01 7月

府中市 水難事故防止のために 小中学校児童、生徒への水泳授業の実施を・・・府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう TIKTOK動画第15弾

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

ゆうきりょうのTIKTOK動画の第15弾は、小中学校における水泳授業の話題です。

毎年、夏になると各地で子どもの水難事故が発生し、溺れて命を落とすという悲しい出来事が起こっています。

それにもかかわらず、猛暑を理由に学校での水泳の授業は減少しています。そんな中、ある保護者の方からは「市内のある小学校では夏休みに特別な講師を招いて、着衣泳の学習が行われているそうです。ところが、私の子どもが通う小学校ではそういった教育が全くありません。

命に関わるこのような取り組みについては、どの学校に通う子どもたちにも平等に機会を与えてほしいと思います」との声がありました。また、この分野に詳しい方は「学校での水泳の授業は、自分や友達の泳力を把握することで、川や海で遊ぶときに起こりうる事故のリスクを減らす上で大切な役割を果たします」と述べています。

お子さんがいるあなたはどう思いますか?

 

@yuuki.ryo

これについてどう思いますか?#府中市 #東京

♬ オリジナル楽曲 – ゆうき りょう – ゆうき りょう

01 7月

府中市 交通事故 生活道路の事故防止対策・・三鷹市で小学生が「ヒヤリハット」の体験を地図化、交通事故防止の取り組み(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★小学生が交通事故の「ヒヤリハット」の体験を、タブレット端末で地図を作成する

先日の読売新聞多摩版に三鷹市が、市内の公立小学校15校の授業で、小学5年生の児童が交通事故に遭いそうになった体験をまとめる「ヒヤリハットマップ」の作成に取り組んでいるとの記事があります。この記事では小学生がダブレット端末の画面を見ながら、「図面に地図が映し出され、『ヒヤリハット』体験をした場所や時間帯をを記録できる」「車や人の形をしたアイコンを置いたり、車と衝突しそうになった狭い道、カーブミラーがない曲がり角などの危険情報を入力したりすることも可能」とのことです。

★作成された地図は各学校、市のHPで公開、交通事故の半数は自転車によるもの

同記事によるとこのシステムを開発したのは、公益財団法人「豊田都市交通研究所」で、2022年に開発。「三鷹市安心課などによると、市内に事業所がある自動車メーカー、スバルが同研究所やトヨタ・モビリティ基金と連携して子どもへの交通安全の啓発に取り組んでおり、昨年11月に市にマップ制作を打診、実現した」そうです。「この授業では5月7日~6月13日まで行われ、約1000件のデータが集まった」「児童が記した体験をもとに、地図上の場所ごとに死亡交通事故の起こりやすい『危険度』を算出し、危険度の高い場所などを4色で識別する」そうです。また作成された地図は、7月中旬ごろに各小学校に配布され、市のHPでも公開され、今後の安全対策に活用されるそうです。

記事のなかで「市内の生活道路での事故が多く、自転車による交通事故が全体の約6割を占め、今回児童から集められたデータも約半数が自転車に関連するもの」としています。

~この三鷹市の取り組みは極めて示唆に富むものです。子どもたちが実体験から得られたものを、形にすることで交通安全について体験的に考え学ぶ意義は大きいと思います。(ゆうきりょう)

★府中市も25年度予算で通学路の安全対策予算を計上

24年の府中市議会決算委員会において、3年前に起きた八街市の通学路で発生した自動車事故をうけて、府中市においても市内全小学校における指定通学路の実態調査について質疑をしました。当時、859万円の補正予算を計上したはずでが、その安全点検について、HPなどで公開がされていません。市は2013年に通学路の安全点検結果については公表している。この点確認しました。

●市の答弁⇒令和3年6月の八街市(千葉県)の下校中の児童の死傷事故をうけて、東京都からの依頼にもとづき、市ではすべての小学校において、関係機関との連携のうえ、通学路における合同点検を実施しました。この結果、市内で143ヶ所の危険ヶ所をリルトアップし、142ヶ所において、継続して必要な安全対策を講じています。また国が定める「通学路における合同点検等実施要領」では、「危険ヶ所や対策必要ヶ所については、各市区町村のホームページ等に公表することが望ましい」とされていましたが、市ではホームページでは公表はしていません。

★ゆうきりょう質問⇒私あてにも通学路について、具体的な箇所を指摘され、安全対策を求める要望が住民の方から寄せられている。そこで今後、教育委員会に要望を出した際の対応についてはどうなるのか。

