10 3月

府中市の防災会議の委員にも女性委員の増加を求めたい・・全国自治体の防災会議、少ない女性の視点

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

3月8日付朝日新聞1面に「防災会議 少ない女性の視点」「東日本大震災 被災42自治体、委員1割未満」という見出しの記事が掲載されています。朝日新聞の独自調査では東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の42市町村の防災会議(防災計画を審議する会議)における女性委員の割合は8.5%で、なかには女性ゼロの自治体も12にあると伝えています。

また記事によると、内閣府によると「全国の市町村平均で8.8%(2020年)で、女性1人もいないのは全体の2割にあたる348市町村だった」としています。

記事では避難所における女性の視点が欠けていることを指摘し、「男性が物資を配るので、生理用品がもらいにくい」「化粧品がほしいと言ったら、『非常時に何を言っているのだ』と怒られた」「子育てや介護など主に担ってきた女性は、生活者としての視点をより強くもっていて、男性だけでは気づきにくい点に目配りができる」(岩手大学名誉教授、菅原悦子さん)。

★防災会議の委員のうち3割程度は女性が必要ではないか

府中市においても防災会議が設置され、同会議で市の防災計画が立案されていますが、私も確かに女性の委員構成という点には意識が希薄だったと思います。しかしながら、この新聞記事にもあるように、防災の場、特に避難所においてこそ女性の視点が大いに必要なことは言うまでもありません。授乳、着替え場所、トイレなど配慮した避難所構成のためにも、基本的に委員のうち3割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について3月議会の予算委員会でも取り上げたいと考えています。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

15 2月

市議会議員 ゆうきりょう から府中市への令和3年度 予算要望書に対する市からの回答・・災害情報伝達、垂直避難、要支援者名簿問題など(消防費編その2)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

私は会派「市民の風」として昨年10月、130項目以上にわたる令和3年度予算要望書を市に提出しています。今回は、数回にわたり「消防費」の2回目(主に災害関係)に関する市への要望内容と市からの回答を順次、ブログでお知らせしてまいります。

①市内の学園施設の一部を災害時、介護が必要な市民から身を寄せる「福祉避難所」として提供する協定の締結を検討してください。

★市の回答⇒けやきの森学園および武蔵台学園とは、水害時に利用できる避難所として協定を締結しています。今後も避難所として活用できる施設に協力を要請し、避難所施設の拡充を図っていきます。

②希望する世帯に対して防災行政無線の個別受信機を普及してください。

★市の回答⇒災害情報を取得するには、1つの手段だけでなく複数の方法で情報を取得することが有効であり、戸別受信機、LINE,SNSも情報を得る1つの方法ですが、他市の状況も勘案しながら調査・研究します。

③台風による水害時において市は都との間で協定を締結し、市内の都営住宅の空き部屋を水害時の避難場所として活用することを検討してください。

★市の回答⇒垂直避難は孤立するリスクがあり、必ずしも安全が確保できる避難方法ではないことから、浸水想定区域における垂直避難は逃げ遅れた場合の最終手段として考えるよう、市民に説明しております。また都営住宅の空き部屋も戸数が限られており、避難住民の選定も難しいことから、実施は難しいと考えます。

④府中市は災害時において「要支援者名簿」ではなく「要介護者名簿」になっていますが、「要支援者名簿」にするよう検討してください。

★市の回答⇒市では既存の「災害時要支援者名簿」を「避難行動要支援者名簿」として位置付けていましたが、「援護者名簿」の名簿がすでに定着していたことから、従前どおりの名称で運用しています。名称に関連したトラブルはありませんが、誤解や苦情を招く恐れがありますので、名称変更については、対象者や自治会関係機関への影響を考慮したうえ、検討していきます。

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14 2月

市議会議員 ゆうきりょう から府中市への令和3年度 予算要望書に対する市からの回答・・災害救援、ボランティア支援、防災無線など(消防費編その1)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

私は会派「市民の風」として昨年10月、130項目以上にわたる令和3年度予算要望書を市に提出しています。今回は、数回にわたり「消防費」(主に災害関係)に関する市への要望内容と市からの回答を順次、ブログでお知らせしてまいります。

①水害時、災害時において住民生活を守るために航空自衛隊府中基地とも具体的な協力、連携のあり方を模索し、可能なかぎり協力してできることを検討してください。

●回答⇒災害時発生時は自衛隊に協力を要請し、救出救助任務などを担っていただくこととなります。現在、府中市総合防災訓練にご協力いただいておりますが、災害発生時前の平常時からどのような連携ができるか検討してまいります。

