08 7月

(府中市)府中市内でもAEDの使用率を増やすために、市民に活用の周知徹底を‥全国で進まないAEDの使用率

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞で心配停止して人の命を救うAED(自動体外式除細動器)の設置が各地で進む一方で、その使用率が進まないことを報じています。記事では「AEDの設置場所を知らない人が多く、普及に取り組む団体は最寄りのAEDが表示されるアプリの活用などで倍増をめざす」とあります。

★進む学校での普及設置と活用普及、実際に教員を救った実例も

記事では学校現場ではAEDの設置と普及が浸透し、学校内で生徒たちにその活用方法について周知していること、全国のほとんどの小中校にAEDが設置されているとしてます。また実際に神奈川県鎌倉市の中学校では、体育館で倒れた教員に生徒がAEDを使用し、一命をとりとめたなどの体験も載せられています。

記事には「中学と高校では学習指導要領に心肺蘇生法の実習が盛り込まれ、生徒は使い方を学ぶ。『もし知識がなかったら、きっと立ち尽くしていただけだと思う』」という声があります。

★AEDの設置は進むが使用率が伸びないのなぜか

記事によるとAEDは04年に一般での使用が認められて以降、販売台数は右肩上がりで伸長、現在は67万台が各地に設置されているそうです。ただし使用率が伸び悩み、総務省によると「21年前に人前で心停止になった2万6500人のうち、市民が使ったケースは4.1%だった」とし、「日本AED財団」はその理由について「現場に居合わせた人がAEDの設置場所を知らないケースが多い」と分析されているそうです。

★AEDの活用をできるか、できないかは人の命の生存にかかわる

記事では「心停止すると1分たつごとに約10%ずつ助かる確率が低くなる」とし、「AEDの電気ショックを加えた場合の1ヶ月後の生存率は49.3%、心臓マッサージの約4倍」との統計があるそうです。

私もこのAEDの使用については以前、議会で質疑をしたことがり、なかでも市内のコンビニ店舗への設置と活用を提案したことがあります。市の答弁は概ね肯定しながらも、「コンビニ店員が使用することをためらうので難しい」という主旨の答弁だったと記憶しています。また私も近年のこの問題で市長あての予算要望に加えたことがあります。

●市への要望→市内のコンビニ、包括連携協定を締結いているセブンイレブンの店舗には、AEDを設置をしてください。

★市の回答⇒AEDの設置は各事業所になることから、市から個別に設置要請することは難しいですが、AED設置の必要性についての周知、啓発などは関係部署と連携して検討します。

ぜひ、この記事を参考に今後も市に対しててAEDの使用普及をぜひ要望したいと思います。

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17 6月

(府中市)府中市でも住宅防犯費用の支援策を・・八王子市が強盗事件を受けて補正予算計上

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(6月17日)の読売新聞多摩版に八王子市が、住宅の防犯対策を補助する事業を8月からスタートさせるとの記事があります。

記事によると狛江市の高齢者宅で1月に発生した強盗殺人事件など、各地で相次ぐ強盗事件をうけ、国の地方創生臨時交付金を活用、1億円を補正予算に計上するとしています。

記事によると、この事業は八王子市に住民登録がある市民の申請にもとづき、「1世帯につき1件、4万円上限に防犯対策経費の半額を補助」、「対象となるのは防犯カメラ、ダミーカメラ、カメラつきインターホン、センサー付きライト、サムターンカバー、防犯フィルムなどの購入費や設置費」となっています。ちなみに八王子市では昨年、侵入窃盗は前年より23件多い92件発生したそうです。

凶悪な強盗事件は各地で発生しており、この府中市においても可能性があるわけです。ぜひ府中でも国の臨時交付金も活用して、こうした治安対策に充てるべきと考えます。

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08 6月

(府中市)府中でも希望する世帯に、感震ブレーカーの配布を・・江戸川区が無償で配布へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版に、江戸川区が感震ブレーカーを希望者に無償で全戸配布するとの記事がありました。記事によると無償で全戸配布するのは23区で初めてとのことです。

記事では「首都直下地震が発生した場合、江戸川区内では都内最多の62件の火災が発生する予測があり、電気火災による被害を抑制しようと考えた」「取り付けが簡単で遮断したい機器を選べるコンセントタイプ(5千円相当)を配布。東京都が配布予定の木造住宅密集地域5万世帯をのぞく30万世帯を想定」とのことです。

ちなみに東京都の小池知事が23年度予算案のなかで、防災力強化のために木造住宅密集地域の計32万世帯に対し、地震を感知して電気の通電を遮断する機器「感震ブレーカー」を無料配布する計画であることを明らかにしたと報じています。記事によると、機器は1つ5千円程度、予算案に約20億円を計上、令和5年度中の配布完了をめざすとしています。