●市の答弁⇒市では八街市の死傷事故以降も3年に1度の頻度で関係期間との合同で、指定通学路の合同点検を実施しています。今後、市民のみなさんから個別にいただいた際には、早急に現場確認を行い、可能な範囲で必要な対策を講じたいと考えています。

~文部科学省は令和3年7月3日付で、全国の教育委員会の学校安全主管課あてに「通学路における合同点検の実施について(依頼)」という通知を発出し、早急に指定通学路の実態調査を求めていました。府中市もこの通知をうけて今回、急遽指定通学路の実態調査を行うこととなりました。市内には多数の危険な通学路があります。実は府中市もすでに平成25年8月に市内小学校の通学路の調査の結果を公表しており、各校の点検箇所と危険な内容について具体的に指摘をしていますが、ぜひ令和3年の通学路安全点検についても、ぜひHPで公開することを要望しました。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

04 6月

府中市 特殊詐欺撲滅のために「特殊詐欺対策本部」を設置へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★年々急増する市内での特殊詐欺件数

府中市においても高齢者などを狙った悪質な特殊詐欺が横行していますが、府中市内においても多額の被害が発生しています。市のHPによると、

令和2年・・被害49件、被害金額 約1億4860万円

令和3年・・被害48件、被害金額 約1億1千万円

令和4年・・被害71件、被害金額 約1億2千万円

令和5年・・被害40件、被害金額 約1億3千万円 など被害が発生しています。また被害届には出していないもので、かなりの件数があるのではないかと推察されますので、実際には公表された金額以上のものがあるのではないでしょうか。

★数少ない市区町村での「特殊詐欺対策本部」の設置

そこで府中市では「特殊詐欺対策本部」を設置し、市をあげて被害の撲滅を目指すことになりました。読売新聞多摩版によると「対策本部は部長級以上の22人がメンバー、5月28日初会合を開催。府中署の担当者も出席し、『学びで守る』『情報で守る』『地域で守る』『支援で守る』の対応方針を決定、庁内関係課による推進部会で具体的な対策を検討、調整していく」とのことです。

記事によると市の地域安全対策課などによると「市内の昨年1年間の特殊詐欺被害届は前年比11件増の51件、被害額は同約5000万円増の約1億6000万円」とのことで、「内訳は、オレオレ詐欺35%、還付金詐欺29%、カード詐欺16%、架空請求10%、被害がkうは過去5年間でワースト」とのことです。また今年1月から4月の被害件数も前年同期比で5件、約700万円上回って」いたそうです。

府中市では、「市民への郵送などで郵送する封筒に『STOP!海外からの詐欺電話!!』『+1』などからはじまる番号の国際電話は危険」「『逮捕状』や『還付金』という言葉には要注意!!」といった文言をいれる対策をすでに始めている」とし、今後は3ヶ月に1回程度、本部会議を開催、新たな対策を実施する」としています。(参考記事、読売新聞多摩版6月3日付)

※特殊詐欺の可能性がある場合の国際電話からの問い合わせ⇒国際電話不取扱受付センター
電話番号 0120-210-364(通話料無料)
取扱時間 オペレータ案内:平日午前9時から午後5時まで
自動音声案内:平日、土日祝24時間

~これまでの議会において特殊詐欺に関する質疑要望をされた議員さんは複数いましたが、今回、市は対策本部を設置しての対応となり、これは恐らく市区町村では数少ないケースではないでしょうか。今後、官民あげて特殊詐欺の被害から市民を守る活動、対応策を広げなければなりません。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

01 6月

府中市 災害時における情報通信対応 ・・多摩市が情報通信会社と災害時の通信機器レンタル協定へ(東京新聞多摩版)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★災害時における通信に「備蓄」はない・・災害時は情報が命

先日の東京新聞多摩版に、多摩市が情報通信会社「トレミール」(港区)と災害時の通信機器レンタルに関する協定を締結したとあります。記事では「協定では、大規模な地震や風水害などが発生した際、衛生通信網『スターリンク』などのレンタル通信機材一式を同市に提供する」としています。また記事では「同社によると、スターリンク1基だけでパソコンやスマホ約130台分のインターネット接続が可能で、市では被災した庁舎や避難所での活用を想定している」としています。

記事のなかで同社の名取副社長は「非常食などとは異なり、通信には『備蓄』という観点はない。多摩市のみんさんの安心、安全に結びつけば」と話し、多摩市の阿部市長は「災害時の通信の確保は最重要課題。仕事や暮らしで携帯端末への依拠が高まるなか、非常にありがたい」と話しています。(参考記事、東京新聞多摩版5月)

