Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞一面に東京都が震災時における、高層マンションの避難計画を変更し「高層マンション住民は大規模な地震時もできる限り避難所に行かず、自宅にとどまり身を守ってほしい」という内容に変更するとの記事があります。

★対象は、１９８１年６月以降の新耐震基準を満すことが最低条件

この記事では「最近の高層マンションは耐震性が高い一方で、エレベーターが動かなくなる恐れもあり、在宅避難が現実的だ」としています。また都によると「対象は１９８１年６月以降の新耐震基準を満たし、震度６強～７程度の大規模地震でも倒壊しないよう設計されているすべてのマンション」。またタワーマンション（おおむね１５階以上）の高層建築物は都内に約３５００棟あるそうです。

こうした観点から都はこの５月に地域防災計画を修正、「防災対策が充実するマンションを都が認定する『東京とどまるマンション』のPRを掲げた」としています。しかしながら認定に登録したのは都内のマンション７棟のみ、都はこの普及にむけ認定登録をしたマンションに簡易トイレなどの防災用品購入費を最大６６万円補助するそうです。

★専門家もマンション在宅避難を推奨

都の計画では「避難所では物資が不足したり、衛生環境が悪化し、感染症が蔓延する恐れもある。在宅避難を促すのは、避難所の収容に限界があることも理由の１つ」とあり、都は具体策として「エレベーターを動かす非常用電源の設置、防災マニュアル作成、３日分程度の水、食料の備蓄などを提案」するとしています。「避難所は収容能力が足りない場合もあるが、自宅マンションなら生活スペースも確保できる、耐震基準を満たしていれば、倒壊の危険も少なく、在宅避難を考え、水、食料、簡易トイレなど最低３日分、一週間分を用意するとよい」（地域防災協会の理事の方）と指摘しています。

※マンション在宅避難のポイント（東京新聞７月１４日付）

①耐震診断や改修で、耐震基準への適合を確認、②エレベーターを動かす非常電源の設置、③防災マニュアルの作成、④年１回以上の防災訓練の実施、⑤３日分程度の水、食料の備蓄、⑥簡易トイレ、給水タンクなどの確保、⑦災害時の連絡体制の整備

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞に今日の猛暑をうけて、暑さや日差しから身を守る一時休憩所「クーリングシェルター」を設ける自治体が増えているとのことです。

★墨田区が薬剤師会と提携、区内３１ヶ所の店舗を一時休憩所に活用

記事では墨田区内にある薬局店の待合室を活用した経験があるなど、同区は区内３１ヶ所にこうしたクーリングシェルターを用意しているそうです。同区では６月から区の地元薬剤師会の協力をえて始めた取り組みで、薬局の利用客でなくても立ち寄って休めるそうです。記事のなかで区の担当者は「体調が悪くなっても相談できる薬剤師が近くにいる安心感もある。気軽に使ってほしい」と話しています。

★国も「特別警戒アラート」発出の際、住民にクーリングシェルターの用意をすることを方針

記事によると政府は来年の夏から「熱中症警戒アラート」より一段上の「特別警戒アラート」が発出した場合、自治体は事前に指定したクーリングシェルターを住民に開放することになっているとのことです。

こうした国の方針をうけて愛知県の蒲郡市では今年から市役所、公民館、児童館、図書館、博物館などの計２５ヶ所の施設をクーリングシェルターに指定、張り紙やラインで市民に活用を呼びかけるそうです。他にも大阪府や鳥取市などでも熱中症から身を守るために、公共施設や民間の店舗などの活用を進めているとしています。

★府中市においても住民を猛暑から守る施設、店舗の開放を

この７月にはいり、７月１０日ごろからの暑さは命に危険が及ぶのではないかというくらいの暑さを感じます。ぜひ府中市でも「特別警戒アラート」が発出される際は、市内の公共施設をはじめ、民間の薬局店舗、民間団体の施設などを活用させていただき、市民を猛暑から守るための休憩所の対策を求めたいものです。ぜひ議会でも取り上げたいと思います。

※ゆうきりょうの関連ブログ↓

（府中市）府中市内の部活動、民間スポーツクラブで熱中症対策に万全を・・三鷹市が新技術で中学生に実証実験

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

この間マスコミで報道されている多摩地域の水道水におけるPFAS問題ですが、多摩地域における自治体間の浄水場の水を混水して供給している件について、問い合わせがありました。この件について東京都水道局に問い合わせをしましたところ、以下の内容の話がありました。