ちなみに私は令和4年度の市長あての予算要望で「感震ブレーカーの無償配布、助成措置などを検討してください」との要望を出していました。

★府中市の回答⇒ 「国の動向や他市の状況、メリットやデメリットを勘案し、その有効性などについて調査・研究してまいります」との内容でした。

ぜひ府中市でも都の施策に続いて、江戸川区のような施策を求めていきます。

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27 5月

(府中市)府中市の多摩川の「ハケ下」にこそ水害時の緊急避難所を確保するべきだ(市民からの要望より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

台風などの水害時における避難所対策について、府中市では2019年10月の台風19号の被害が記憶に新しいところです。そこで市民の方から「多摩川のハケ下にこそ、緊急避難所を設定するべき」というご意見をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★住民の40%~60%の世帯が大型台風がきても「避難しない」

私の調べでは、東日本台風と同規模の台風がきても40%~60%の世帯が避難しないと答えているのです。府中市の現状の避難計画では、東日本台風よりも大きな水害が発生し、堤防が決壊するような事態が起こったときは多くの命が失われる恐れがあるのです。水害の危険性が迫っているにも関わらず、多くの市民が自宅に留まる、、、この点を改善していくことが何よりも優先していくべきだと考えます。

★避難しない理由は「避難所が遠い」ことにある

府中市では、水害の危険が迫っている時にどのくらいの世帯が自宅に留まるかという基本的な調査をされているのでしょうか?されていないのであれば、一刻も早く調査を実施し、避難計画を根本から見直していくべきだと思います。府中市ではハケ上の避難所しか開設せず、それを前提とした幾つかの改善策を図っていますが、そもそも多くの人が逃げないのです。大きな理由は避難所が遠いことです。そして、どこに逃げていいのかが定まっていないことです。歩いて避難所に行けないお年寄りが沢山いらっしゃるのです。府中市はそういう方々全員を安全にハケ上の避難所まで誘導できるのでしょうか?

★府中市はハケ下に避難所を設けるべきだ」(防災専門家、山村武彦さん)

山村武彦さんなど有名な防災専門家の方々も「避難所は近いということが大切だ」「府中市はハケ下に避難所を設けるべきだ」と明確におっしゃっているのです。府中市は、これまでの方針を変更し、早急にハケ下に避難所を作るべきです。浸水地域に避難所を開設している自治体は沢山あります。多摩川流域の自治体でも八王子市、狛江市、川崎市、大田区等が浸水地域に避難所を開設しており、23区内でも多くの自治体が浸水地域に開設しています。理由はキャパシティが足りないから、そして避難所を近場に開設したいからです。

★「ハケ下の住民87000人分をカバーできるだけの避難所を用意できていない」(府中市の見解)

府中市の見解によると「堤防が決壊し、氾濫流が家屋を襲うような災害が予想される場合には、家屋のみならず、被害が想定される地域内に所在する公共施設でもその危険性は変わらないものと認識しています」とのことです。しかしながら府中市では、ハケ下の住民87000人分をカバーできるだけの避難所を用意できていないと認めていますので、避難所をさらにさらに大きく拡大する必要があります。市内には競馬場、競艇場、大学、高校、民間企業など多くの収容人数を受け入れられるところに広く協力を求めていき、避難所のキャパシティを大きくしていけば解決していけるはずです。(以上、市民の方の要望より)

※ゆうきりょうの 緊急避難所に関するブログ↓

府中市も民間商業施設との間で、指定緊急避難場所として利用できる連携協定を締結してほしい(令和4年6月議会一般質問)

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21 5月

(府中市)府中市でも災害時において、民間企業と協力して廃棄物処理の連携を・・町田市が民間27社と連携協定

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞多摩版に、町田市が地震、水害時など大規模災害に備え、災害ごみ処理に協力してもらう協定について、廃棄物処理業者27社と締結したとあります。

★M7.3の直下型地震があった場合、可燃ごみの20倍以上の災害ごみ140万トン発生

記事では町田市にM7.3の直下型地震があった場合、12000棟が半壊すると想定、「市が年間に処理する可燃ごみの20倍以上の災害ごみ140万トンがでると推計」、市が単独で処理することは不可能として、民間と協力することとなったそうです。

記事によると協定を結んだのは町田市内、近隣市の廃棄物処理業者25社、ごみ収集運搬会社2社と締結。「災害ごみの撤去や収集、運搬、仮置き場での分別などで連携する」としています。記事のなかで町田市の石阪市長は「廃棄物に精通したプロに支援してほしい。混乱のなかでも、いろいろな作業をやってくれると思う」と期待されています。

この町田市の協定は大変示唆に富む内容ではないでしょうか。府中市も多摩地域では人口3番目の自治体であり、直下型地震が襲った際には多大は災害ゴミが発生することと思われます。ぜひ今回の町田市の協定を研究し、府中市でも実施することが必要だと思います。ぜひ議会でも取り上げたいと思います。

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