共産党議員団は２０１９年度予算編成要望を行いましたが、そのなかに寿町の府中第一小学校の西側にある、通学路の安全確保を求めました。これは近隣の住民の方から寄せられた要望で、自動車が通る道路と児童が歩く歩道があるところです。住民の方から伺ったところ、「自動車が歩道に乗り上げて走行したり、歩道に乗り上げた状態で停車しているのをよく見かける。通学時の児童たちにとっては大変危ないので、自動車が走る道路と歩道との間に柵を設けるなどの安全措置を行ってほしい」というものでした。私が見に行った時も車が歩道に乗り上げて停車していました。
こうした通学路の安全確保の声を住民の方から寄せていただくことで、私も街の安全対策のことで勉強になります。今後もこうしたお声をよせていただきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
【朝日新聞多摩版の報道から】
今朝（１０月３１日）の朝日新聞多摩版に、少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、警視庁が府中署地域課の巡査長、平出直樹容疑者を児童買春、児童ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕したと報じています。記事では「『そのような事実はありません』と容疑を否認している」とのことです。記事では「さいたま市内のJKビジネス店を昨年１２月に摘発した埼玉県警の捜査で、平出容疑者が浮上。今回の少女の一人がこの店の従業員で、今年７月、県警から平出容疑者が児童買春をしている疑いがあるとの連絡をうけ、警視庁が捜査していた。平出容疑者は店を使っていたことは認めている」とのことです。今後の真相解明が急がれます。
結城亮（結城りょう）
【共産党府中市議団一般質問から】
共産党府中市議団は９月定例会で赤野秀二市議が、６月１８日に発生した大阪北部地震で、登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなる事故をうけて、市に対してブロック塀の撤去費用などの助成措置を求めました。
府中市では今回の事故をうけて、市内の学校施設などについて緊急点検を行い、危険な箇所についての対応を順次行っており、９月補正予算も計上されています。点検では、学校敷地外の通学路にも危険なブロック塀などが多数見つかりましたが、権利面や費用面で対応の困難さが懸念されます。多摩２６市ではブロック塀などを除去し、軽量フェンスなどに更新する際の費用助成を行う自治体が４市あります。府中市でも同様に実施を求めると、「国や都の動向を注視し、情報収集に努める」として、直ちに実施する考えはないようです。
ブロック塀の耐用年数は２０年程度とのことですが、家屋の外壁改修に比べて、ブロック塀の改修工事はほとんど見かけません。耐用年数を超えたブロック塀は多く存在するはずです。赤野市議は「大阪の不幸な事故で市民も危険性を認識したはずであり、改修を進めるきっかけになる。また、事前予防で危険性を除去するコストのほうが安く済む」と指摘し、ブロック塀などの撤去費用助成を重ねて求めました。（共産党市議団ニュース１０月号より抜粋）
結城亮（結城りょう）
【読売新聞多摩版の報道から】
今朝（１０月１９日）の読売新聞多摩版の報道で、「町田市の鶴川地区にある町内会や民生委員などで組織する鶴川地区協議会が特殊詐欺被害の根絶を目的とする委員会を設置して、町田署と共同宣言調印式を行った」との記事があります。
いま全国的に高齢者を狙った特殊詐欺被害が多発していますが、この町田市の取組は大変興味深いものとして注目したいと思います。記事では「同署によると、民間の団体が主導して、こうした狙いの組織を設置するのは都内で初めて」とのことです。記事では町田市でも特殊詐欺被害が多発し、昨年は過去最高を記録し、都内でも一番多く被害が発生したとのことです。被害金額は約１億８６００万円を上回っているとあります。ちなみにこの詐欺防止組織の委員会を結成した、鶴川地区協議会は町内会のほか、企業や商店街、学校など含め約５０団体で構成しているそうです。この委員会では町田署などとも連携して、新たな特殊被害の手口などの情報を集め、被害防止につなげていくとのことです。
私の周辺でも高齢者を狙った新手の特殊詐欺被害の報告がされており、府中署も車などで市民の方々に被害防止の宣伝キャンペーンなどを行っていますが、被害は後を絶ちません。テレビでも報道していましたが、被害にあわれた方はご自身ではなかなか被害にあっても、それを公表せず隠してしまう方も多いと伝えていました。
一人ひとりの「心がけ」も大切ですが、こうした町田のように市民や民間組織が協力しあって、特殊詐欺被害防止の取り組みを行い、また啓蒙する取り組みは大切だと思います。一度この町田の鶴川協議会の活動についても話を伺いたいものだと思います。
結城亮（結城りょう）
【今朝の読売新聞多摩版の報道から】
今朝（１０月１０日）の読売新聞多摩版に、国分寺市が倒壊の危険のあるブロック塀の撤去や、代わりとなる生垣の新設制度を創設、拡充するとの報道があります。
記事では「今月には撤去や新設に関連した制度を見直し、補助総額の上限を撤廃した」とあります。「市によると、弊の撤去に関連した補助は、長さ１メートルあたり６０００円で算出。これまでは補助の上限を総額１２万円までとしていたが、今月からは上限をなくした」とあり、「長さが２０メートルを超える塀を撤去した場合、１２万円を超える補助を受けることも可能となった」とあります。また補助の対象も広がり「道路に面した塀の場合、完全な撤去に限って補助していたが、弊を削って低くするケースも対象にした」とのことです。さらに塀を撤去して生垣を造成する場合、「造成費用の補助を拡充」したことも決めたとあります。
記事では「２年前の市の調査では通学路沿いなど８６ヶ所で、倒壊のおそれのある塀を確認した。「市の担当者は『より多くの人が利用できる制度に改めた。市内からできるだけ塀をなくして災害時の被害を防ぎたい。ぜひ活用してほしい』」とています。
これまでも私のブログでは民間の塀の耐震対策と行政による民間ブロック塀の安全対策については、その制度費用の拡充について掲載してきました。今回の国分寺市の施策はその意味でも大変評価できるものだと思います。とくに補助額の上限をなくしたことは、市の防災安全対策に対する意欲を感じるものです。
私も９月の決算特別委員会ではこの問題を取り上げましたが、かっては府中市にも生垣助成制度がありましたが、事務事業点検によって廃止になってしまいました。しかしながら、近隣多摩の自治体ではこうして民間ブロック塀の安全対策が進んでいる今日、再度一般質問でも取り上げる価値はあると思います。ぜひ府中市でも、他市を上回るような施策を要望したいと思います。
結城亮（結城りょう）
