Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員の　結城りょう　です。

★府中市は柏市、足立区とは保健所設置、運営の状況が違う

昨日（８日）の市議会一般質問で、新型コロナウイルス感染に関連して市からの情報開示のあり方について質しました。質疑のポイントは「府中市における新型コロナウイルス感染者の情報が、少ないこと、機敏でないこと」を主張。他の情報開示が進んでいる自治体（足立区、柏市など）のケースをあげて、府中市にも今後、新型コロナウイルス感染者の情報について、感染者のプライバシーの侵害にふれない範囲での開示を求めました。

市の答弁は「千葉県柏市、東京の足立区ではそれぞれの自治体が保健所を設置し、運営しているため、保健所の調査に基づいた情報の開示を行っている」とし、「府中市を含む多摩地域の保健所では、地域保健法に基づき２次保険医療圏域ごとに１ヶ所、東京都が設置、運営しているため、同じ基礎自治体でも違いがある」ことを理由としています。

つまり、府中市には単独の保健所が市内にないために、市単独で情報をつかむことができず、また情報開示の基準が柏市、足立区のようにはならない、ということなのでしょうか。行政サイドにしかわからない「理屈」ですが、要は「多摩地域のすべての自治体では、柏市、足立区のような感染者情報が開示されない仕組みとなっている」ということなのでしょう。

今回、私がこの質疑を取り上げたのは、私のところに多数の市民の方から「これだけ新型コロナウイルスの感染者が多数発生しているのに、府中市からの情報が遅くて、少ないので不安になってしまう」という声があったことがあります。

府中市は答弁の最後に「今後も新型コロナウイルスの終息にむけ、関係機関と密接な連携を図り、時勢を捉えた情報の発信に努める」ということでした。従って私も引き続き、市に対して「時勢を捉えた情報発信を」要望し続けたいと思います。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今日（９日）の読売新聞多摩版に都内の大田区が災害時の区内１００ヶ所の避難先で非接触式の検温器や体温計を各１台配布し、避難者に熱などがある場合、別室に隔離する措置をして感染症拡大を防ぐ対策を行うとの記事が掲載されています。

記事によると、昨年秋の台風１９号の教訓を踏まえ、避難所の増設だけでなく、人が密集する避難所での感染症対策についてまとめることにしたとのことです。
記事では「区の運営方針によると、避難所に来た住民は検温器で発熱がないか測定をし、聞き取り調査もして熱があったり濃厚接触者だったりすれば、一般の避難者とは別の部屋に隔離される」としています。
また一般の避難者も他の世帯との間隔を２メートル以上空けることにしており、各避難所の収容可能人数は通常より大幅に減る見込みとのことです。また区の担当者は「自宅にとどまったり、知人宅に身を寄せたりと、避難所以外の避難場所を確保してほしい」ともしています。

大田区の避難所における感染症拡大を防ぐ措置は、府中市も行うべきだと思います。また避難所の確保先については、市が指定する公共施設関係では間に合わないとも思われます。対策としては民間企業や団体の施設と協定を締結して、緊急避難所として確保するとか、現在は市の方針として否定されていますが、
「垂直避難」も緊急時には認めるなどの措置も検討するべきではないかと考えます。

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府中市議会議員の　結城りょう　です。

★避難先での間隔確保と間仕切りの徹底を

今朝（５月１７日）の読売新聞３面に、今回の新型コロナウイルス感染拡大をうけて、災害時における避難所の「３密」対策をどうすべきかについて特集記事があります。この記事にもありますが、実際東日本大震災、熊本地震では避難所先でインフルエンザ、ノロウイルスなどの集団感染が発生したことがあります。こうした教訓から避難先での衛生面、「３密」対策は喫緊の課題です。

府中市では２０年度予算において、昨年１０月の台風１９号を教訓にして、避難所での受け入れ態勢の対策を強化しており、①必要となる備蓄品などの充実を図るために、４５００万円の予算を計上し、②避難所で使用するための間仕切り、マット、簡易ベッド、ワンタッチトイレ（和式を洋式として使用可能にするために）、アルミシートなどを購入して、避難所での受け入れ態勢の改善を行っています。しかしながら、今回の新型コロナの影響をうけて「３密」の回避策として、間隔確保や間仕切りなどの対策を徹底する必要があるでしょう。

★避難先での感染症と自然災害の両方に備える対策を早急に

また府中市には避難所にマスクやアルコール消毒剤、除菌シートなどは完備しておらず、この記事にもありますが、持参が基本となっています。今の状態でもし昨年秋のような台風が襲来した際、府中のなかでどれだけの住民が安心して避難先に行けるか定かではありません。安全衛生面の課題は、国が積極的に人材、物的支援を強めることが第一だと思います。そのうえで、自治体も防災マニュアルを改定し、感染症と自然災害の『複合災害』に備える対策を講じなければなりません。引き続き検証し、市に要望もしたいと思います。

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