Category Archives: 高齢者関係

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★政府が過疎地などで暮らす高齢者向けに、シェアハウスを全国に整備する方針

７月１２日付、共同通信ネットニュースによると、「政府は、過疎地などで高齢者らが安心して暮らせる住まいを確保するため、低料金で入居できるシェアハウスを全国的に整備する方針」と伝えています。同ニュースによると、今後3年間で100カ所を目指すとして、「介護など地域ケアの提供拠点とも位置付ける」そうです。今後、住まいを失いかねない高齢者への対応が急務となっていただけに、注目されます。

同ニュースによると、「政府が想定するのは、単身高齢者や高齢夫婦らの個室を備えた小規模なシェアハウスで、社会福祉法人やNPO法人などが運営する」ものとして、「規模を抑えた介護施設や障害者グループホームを併設し、元気な居住者は施設の業務を手伝えるほか、必要になった段階で介護も受けられる」施設をめざすとのことです。また建物については、既存の介護施設の転用や一部活用で賄う考えで、「子どもの居場所など、地域住民が集う場としても期待する。整備事業の主体は自治体で、政府は地方創生の交付金で改修費を財政支援する」と伝えています。（参考、共同通信７月１２日付）

★『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』（厚木市居住支援協議会の取り組み）

また昨年１２月の読売新聞において、自治体が独り暮らし高齢者への支援サポートしている記事が掲載されています。記事にありますが、高齢を理由に、賃貸物件への入居が断られるお年寄りがいるなか、安心して住まいを確保できるようにサポートする仕組みが広がっているとしています。

この記事では神奈川県の厚木市の取り組みを紹介し、「厚木市では、６５歳以上の単身者向けに民間サービスの利用を支援する制度を設けている。入居者が賃貸物件で亡くなった後、現状回復や遺品整理にかかる費用を最大１００万円まで補償するサービスで、登録料１万１０００円を補助。入居者は月１６５０円の利用料を負担する」「週２回、電話による安否確認を受けられる。１９年度の制度開始以来、これまで４３人が補助を受けた」とし、厚木市は２３年に、地元の不動産会社や福祉関係団体などとともに、居住支援協議会を設立、家探しの相談会を開催し、家主向け研修会も実施しているそうです。記事のなかで「市の住宅課の担当者は『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』と話す」とあります。（参考、読売新聞２月１５日付より）

★府中市にも居住支援協議会が設立、高齢者の方の住宅相談、支援に応じています

▽居住支援協議会とは

　住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して情報提供等の支援を行う組織です（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律「住宅セーフティネット法」第51条に規定）。
居住に関する情報を協議会内で共有し、連携を行い、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、地域の団体と行政との協働による取組で解決されることが期待されています。⇒※居住支援協議会についてはこちら（外部サイト）

 

★令和4年4月1日から、相談窓口が市から社会福祉協議会に変わりました・・・住まい探しにお困りの方の相談窓口（住宅セーフティネット住まい相談）

　居住支援協議会が行う支援の一つとして、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者の方々が住まいの確保を円滑に進めていくことができるよう、住まい相談の窓口「住宅セーフティネット住まい相談」を随時行っています。お気軽にご相談ください。(要事前予約)▽相談日時：平日の午前9時から午後5時までの間で、30分程度（原則として土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
▽相談窓口：府中市社会福祉協議会　まちづくり推進係（ふれあい会館2階)（外部サイト）
▽電話042-334-3040詳しい事業案内はこちら

▽不動産事業者協力店・・・住宅確保要配慮者の円滑な住まい探しに向けた府中市居住支援協議会の取り組みにご協力いただいている市内の不動産店は、次のとおりです。賃貸住宅等をお探しの方は直接お問い合わせいただくことも可能です。　不動産事業者協力店登録一覧（PDF：92KB）はこちらからもダウンロードできます。

※問合せ・・府中市居住支援協議会事務局（都市整備部住宅課支援係）
府中市寿町1丁目5番地　府中駅北第2庁舎　5階、電話：042-335-4458（直通）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★都内足立区でイトーヨーカ堂が、住民と協力して買い物移動スーパーを展開

先日の東京新聞社会面に「老いる団地、孤立防げ」という見出しで、足立区の都営住宅前に移動スーパーが商売にきているという記事がありました。記事では「都営住宅は世帯主や名義人の７割が６５歳以上の高齢者で、超高齢化している場所だ」「都内全体でも単身世帯に占める高齢者の割合は４割を超え、全都道府県で最も高い」として、なかでも買い物の対策について、移動スーパーの役割を紹介しています。

記事の中では都内の足立区の「西保木間２丁目第二アパート、都営住宅」の高齢者の様子が記事になり、同アパートは「団地に暮らす約２５０世帯、８割が高齢者世帯でほとんどが独居。近くに頼れる人がおらず、最寄り駅まで徒歩２０分かかる」「地元商店街が減り、移動スーパーは団地住民にとって貴重な存在」で、「イトーヨーカ堂が運営し、２０２０年から週２日間巡回する」とのことです。この記事では、こうした移動スーパーの取り組みは「単身高齢者の孤立を防ぐ意味でも意義がある」として、住民が主導して対策を手探りながらも講じる意義が強調されています。（参考記事、東京新聞６月２０日付）

