Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

朝日町にある大規模学校給食センターの機能について、防災機能を備えたものにするべきという市民の方からのご意見があります。私もこの点で２２年６月議会の一般質問で取り上げていますので、以下紹介させていただきます。

★質問１・・災害、水害時における府中市学校給食センターの防災拠点機能を求めたいが市の考えは。

●市の答弁⇒　災害、水害時における給食センターの防災拠点機能についての市の考えでございますが、災害により、給食センターのライフラインが停止する事態になると、調理を行うことは不可能であること。また、施設の性質上、衛生面の徹底に努める必要があることから、不特定多数の市民を受け入れる避難場所として位置づけるのは困難である。

★質問２・・２２年３月２４日付朝日新聞によると、各地の自治体の給食センターを防災や、災害時における被災者支援の拠点として活用する動きが広がっていることを伝えている。具体的には炊き出し機能や一時退避できる機能を備えるなどの取り組みです。そこで提案したいが、学校給食センターで給食調理を委託している企業との間で、災害時における被災者への炊き出しなど、食事の提供について協力いただける協定の締結について、検討することはできないか。また給食センターに食糧費の備蓄倉庫を設置し、お米、水、アルファ米などの非常食を備えるなどのことを検討できないか。

●市の答弁⇒　災害時における被災者への炊き出しなどについては、委託している給食調理業者から災害発生時の支援についての提案を受けており、現在、協力体制の構築について協議を進めている。また、先ほどの答弁にもありましたとおり、給食センターは避難場所として位置づけることが困難であることから、備蓄倉庫の設置場所には適していないと考えます。

★市への要望意見・・委託給食調理業者から災害発生時の支援について現在、協力体制の構築について協議を進めているとのことで、ぜひ今後の具体化について期待している。今後具体化されたら、ぜひ報告を議会、市民への周知のほどもお願いしたい。

朝日新聞の報道によると、２０１６年４月の熊本地震をうけて、熊本県の益城町（ましきまち）では、給食センターに防災拠点機能を備えたものにする方針を示し、１９年４月から新給食センターを開設。新センターはオール電化のもと、自家発電装置、消防団の詰め所としての研修室やシャワー、炊き出しもできる調理室、保冷庫には３トンのお米をはじめアルファ米、水、野外で使える移動式炊飯釜なども備蓄し、災害時の緊急時に備えているとのこと。

★福生市の学校給食センターも防災機能を有しているので検討を願いたい

多摩地域でも福生市の学校給食センターも防災機能を有している。福生の給食センターのHPによると「災害時には前記のように避難所機能・備蓄機能・応急給食機能を稼働する」とある。府中市の給食センターは全国一の２２０００食を作れる大規模給食センターでもある。このセンターを市民の命を守るために、防災拠点機能を有することは、大いに意義あるはず。ぜひ、前向きな検討を願いたい。

※ゆうきりょうの関連ブログ　↓

府中市給食センターにも防災拠点機能を・・防災、被災者支援の拠点に給食センターの活用広がる（朝日新聞）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。令和５年度府中市予算に対する要望項目のなかに、自衛隊と府中市との間の協力関係の強化について、３点の具体的な施策を市に対して要望しました。そのなかの１つに、自衛官の募集に関して、市の積極的な協力を求めました。近年、自衛官の採用数が減少傾向にあり、隊員数が定員割れをしている自衛隊の現状を憂慮し、自治体としてもさらに積極的な支援策が求められています。とくに府中市の場合、入庁３年目の職員が市内にある航空自衛隊府中基地で研修をしていることもあり、信頼関係をさらに醸成させるためにも必要だと考えます。

また昨日の朝日新聞一面では、国の防衛力強化に関する世論調査でも、「賛成」よrンが高止まりの傾向を見せています。これはロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事の可能性について、国民世論が敏感になっていることの証左だと思われます。

★要望

１、自衛隊員募集などの推進について、市として積極的に協力されることを要望します。現状、市の広報紙で掲載されていますが、今後、市役所内に自衛官募集の相談窓口の開設などを要望します。

「１」については、自衛隊法９７条に基づき要請している隊員の募集、自衛官募集等の推進について、府中市として積極的に協力を要望します。現状、市の広報で掲載されていますが、それに加えて市役所内に自衛官募集の相談窓口の開設などを要望しました。

① 市役所庁舎内掲示板に自衛官募集ポスターの掲示をすること。
② 自衛官募集事務を遂行するため、市長と東京地方協力本部長、両名の連名で自衛官募集相談員を委嘱すること。
③ 自衛隊の採用試験や制度についての相談窓口を市役所内に設置すること。また各種の内容について自衛隊募集担当者が説明すること。

●市の回答⇒自衛官募集に関する問い合わせは、採用者側である自衛隊において対応することが適切と考えます。今後も法に基づき自衛官募集に関する広報紙の掲載について協力していきます。

