府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 生活・税金

19 8月

架空の請求はがき、メールなどにご注意ください

　府中市のホームページ、広報「ふちゅう」では、市民のみなさんに架空の請求はがき、メールなどによる詐欺への注意を呼びかけています。市のホームページでは以下のように呼びかけています。

 

府中市消費者センターへ「法務省管轄支局」を名乗る機関からのはがきによる架空請求相談が大幅に増えています。 消費者に、過去利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物の差し押さえ」などと不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談するよう、誘導しています。消費者が連絡をしたところ、弁護士を名乗るものを紹介され、最終的にはコンビニでプリペイドカードを購入し、お金を支払ってしまったとの相談も寄せられています。身に覚えのない請求には絶対電話しないでください。
不安を感じたり対処に困ったりした場合には、府中市消費生活センター（042－360－3316）へ相談してください。

 

実際私のも周辺にも、「大手通販会社」の名前で、身に覚えのない架空の請求をしたショートメールがきたという相談がありました。「コンテンツ料金が未納で、連絡がなければ法的手続きにはいります」という内容だったとのことです。こうした内容のメールやはがきが届いた場合、くれぐれもあわてることなく、消費者センターなどに問い合わせをされてください。

結城亮（結城りょう）

10 8月

内閣府が「中高年ひきこもり」調査を実施決定

【読売新聞の報道から・・深刻な『８０５０』問題】

 

私は昨年１２月３１日付ブログで「『中高年ひきこもり初調査』内閣府が２０１８年度に４０～５９歳を実態把握へ（東京新聞）」と書きましたが、今朝（１０日）の読売新聞１面と３面で、内閣府が中高年のひきこもり調査を行うという記事が報道されています。記事では「ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年をとって困窮する例があるため」として、支援メニューを検討とのこと。「調査は４０歳から６４歳までの無作為に抽出した５０００人を対象に、調査票を配布し回収する」としています。

政府は以前、子どもや若者のひきこもり調査は行いましたが、中高年の調査ははじめて。記事でも分析していますが、「社会とのつながりを欠く期間が長いと、高年齢化すると、社会参加が難しくなり仕事も限られてしまいがち。親も高齢化し、働けなくなって本人とともに困窮してしまう問題も指摘されています。８０歳代の親とひきこもる５０歳代を意味する『８０５０問題』とも呼ばれている」と報道しています。

 

いわゆる現役世代といわれる人たちが、現代社会のなかで何かのきっかけで職を失ったり、職場環境の問題や家庭の事情などで自身のメンタル面で不調になる方が多いのも現実です。一方で稼働世代といわれる方々が、社会にでて能力を発揮できない状況は、大変憂えるべきものではないでしょうか。これは個人の問題に資することはできない、社会問題として考えるべきと思います。ぜひ政府の施策によって、こうした問題を詳細に分析調査して、社会復帰にむけての政策、あるいは社会と溶け込む施策を求めたいと思います。私も生活相談でこうした、ひきこもりの相談もありましたので、ぜひ今後取り上げてみたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

03 7月

地方議員の厚生年金、自民党、今国会は見送り

私のブログでもたびたび記載してきましたが、地方議員に厚生年金への加入を認める議員立法を、自民党が今国会へ提出する件について、今朝（３日）の朝日新聞朝刊では法案上程を見送るとの記事がありました。理由は自民党内でも若手議員を中心に反発の声が多くあがり、野党の理解も得られないと判断したとあります。とくに自民党内では、小泉進次郎副幹事長らが猛反発しているほか、政府・与党に対して協力的な日本維新の会も反対しているとのこと。この地方議員年金制度が創設ｓれた場合、現在、加入資格がある地方議員は３万３千人で、その保険料は議員と自治体との折半で自治体の負担額が年間２００億円にのぼるとあります。

このブログでも記載しましたが、現在、国民には度重なる年金カットと制度改悪を続けてきました。さらに「年金の運用損、昨年度５兆円超、ＧＰＩＦの公表は参院選後」（朝日新聞、１６年７月１日付１面）と報じられるように、政府は国民からの年金保険料をＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に投入し、その運用損が１年間で５兆円を超えたこともあり、大々的に報じられたこともありました。