★多摩地域内の自治体で水の供給をしあうことで水道量を確保

東村山市の浄水場からの取水８０％，若松浄水場からの２０％をまぜて供給しているのは事実とのことです。理由は、昔は多摩地区については、各自治体の地下水から１００％、それぞれの自治体の分の水を供給していたそうです。しかしながら、多摩地域の自治体の人口増加につれて、各自治体が完結するかたちで住民への水を供給することができなくなったそうです。

そこでたとえば府中市の場合ですが、（東村山市からの）川の水を使い浄水場から水を補給して、府中市民への足りない水道の量を補っているとのことです。そこで府中市の場合は、東村山市の浄水場から水を補給してもらっているそうです。

しがたって他の多摩地域の自治体も府中市のように、近隣の自治体の浄水場から水を補給してもらっているところがあるとのことです。※多摩地域エリアの水道水の問題に対する問い合わせ先・・電話　０４２－５２１－５１２５　東京都水道局

★米軍基地、PFAS相次ぐ　高濃度検出　政府、立ち入り要請も（読売新聞７月１５日付）

１５日付読売新聞の報道によると、政府の松野官房長官は１４日の記者会見で、在日米軍基地でのPFAS問題についてのべ、「地域の方々に不安を与えることはあってはならない。関係官庁や自治体と連携し、必要な対応を行う」とのことです。また同記事では、「日米両政府は１５年に日米地位協定に関する『環境補足協定』を締結し、環境汚染の恐れがある場合、日本側が基地内に立ち入り調査をできるようにした。「横須賀、厚木の流出事案では、協定に基づき、米側から日本に通報があり、環境省などが立ち入り調査を実施し、事故後は適切に浄化処理していると確認した」とあります。

★「必要な情報を国は明らかにしていない」（小池都知事）

一方で「ただし日本側に通報するかどうかは米側に一定の裁量権があり、横田のケースでは、米側は基地外への流出がないとして当初は公表しなかった」としています。また浜田防衛大臣は１１日の記者会見で横田基地への立ち入り調査を行う可能性について問われ、「自治体から具体的な要請がなされた場合、米側に働きかけたい」とし、東京都の小池知事は１４日「漏出場所や漏出量など、調査を要請するうえで必要な情報を国は明らかにしていない」と発言しています。

PFAS問題については地域、自治体から声をあげるかたちで政府も米軍基地に働きかけ、要請する方向になってきました。府中市議会でも意見書が国に提出され、議会でも複数の議員さんが質疑をされていますので、引き続き動きに注視していきます。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

自転車ヘルメットの購入費の補助する自治体が増えていますが、府中市でも望む声が多いです。そこで市民の方からご要望の声をいただきましたので、紹介させていただきます。

★いずれ自転車ヘルメットは義務になるでしょう

自転車ヘルメットの買い入れにあたり、ヘルメットの購入代金の補助を府中市へ御願いしたいです。都民のヘルメット着用率は低いそうです（５月現在）。「努力義務」というのが、いつまで続くのかわかりませんが、いずれ「義務」になるのではないでしょうか。ぜひお願いします。（以上、市民の方声より）

～ゆうきりょうの５月１日付ブログより～

先日の読売新聞多摩版で道路交通法の改正により、自転車利用者にはヘルメット着用の努力義務となりましたが、これをうけて東京都の小池知事はヘルメット購入代金を補助することを、小池知事が発表したと報じています。制度内容は自転車ヘルメット購入費用を補助する区市町村に対し、都が補助額の半額（１個あたり最大１０００円）を負担する施策とのことです。

記事によると足立区、八王子市など５区４市が、最大２０００円補助する制度をスタートしているとのことで、「都は今後、区市町村を支援することで、補助を始める自治体を増やしていきたい考え」とあります。小池知事は着用率が低い現状をかんがみ「区市町村と一体で着用推進にむけた取り組みを進めたい」としています。こうした都の補助制度導入を受けて、ぜひ府中市においてもぜひ他の自治体が始めている自転車ヘルメットの購入補助制度を実施するよう、要望したいと考えています。

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