★東京都も市区町村に携帯型衛星通信機器を配備

また以前ですが、読売新聞多摩版に東京都は市区町村に携帯型の衛星通信機器を配備すると伝えています。記事によると、「今回の能登半島地震の被災地で携帯電話の基地局が使えなくなって通信障害が起きたことを踏まえ、災害時の通信手段として活用する」とのことです(新年度予算で4億円を計上)。これにより24年度中に区部と多摩地域へ53台、島部へ18台配備、都庁に6台を予定、設置場所については役所などで、行政機関同士の連絡に使うとあります。

記事では「宇宙企業スペースXの衛星通信網『スターリンク』を利用、地上の通史網が使えなくなってもインターネット接続や通話ができるようにする」そうです。他にも都は災害時の備えとして、携帯トイレの備蓄を現在の200万人分から40万人分を増やすほか、社会福祉施設を対象とした非常用電源設置補助制度を新設するとあります。

また能登半島地震の住民生活への対応が遅れた理由の1つに、携帯での通信障害があると指摘されています。東京都は区部、多摩地域などあわせれば人口が1396万人もいるだけに、通信障害は被害をさらに広げることに直結すると思われます。ぜひ府中市においても災害時の対応について、通信手段の確保を最大限発揮するために、取り組みを求めたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

28 5月

府中市防犯カメラ・・小山くにひこ都議会議員の政策「 防犯機器の補助拡充で東京都民、府中市民の安全を守る」 (府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

近年、住民や自治会のから防犯カメラ設置の要望が増えていますが、小山くにひこ都議会議員の政策の1つに「2万円の防犯機器の拡充で東京都民、府中市市民の安全を守る」があります。

★府中市も防犯カメラ整備事業費を予算計上

そこで府中市も今年度予算のなかに、「防犯カメラ整備等事業費」として、1、339万円が計上されています。目的は安全と安心のまちづくり推進地区に指定した地域、自治会などに対して防犯カメラの設置費用、維持費の補助を行うもので、補助率が 設置の12分の11、維持費が10分の10という中身です。これまでも議会で複数の議員さんが防犯カメラ設置予算拡充の質疑をされており、東京都からの補助額の拡充策もあり実現となりました。

★府中市は日本セキュリティ振興協会、防災・防犯自販協会と協定を締結しています

 府中市は一般社団法人日本セキュリティ振興協会及び一般社団法人防災・防犯自販機協会は、自動販売機の設置に加えて防犯カメラを設置することで、その周辺地域の犯罪の予防及び犯罪発生時の犯人検挙に役立たせることを目的に、防犯カメラ等の設置・運用に関する協定を締結しました(令和元年)。 市ではこの協定に基づき、自動販売機及び防犯カメラの設置場所を検討していきます。

主な協定内容・・①防犯カメラ設置による犯罪の未然防止、防犯活動を普及するための助言・指導、②大規模災害発生時の飲料水の無償提供

★多摩地域での防犯対策強化のために、東京都が予算を4億円の増額計上

多摩地域では三鷹市では、昨年10月30日に強盗未遂事件が発生、事件後に住民が行った防犯対策の費用を助成することを決め、来年2月から申請を受け付け、27年度まで実施予定とのことです。「住宅や店舗、事業所で防犯フィルムを窓ガラスに張り付けたりするなどしたケースが対象、1万5000円を上限に費用の半額を助成」とあります。

調布市でも警察署の署員らが防犯講座の回数を増やすなどしているそうです。また「加害者にならないための取りくみ」では、八王子市教育委員会では、全小中学校、義務教育学校の児童、生徒のうち、小学5年以上の約2万1000人が使う学習用のタブレット端末に「闇バイト防止クイズ」を掲出、子どもたちに取り組んでもらっているそうです。

また東京都では街頭の防犯カメラ数が少ない自治体を対象に、導入費用の補助率を引き上げて導入を促進する方針で、「現在、区市町村が防犯カメラを取り付ける際、購入費や設置費の半額(1台あたり上限19万円)を補助。町会や商店街に対しても費用の一部を補助している」とし、「設置台数が少ない市町村を中心に補助率を引き上げ、地域差の解消をめざし、予算要求額は例年から約4億円ふやす」とのことです。

多摩地域では狛江市で殺人事件も発生しているだけに、府中市も本腰をいれた取り組みが望まれます。市議会において他会派の議員さんも、この問題で市の対策強化を質疑要望されていましたが、ぜひ府中市においても小山都議の政策により、「トクリュウ」対策について強化を図るべきだと考えます。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202