こうした背景もあり「国民に対しては年金を減らして、地方議員にだけは、優遇して特権的な年金制度を創設するのか」という国民世論があるのは当然だと思います。この地方議員年金創設を求める意見書は、以前、府中市議会にも提出され賛成多数で可決（共産党は反対）しています。地方議員年金創設については、国民感情も考慮しながら、時間をおいた議論が必要ではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）

 

17 5月

府中で生活困窮者へ食料を無料配布始める・・コープみらい府中寿町店

【読売新聞多摩版の報道から】

５月１５日付の読売新聞多摩版に、「生活困窮者に食品を無料で配る活動が、今年度から府中市のコープみらい府中寿町店で行われている。３回目の開催となった１４日は、２１世帯で３１人分の食品が用意され、来場者に手渡された。この日に用意されたのは、レトルト食品や米、菓子など。同店やＮＰＯ法人「セカンドハーベスト・ジャパン」（台東区）が、周辺の家庭や企業などによびかけ、持ち寄ってもらったという」。また記事ではこの企画をした「府中ピックアップ」の代表の方のコメントとして「地域で地域の人を支える仕組みにしていきたい。運営のモデルになっていきたい」と記事では報道しています。

私も市議会でこの間、行政に対して生活困窮者の支援、救援を求める一般質問を行い、行政と民間、ＮＰＯ、市民の方々が協力しあって行う意義を主張しました。もちろん生活困窮者の支援については、それを支える社会環境の仕組みをつくることは、政治、行政の責任でもあると思います。とくに最近は「子ども食堂」など、生活に困窮する子どもたちに無料で食事を提供する取り組みが、各地に広がっています。こうした流れをさらに広げるためにも、私もぜひ一度、このコープ未来府中の取り組みについて話を伺いに行って、今後、市に対しても生活困窮者救済の取り組みについて、再度一般質問や要望をしていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

10 5月

生活保護は恥ではない・・生活保障法にしよう

【東京新聞の報道から・・生保は家族にも知られす恥だ】

今日の（１０日）の東京新聞ネットニュースでは、生活保護制度について特集記事を掲載し、国民にとって最後のセイフティーネットである同制度について、もっと利用しやすいもにと報道しています。記事では「年金の受給額が少なくて生活が苦しい年金プアの最後の頼みの綱は生活保護。しかし、「生活保護は恥」「生活保護だけは絶対嫌」と拒絶する人が多く、制度を利用できる人も申請を控えがちだ。なぜ生活保護の利用を恥と考えるのか」とし、生保利用者の証言として、「自分も申請に踏み切るまでは生活保護は絶対嫌でした。軽蔑していた状況に自分がなるのですから。生き延びるために、恥を忍びました」。

また記事では、「今年二月の全国の生活保護利用世帯数は約百六十四万。うち高齢者世帯は約５３％を占める。その数は五年前に比べると約２６％も増え、高齢者の貧困が浮き彫りになっている。しかし、生活困窮者の支援者の間では「生活保護を利用できる人の大半が申請していない」との見方が強い。

【生活保護制度を生活保障法にしよう】

　今年の２月、衆議院予算委員会で共産党は志位委員長がこの問題をとりあげ、生活保護は国民の最後のセーフティーネットであり、同制度を利用できる権利があることを主張し、同制度を「生活保障法」にすべきだとしました。私も志位委員長の質疑をもとに、２月の市議会一般質問（２月２１日付ブログ）でこの問題をとりあげました。日本社会は格差と貧困が広がり、高齢者の方は年金だけでは生活できず生保を利用せざるえない状況に追い込まれている国民生活こそ、改善しなければなりません。同時に生保制度を国民にとって、最後の生活保障制度というものに、法整備しなければならないと思います。一方で自治体では生保利用者が増えると、１人つき一定のを負担が生じることから（扶助費）、これを増やさないために、いわゆる「水際作戦」をして、受付窓口で「あなたは働けるから、生保は受けるな」と追い返すわけです。

この記事にもありますが、「生保は恥だ」という国民感情をあらためること、行政サイドの認識を変えさせるために、私も議会から主張していきたいと思います。　結城りょう