府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 防災・安全

10 8月

民間のブロック塀を多摩市が無料点検

【東京新聞多摩版の報道から】

 

先日の大阪北部地震でコンクリートブロック塀が倒れ、女児が死亡したのをうけ、多摩市では民間が所有する市内のブロック塀を無料で安全点検するとの記事があります。記事では「都内の区市町村で初めての取り組み。１件あたり１５０００円を見込む点検費用は、市の予備費で負担」とあります。また「不特定多数の市民が通る公道、私道沿いのブロック、レンガ、石積みの塀や門柱が対象。所有者か管理者が申請すると、市の選任した一級建築士などの専門家が外観から点検する」とし、２０２０年まで続けるとのこと。またこの点検で、安全性が不十分だった場合は改修費を補助できるように、９月補正予算案で経費を計上することも検討しているとあります。

 

府中市では学校の塀についての安全対策は機敏に行われていますが、今後はこの民間が所有する塀の安全性についても、その対策が急がれると思います。府中市でもぜひ、この多摩市の実例を参考にして、対策を講じるようしてほしいものと思います。この安全塀対策は今度の９月議会の一般質問や、決算特別委員会でも議論になるのではないでしょうか。私も他市の動向や情報を集めながら、府中市に対して取り上げたいと思います。結城亮（結城りょう）

01 8月

都営空港を利用した航空機事故事故に対する、東京都の生活再建支援策について

２０１５年７月下旬に発生した調布飛行場（都の管轄）を離陸した航空機が周辺民家に墜落、近隣住民に被害が及んだ事故を契機に、東京都に対し住民への保障策が求められてきました。そこでこのほど、東京都では、都営空港を利用した航空機が万が一都内に墜落した際、被害を受けた住宅の建替えなどに必要な資金を支援する制度を新設されることになりました。これに伴い府中市内でも、この制度の内容や安全対策の推進などに関する説明会を開催します。

○制度概要について（以下、府中市のＨＰより）

対象・・　調布飛行場、東京ヘリポート、大島空港、新島空港、神津島空港、三宅島空港、八丈島空港発着の航空機による事故で、被害を受けた方。

内容・・住宅の建替え、購入、修繕に必要な費用（上限額３０００万円）

注記：事故当時、都内で戸建て住宅、マンションなどを所有し、かつ、居住していた方が対象です

※家財の購入に必要な費用（上限額２００万円）

注記：事故当時、都内で戸建て住宅、マンション、アパートなどに居住していた方が対象です。

説明会・・８月１０日（金）午後６時３０分から８時３０分

場所・・紅葉丘文化センター行動

問合せ

東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長

電話： ０３－５３２０－５６２７

府中市政策総務部政策課　　　 電話：０４２－３３５－４４２５

 

都議会でも、また府中市議会でも共産党議員団は東京都に対し、この事故を機会に、被害にあわれた住民の方々に対する、生活再建策を求めてきました。今回一定の枠組みはできましたが、３年前の事故では調布市民の方の尊い命が失われています。共産党は今後もさらなる生活再建の拡充策を求めていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

 

29 7月

民家の危険な塀を撤去補助・・あきる野市、新設の塀も対象

【読売新聞多摩版の報道から】

 

昨日（２８日）の読売新聞多摩版では、あきる野市は倒壊の恐れのある個人所有の塀を対象に、撤去や新設費用を補助する制度を導入し、２７日から申請の受付をスタートしたとあります。記事では「市の地域防災課によると、補助の対象は、公道に面した個人所有のブロック塀やレンガ塀など。大阪北部地震の発生翌日にあたる６月１９日以降、工事契約を結んだことを条件とする。撤去で上限８万円、安全な塀を新たに設置したケースでは上限１２万円を補助する」とあります。また「市は関連予算として５００万円を確保しており、申請が多かった場合は積み増しすることも検討している」とのことです。「同課の担当者は『補助金を活用して危険な塀の建て替えを進め、災害に備えてほしい』」としています。

 

先日の大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊して女児児童が亡くなるということがあり、各自治体も学校のブロック塀や万年塀の耐震補強を行っていますが、民家の塀に対するこうした対策も急がれるところだと思います。府中市の民家の塀も耐震基準に満たないものが相当数あるものと思われます。市は市内小中学校の塀については緊急策を講じていますが、民家についても早急に対策を講じるよう、要望したいと思います。

結城亮（結城りょう）

26 7月

保育施設向けの災害時指針を独自に策定・・町田市

【読売新聞多摩版の報道から・・町田市独自でガイドライン策定】

 

今朝（２６日）の読売新聞多摩版に、町田市が地震や風水害などを想定した運用指針として「町田市認可保育所、幼稚園等災害対応ガイドライン」を策定したとあります。記事では「災害発生時の初動対応や子どもを親御さんに引き渡す方法など、保育所や幼稚園などが取るべき措置を示している」とあり、市内保育所、幼稚園に配布するとのことです。このガイドラインでは「園外避難の判断に必要な被害の情報収集」「保護者、市、関係機関との連絡」などを例示し、対応の流れの優先順位、避難所の場所を把握することなど、具体的な対応策を示していることが特徴です。

 

記事によると、これまでは市の各保育施設で個別にマニュアルは策定していたとのことですが、市として統一したものを作成したのは初めてとのこと。保育所、幼稚園施設に対するこうしたガイドラインについて、国や都による保育施設向けの運用指針はないとのことです。ちなみにこのガイドラインは、災害発生からおおむね３日までを想定し、それ以後については今後検討するとのことです。

 

これは自治体独自の取り組みとして大変意義のあるものではないでしょうか。災害発生時における保育所や幼稚園の初動対応は、とりわけ特別な対策と指針が求められると思います。町田市では検討部会を設けて策定したとのことですが、ぜひこうした先進的な事例については、府中市でも検討するよう議会でも取り上げたいものだと思います。

結城亮（結城りょう）

10 7月

東京・府中市が塀の安全チェツクポイントの点検を市民のみなさんに呼びかけています

【ブロック塀の点検のチェックポイント】

 

東京都府中市では先日の大阪北部地震による塀の倒壊をうけ、ＨＰにおいて市民のみなさんに自宅や周辺施設のブロック塀の安全点検のチェックを呼びかけています。

「大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、国土交通省は建築物の既設の塀の安全点検についてホームページで公開し、ブロック塀の点検のチェックポイントを示しましたので、掲載します。敷地内にブロック塀等を所有されている皆様におかれましては、このチェックポイントをご活用いただき、ご自宅のブロック塀の点検をお願いいたします。何か不明な点がございましたら、市の都市整備部建築指導課までお問い合わせください」。

また「ブロック塀について、以下の項目を点検し、不適合があれば危険なので改善しましょう。まず外観で１～５をチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば、専門家に相談しましょう」としています。

①弊は高すぎないか・・塀の高さは地盤から２．２メートル以下か。

②塀の厚さは十分か・・塀の厚さは１０センチ以下か（塀の高さが２メートル超２．２メートル以下の場合は１５センチ以下）

③控えの塀はあるのか・・塀の長さが３．４メートル以下に、塀の高さの５分の１以上突出した控え塀があるか。

④コンクリートの基礎はあるか

⑤塀は健全か・・塀に傾き、ひび割れはないか

⑥塀に鉄筋は入っているか・・塀の直径９ミリ以上の鉄筋が、縦横とも、８０センチ間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれ、かぎ掛けされているか。

また基礎の根入れは深さ３０センチ以上か（塀の高さが１．２メートル超の場合）

※問い合わせ先・・東京都府中市都市整備部　建築指導課　電話：042-335-4476