めている自転車ヘルメットの購入補助制度を実施するよう、要望したいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞で心配停止して人の命を救うAED（自動体外式除細動器）の設置が各地で進む一方で、その使用率が進まないことを報じています。記事では「AEDの設置場所を知らない人が多く、普及に取り組む団体は最寄りのAEDが表示されるアプリの活用などで倍増をめざす」とあります。

★進む学校での普及設置と活用普及、実際に教員を救った実例も

記事では学校現場ではAEDの設置と普及が浸透し、学校内で生徒たちにその活用方法について周知していること、全国のほとんどの小中校にAEDが設置されているとしてます。また実際に神奈川県鎌倉市の中学校では、体育館で倒れた教員に生徒がAEDを使用し、一命をとりとめたなどの体験も載せられています。

記事には「中学と高校では学習指導要領に心肺蘇生法の実習が盛り込まれ、生徒は使い方を学ぶ。『もし知識がなかったら、きっと立ち尽くしていただけだと思う』」という声があります。

★AEDの設置は進むが使用率が伸びないのなぜか

記事によるとAEDは０４年に一般での使用が認められて以降、販売台数は右肩上がりで伸長、現在は６７万台が各地に設置されているそうです。ただし使用率が伸び悩み、総務省によると「２１年前に人前で心停止になった２万６５００人のうち、市民が使ったケースは４．１％だった」とし、「日本AED財団」はその理由について「現場に居合わせた人がAEDの設置場所を知らないケースが多い」と分析されているそうです。

★AEDの活用をできるか、できないかは人の命の生存にかかわる

記事では「心停止すると１分たつごとに約１０％ずつ助かる確率が低くなる」とし、「AEDの電気ショックを加えた場合の１ヶ月後の生存率は４９．３％、心臓マッサージの約４倍」との統計があるそうです。

私もこのAEDの使用については以前、議会で質疑をしたことがり、なかでも市内のコンビニ店舗への設置と活用を提案したことがあります。市の答弁は概ね肯定しながらも、「コンビニ店員が使用することをためらうので難しい」という主旨の答弁だったと記憶しています。また私も近年のこの問題で市長あての予算要望に加えたことがあります。

●市への要望→市内のコンビニ、包括連携協定を締結いているセブンイレブンの店舗には、AEDを設置をしてください。

★市の回答⇒AEDの設置は各事業所になることから、市から個別に設置要請することは難しいですが、AED設置の必要性についての周知、啓発などは関係部署と連携して検討します。

ぜひ、この記事を参考に今後も市に対しててAEDの使用普及をぜひ要望したいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（６月１７日）の読売新聞多摩版に八王子市が、住宅の防犯対策を補助する事業を８月からスタートさせるとの記事があります。

記事によると狛江市の高齢者宅で１月に発生した強盗殺人事件など、各地で相次ぐ強盗事件をうけ、国の地方創生臨時交付金を活用、１億円を補正予算に計上するとしています。

記事によると、この事業は八王子市に住民登録がある市民の申請にもとづき、「１世帯につき１件、４万円上限に防犯対策経費の半額を補助」、「対象となるのは防犯カメラ、ダミーカメラ、カメラつきインターホン、センサー付きライト、サムターンカバー、防犯フィルムなどの購入費や設置費」となっています。ちなみに八王子市では昨年、侵入窃盗は前年より２３件多い９２件発生したそうです。

凶悪な強盗事件は各地で発生しており、この府中市においても可能性があるわけです。ぜひ府中でも国の臨時交付金も活用して、こうした治安対策に充てるべきと考えます。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞多摩版に、江戸川区が感震ブレーカーを希望者に無償で全戸配布するとの記事がありました。記事によると無償で全戸配布するのは２３区で初めてとのことです。

記事では「首都直下地震が発生した場合、江戸川区内では都内最多の６２件の火災が発生する予測があり、電気火災による被害を抑制しようと考えた」「取り付けが簡単で遮断したい機器を選べるコンセントタイプ（５千円相当）を配布。東京都が配布予定の木造住宅密集地域５万世帯をのぞく３０万世帯を想定」とのことです。

ちなみに東京都の小池知事が２３年度予算案のなかで、防災力強化のために木造住宅密集地域の計３２万世帯に対し、地震を感知して電気の通電を遮断する機器「感震ブレーカー」を無料配布する計画であることを明らかにしたと報じています。記事によると、機器は１つ５千円程度、予算案に約２０億円を計上、令和５年度中の配布完了をめざすとしています。

ちなみに私は令和４年度の市長あての予算要望で「感震ブレーカーの無償配布、助成措置などを検討してください」との要望を出していました。

★府中市の回答⇒　「国の動向や他市の状況、メリットやデメリットを勘案し、その有効性などについて調査・研究してまいります」との内容でした。

ぜひ府中市でも都の施策に続いて、江戸川区のような施策を求めていきます。

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