19 10月

町田市で民間団体が詐欺防止組織を結成

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝(10月19日)の読売新聞多摩版の報道で、「町田市の鶴川地区にある町内会や民生委員などで組織する鶴川地区協議会が特殊詐欺被害の根絶を目的とする委員会を設置して、町田署と共同宣言調印式を行った」との記事があります。

いま全国的に高齢者を狙った特殊詐欺被害が多発していますが、この町田市の取組は大変興味深いものとして注目したいと思います。記事では「同署によると、民間の団体が主導して、こうした狙いの組織を設置するのは都内で初めて」とのことです。記事では町田市でも特殊詐欺被害が多発し、昨年は過去最高を記録し、都内でも一番多く被害が発生したとのことです。被害金額は約1億8600万円を上回っているとあります。ちなみにこの詐欺防止組織の委員会を結成した、鶴川地区協議会は町内会のほか、企業や商店街、学校など含め約50団体で構成しているそうです。この委員会では町田署などとも連携して、新たな特殊被害の手口などの情報を集め、被害防止につなげていくとのことです。

私の周辺でも高齢者を狙った新手の特殊詐欺被害の報告がされており、府中署も車などで市民の方々に被害防止の宣伝キャンペーンなどを行っていますが、被害は後を絶ちません。テレビでも報道していましたが、被害にあわれた方はご自身ではなかなか被害にあっても、それを公表せず隠してしまう方も多いと伝えていました。

一人ひとりの「心がけ」も大切ですが、こうした町田のように市民や民間組織が協力しあって、特殊詐欺被害防止の取り組みを行い、また啓蒙する取り組みは大切だと思います。一度この町田の鶴川協議会の活動についても話を伺いたいものだと思います。

結城亮(結城りょう)

10 10月

国分寺市で塀撤去の補助上限額撤廃・・生け垣新設費も拡充

【今朝の読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝(10月10日)の読売新聞多摩版に、国分寺市が倒壊の危険のあるブロック塀の撤去や、代わりとなる生垣の新設制度を創設、拡充するとの報道があります。

記事では「今月には撤去や新設に関連した制度を見直し、補助総額の上限を撤廃した」とあります。「市によると、弊の撤去に関連した補助は、長さ1メートルあたり6000円で算出。これまでは補助の上限を総額12万円までとしていたが、今月からは上限をなくした」とあり、「長さが20メートルを超える塀を撤去した場合、12万円を超える補助を受けることも可能となった」とあります。また補助の対象も広がり「道路に面した塀の場合、完全な撤去に限って補助していたが、弊を削って低くするケースも対象にした」とのことです。さらに塀を撤去して生垣を造成する場合、「造成費用の補助を拡充」したことも決めたとあります。

記事では「2年前の市の調査では通学路沿いなど86ヶ所で、倒壊のおそれのある塀を確認した。「市の担当者は『より多くの人が利用できる制度に改めた。市内からできるだけ塀をなくして災害時の被害を防ぎたい。ぜひ活用してほしい』」とています。

これまでも私のブログでは民間の塀の耐震対策と行政による民間ブロック塀の安全対策については、その制度費用の拡充について掲載してきました。今回の国分寺市の施策はその意味でも大変評価できるものだと思います。とくに補助額の上限をなくしたことは、市の防災安全対策に対する意欲を感じるものです。

私も9月の決算特別委員会ではこの問題を取り上げましたが、かっては府中市にも生垣助成制度がありましたが、事務事業点検によって廃止になってしまいました。しかしながら、近隣多摩の自治体ではこうして民間ブロック塀の安全対策が進んでいる今日、再度一般質問でも取り上げる価値はあると思います。ぜひ府中市でも、他市を上回るような施策を要望したいと思います。

結城亮(結城りょう)

02 10月

町田市でも民間ブロック塀撤去費用の助成制度がスタート

昨日(10月1日)の読売新聞多摩版に、町田市が10月1日から道路に面するブロック塀などの撤去工事にかかる費用の助成制度をスタートさせるという記事が掲載されています。これは「6月の大阪北部地震によるブロック塀の倒壊事故をうけて、町田市がスタートしたもの」とのことです。