②災害時における緊急対応や復旧活動において、ボランティア確保の施策について検討してください。

●回答⇒社会福祉協議会との間で、災害時のボランティアセンターの速やかな立ち上げや物資の確保について協議を進めております。市としてどのような連携をしていけるのか、今後も検討してまいります。

③多摩川沿いの防災無線の音量について、質と量をともに性能を引き上げるよう検討してください。

●回答⇒現在、防災行政無線のデジタル化を実施しており、デジタル化とあわせてスピーカーの改善や特定地域の音量をあげるシステムなどの構築を実施してまいります。

④東京競馬場やボートレース多摩川との間で、緊急避難先として同競馬場、競輪場を開放するよう協議検討してください。

●回答⇒東京競馬場については、地震災害時の広域避難場所として協定を締結しています。水害時においては、浸水想定区域内の垂直避難については孤立するリスクが高いことから、浸水想定区域内の施設を水害時に開放する予定はありません。(次回につづく)

 

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14 2月

府中市の災害時における避難所は安心か(その1)・・水とトイレは生活上の最大の課題(市民の方の投稿から)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

さて昨夜2月13日、午後11時7分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、最大震度6強を観測、関東もかなり揺れました。被害にあわれた方々にお見舞いを申し上げます。

いつ襲ってくるかもわからない大地震、または水害の危険性ですが、市民が一時的に身を寄せる府中市の避難所の課題について、先日、市民の方から投稿を寄せていただきましたので、以下2回にわけて紹介させていただきます。

 

★不安要素の強い府中市の避難所の備蓄体制・・水の復旧には1ヶ月を要する

府中市で起こる現実的な災害は水害(一部の地域)及び地震(東京直下型)だと推察しています。水害は近年の多摩川氾濫危機で体制不備が露見しましたが地震についても現実を見据えていないように感じています具体的には、水とトイレです。

食料はどの家庭でもいくらかは備蓄していると思われますし、短期間での他地域からの支援も期待できます。しかし、水とトイレについては他地域からの迅速かつ十分な支援は量及び設備、運搬の面から期待薄だと思われます。容積、重量を伴う水については備蓄は平均すれば家庭毎せいぜい数日間であろうと思われます。私は10日間ほど備蓄していますが、場所をとるため借家の方などを考えると、現実は難しいと思います(水道の復旧は少なくとも一か月かかるでしょう)。

★府中市の災害時における給水施設は5つしかない・・これで対応できるか

またトイレについて、災害用簡易トイレを備蓄している家庭がどれほどいるのか甚だ疑問があります。仮に備蓄していたとしても、下水道の復旧が三か月ほどと予想される中でそこまで備蓄している家庭は皆無であろうと思われます。

これに対し府中市では、災害時の給水施設がトータル5つの施設しかなく、しかも災害井戸については位置も運用についても公開しておらず、市民から見て内実は全くは不明です。これで実際に対応できると考えているのか甚だ疑問です。(次回へ続く)

 

27 12月

府中市も地元民間企業との間で、会議室を災害時の避難所として開放してもらってはどうか・・避難先での新型コロナ対策『3密』回避としても有効

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

 

12月21日付の産経ニュースで、大阪府の八尾市が地元企業との間で、災害時の避難所としてオフィスの一部を提供してもらう防災協定を締結したと報じています(市内の金属加工会社「富士電子工業」との間で)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「3密」回避のため、従来よりスペースが必要となった避難所の不足分がカバーできると市は期待している。

 

ニュースでは「今年創業60周年を迎えた同社の地元への社会貢献の一環で、災害時に避難所として開放されるのは本社にある会議室2室(収容人員計200人)。市によると、企業による避難所提供は、スーパーなどの商業施設で先行例があるが、今回のようにふだんは関係者以外立ち入り禁止のオフィスの提供は初めてという」。「市は、『3密』回避のために避難所1カ所あたりに収容できる人数が減り、従来の避難所だけでは足りなくなったとして、市内企業に協力を求めてきた。今回の協定で、市は浸水被害も想定される一級河川の大和川に近い市南部の避難所確保に役立つとしている」(一部抜粋)。

 

こうした自治体の取り組み大変意義あるのではないでしょうか。民間企業も自社の収益だけを求めるのでなく、社会的に意義ある貢献をしたいという社長さんもたくさんおられます。とくに避難所対策では、学校体育館などではコロナ対策として「3密」の回避が必須条件となります。1ヶ所でも避難する場所があったほうがよいと思います。ぜひ府中市も地元企業との関係を深めるためにも、こうした施策を検討してはどうか、求めたいと思います。

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