～引き続き、議会でもこうした要望について取り上げたいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★都内では５区４市が自転車ヘルメットの購入補助制度を実施へ

先日の読売新聞多摩版で道路交通法の改正により、自転車利用者にはヘルメット着用の努力義務となりましたが、これをうけて東京都の小池知事はヘルメット購入代金を補助することを、小池知事が発表したと報じています。制度内容は自転車ヘルメット購入費用を補助する区市町村に対し、都が補助額の半額（１個あたり最大１０００円）を負担する施策とのことです。

記事によると足立区、八王子市など５区４市が、最大２０００円補助する制度をスタートしているとのことで、「都は今後、区市町村を支援することで、補助を始める自治体を増やしていきたい考え」とあります。小池知事は着用率が低い現状をかんがみ「区市町村と一体で着用推進にむけた取り組みを進めたい」としています。

こうした都の補助制度導入を受けて、ぜひ府中市においてもぜひ他の自治体が始めている自転車ヘルメットの購入補助制度を実施するよう、要望したいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

令和５年度府中市長あての予算要望のなかに、国の機関、とくに自衛隊との積極的な協力のあり方について要望しました。その要望と市の回答について以下、掲載させていただきます。

★要望１　危機管理の経験がある退職された自衛官について、地方公共団体防災部門への採用を積極的に行うよう要望したい。

●市の回答⇒　市では専門的な資格や経験を有する人材の採用について、特定任期付き職員のほかに、会計年度任用職員を中心に実践しています。危機管理経験を有する人材の採用についても、採用区分や実施方法を含めて適時検討していきます。

★要望２　水害、災害時において住民生活を守るために、航空自衛隊府中基地との間で何か具体的な協力、連携のあり方を模索し、可能なかぎり協力を検討してほしい。

●市の回答⇒災害時における連携が不可欠な機関（航空自衛隊府中基地）であることから、協力内容について検討していきます。

府中市には航空自衛隊の基地もあり、また同基地では市職員研修も実施しています。こうした府中市と自衛隊との信頼関係を基に、ぜひ今後も危機管理、水害災害時においても積極的な連携を求めたいと思います。

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒　防衛、安全保障 アーカイブ – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

市民の方々からの要望で多いものの１つに、水害災害時の避難などに関するものがあります。そこで令和５年度に府中市長あてに提出した予算要望書の中から、要望と市の回答について掲載させていただきます。

★要望１　災害時のマンホールトイレについて、計画的に増やして市民向けに周知してください。

●市の回答⇒学校改築にともない、関係部署とマンホールトイレについて協議を行っています。他市における過去の災害からトイレ不足が指摘されているので、より多くのトイレが設置できるよう、今後も協議します。

★要望２　住民に対して避難情報を伝えるために、防災行政無線の個別受信機を国の補助を活用して普及してください。

●市の回答⇒防災行政無線に関して国の補助はなく、地方債のみとなりますが、府中市においては地方交付税不交付団体であるため、活用の必要性が低いものと考えています。戸別受信機の活用について個々に整備することは有効でありますが、検討すべき課題が多数あると考えますので、他市の取り組みを研究し、新たな情報伝達方法について検討します。

★要望３　台風による水害時において、市は都との間で協定を結び、市内の都営住宅の空き部屋を水害時の避難場所として活用することを検討してください。

●市の回答⇒　垂直避難は孤立するリスクがあり、必ずしも安全が確保できる避難方法でないことから、水平避難を推奨しています。

★要望４　近隣では狛江市が社協との間で災害ボランティアの募集をしていますが、同協議会ではHPで災害ボランティア受付の案内をしています。ぜひ府中市でも災害ボランティア確保の施策を検討してください。

●市の回答⇒府中市では令和２年度から府中市の社協において、災害ボランティア講座や、災害ボランティアセンター設置運営訓練、防災街歩きなどによる災害ボランティアの育成に取り組んでいます。また令和４年から６年度までに作成する災害対応業務マニュアルにおいても、社協をはじめとする関係機関や関係課と協議、検討しています。引き続き社協と連携して取り組んでいきます。

★要望５　多摩川から下のハケシタ、押立町に住む方から水害時の避難場所について、現在は４小を指定されていますが、遠いという要望があります。ぜひ自動車での避難を認めていただき、自動車での車返し団地への避難も認めてください。

●市の回答⇒　令和２年度に避難所運営について見直しを行い、自動車避難が可能な避難場所を指定し、近隣住民の方を乗せて避難ができるような地域連携が図られるよう、共助の重要性も今後啓発していきます。なお浸水想定地域内における避難は、命を守るための最後の手段だることを、出前講座や防災情報雑誌などでお知らせしています。

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