記事では「助成制度の対象は高さが1メートルを超える塀。土台部分などをあわせた高さが1メートルを超え、塀自体が0.6メートルより高い場合も対象とする。住宅だけでなく、店舗や事務所などの塀も対象とする。1件あたりの上限額は30万円。市では今年度、約130件の申込みを見込んでいる」とあります。

この町田市の助成制度は大変意義あるものです。私も9月21日のブログで市議会決算委員会において、多摩の近隣市で実施されている民間ブロック塀の補助助成制度をひきあいにして、府中市にも質疑で求めました。府中市はまだ「検討する」との答弁はしておりませんが、近隣市の動向をうけて恐らく何かしらの手立てを「検討」するのではないでしょうか。府中市でも以前は、生垣設置の助成制度があっただけに、町田市のこうした取り組みについても市の担当者に知らせて、ぜひ来年度予算で府中市でも民間ブロック塀の補助助成制度が実現するよう、今後も働きかけていきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

 

02 10月

台風24号、八王子で倒木100ヶ所超、府中市内でも倒木の被害

今朝(10月2日)の読売新聞多摩版に、9月30日から10月1日未明にかけて、大きな被害を及ぼした台風24号によって、倒木が相次いだとの記事が掲載されています。八王子市内では倒木被害は100ヶ所を超えるとのことです。記事では倒木の被害のほかに「飲食店のアクリル製看板が落下し、破片が道路に散乱したという。市立清水小では、高さ約3メートルのアルミ製フェンスが倒れ掛かり、別のフェンスにもたれかかるような状態だった」とあります。また近隣では国立市の「大学通り」の桜が倒れたり、昭和記念公園も10月1日は休園したとあります。

 

この台風24号は府中市内でも被害を及ぼしており、府中駅前のけやきも裂かれて倒木、また私が見たのでは甲州街道沿いの木も倒れていました。また民家の屋根が台風の風圧ではがれているなど、住民生活にも大きな影響を及ぼしています。昨日と今日は市議会の議員視察に行っていたので、明日にでも市の担当者に府中市内の倒木や民家の破損などの被害状況について確認したいと思います。

結城亮(結城りょう)

30 9月

老人福祉施設、学校など水害避難計画、4万ヶ所未作成・・昨年義務化の82%

昨日(9月29日)の東京新聞一面に、「川の氾濫で浸水する恐れがある老人福祉施設や学校などの『要配慮利用施設』が全国に50481ヶ所あり、このうち避難計画を作成済みなのは、今年3月末時点で18%の8948施設にとどまることが国土交通省のまとめでわかった」と報じています。記事では「避難計画は、施設を使う高齢者や障害者らを守るため、職員配置や避難場所、移動手段などを定める。昨年の水防法改正で義務づけられたもの」です。

この記事の解説では「全国の福祉施設などで水害を想定した避難計画の作成が遅れていることが明らかになった。災害で最も犠牲になりやすいのは、単独での避難が難しい高齢者や障害者などの『災害弱者』だ。施設には高い安全性が求められ、行政を含めた地域ぐるみの対策が急務」としています。また施設側の事情もあるようで記事では「施設側は人手不足に悩んでいる例が多い。非常時に利用者を背負って移動するなど平時よりも人手が多く必要で、地域住民の力を借りることも必要だ」とし、自治体も地域の避難訓練に施設にも参加してもらうなど、(計画の)実行性を高める工夫も必要」としています。

 

【府中市内の要配慮施設にも被害の可能性はある】

 

府中市も多摩川に接しており、想像を絶する大豪雨が発生した場合、川が大氾濫をする可能性は十分にあります。要配慮施設とは災害時に手助けが必要となる高齢者、障害者、子どもらが必要とする施設で、府中にもこうした施設が多摩川に近いところに存在しています。地域防災計画で定められた施設で、市町村は作成の指示に応じない施設の名称などを公表できるとされ、府中市内での状況がどうなっているのか、行政担当者に確認してみたいと思います。こうした施設に被害が発生してからでは遅いので、ぜひ市にも対応を求めたいと思います。

結城亮(結城りょう)