★府中市内にもある買い物不便地域・・京王電鉄と協力して移動スーパーを実施する自治体も多数

府中市内でも買い物が不便な地域があります。私が住む紅葉丘２丁目など市内北東地域もスーパーなどがなく、「買い物に不便だ」というお声をよく伺います。また武蔵台、北山町などの市内北西地域も高齢化のために、買い物について「不便です」というお声を聞いたことがあります。

こうした買い物移動スーパーについて、マスコミ報道によると、隣の多摩市が京王電鉄が協定を締結して（１３年１１月）、多摩市内にある多摩ニュータウンエリアにおいて、京王が住民へのお買い物をサポートする移動販売車をだしているそうです。また現在では日野市、八王子市、町田市でも移動販売をしている」とのことです。

また京王電鉄は買い物に不便な地域がある調布市内と、多摩ニュータウン内の稲城市が対象エリアに追加するとのことです。マスコミ報道によると「エネルギーを効率よく活用する次世代のエコトラック電気式冷蔵冷凍システムを採用した移動販売車を新たに導入し、肉・魚・野菜などの生鮮食品や日用品を中心に、約250品目が販売」をされるとのことです。

★国も買い物弱者対策として支援事業を実施、府中市でも実施を要望したい

この件で多摩市のHPによるとこの事業は、「経済産業省の『地域自立型買い物弱者対策支援事業』の採択を受けており、販売商品は「肉、魚、野菜などの生鮮品や米、パン、お菓子、飲料、惣菜、調味料、日用雑貨など、約300品目」とのことです。ぜひ私はこうしたサービスを市が京王電鉄と協力するかたちで、なかでも高齢化した地域で買い物が不便な地域にぜひタイアップできないものか、府中市にも提案したいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★小山くにひこ都議がＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）との間で、介護従事者の処遇改善などで政策協定を締結

明日、６月１３日告示、２２日投開票予定の東京都議会議員選挙で、私は現職の小山くにひこ予定候補を推薦しています。数ある政策のなかでも高齢者福祉の施策についても期待を寄せていますが、小山都議は先日、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）との間で、以下の政策協定を締結されました。

①介護従事者のあるべき処遇の姿を検証し、社会的地位の向上に尽くします。
②介護従事者の人手不足を要因とした過重労働や介護難民の解消に努めます。
③現場の事務処理の軽減や、地域差のない行政指導の統一に取り組みます。
④利用者、家族にわかりやすい介護保険制度を目指します。
⑤介護保険制度の安定的発展のために、財政基盤の検証を行います。
⑥社会保障制度としての介護、医療、年金を充実させ、再構築を目指します。

～先日、私も府中市議会の一般質問で介護支援専門員（ケアマネジャー）の職場環境の課題について質疑要望しましたが、ぜひ小山都議には都政の立場から、高齢者福祉施策の拡充について、その実現に期待をしています。

★ケアマネの業務量の増加、低い賃金　募集しても人は集まらず

今年４月の東京新聞に「深刻化するケアマネ不足」との見出しで、介護を必要とする人が介護保険のサービスを利用できるようにケアマネプランを作成し、事業者との調整を担う「ケアマネジャー」（介護支援専門員）の不足が社会問題化しているとの記事があります。

この記事では名古屋市内のケアマネの実態を取り上げ、コロナ禍に比べて介護保険の利用者が増加する一方、ケアマネ自身の高齢化で事業を続けられなくなった事業所も増えているとのことです。記事では「力になりたいが、ケアマネの担当件数が増えれば一人ひとりにかけられる時間は減る」とし、現状、ケアマネを募っているが、ほぼ応募はないとのことです。

記事のなかでは、ケアマネの成り手不足の原因について、「業務量の多さがあり、他にも利用者に関わるサービス担当者を集めた会議の議事録、支援経過の記録、給付管理業務などの事務作業も担う」「入院の着替えの準備」「家賃の支払」など業務外の事務作業も多いとのことです。また年収は３５０万円未満が４割ほど、「国は介護報酬改定で、居宅介護支援の基本報酬をすべての区分で引き上げたが、もともと赤字の事業所が多く、ケアマネの給与に反映されるかは不透明」と分析しています。

★ケアマネ職場をやりがいのある職場に

また記事では日本ケアマネジメントの白木副理事長が「事業所は経営のために一人当たりの件数を増やすことになるだろうが、ケアマネは今以上に多忙になる。処遇改善はもちろん、やりがいをもって働くことができる職場環境にしていくことが重要」と語っています。

★ケアマネの関連団体が、要望を取り上げるのは難しい（府中市のケアマネ団体）

私は以前、府中市長あての令和３年度予算要望のなかで「福祉施設や介護現場で働くケアマネージャーの要望について、本庁（市の関係部署）が吸い上げる仕組みをつくるよう検討してほしい」と要望しました。市の回答は「ケアマネージャーの要望については、関連団体でとりまとめのうえ、市に要望をいただければ検討します」というものでした。

一般的回答としてはこれでいいのですが、関連団体でとりまとめられないのが現状のようです。一人ひとりのケアマネージャーから、市に対して要望するのはやはり「困難」ではないでしょうか。今日では市の方から、新型コロナの感染拡大防止のために、積極的にケアマネジャーから意見や要望を聞くという姿勢こそ求められていると思います。

★ケアマネ間の横の連携をアシストする仕組みを市が援助を

また以前コロナ禍において、市内のある老人福祉施設におけるクラスター発生の件で、近隣周辺の方からも不安の声が寄せられました。同施設を通所やデイサービスなどで利用している方のなかで、「もし自分が感染していたら」と不安に思った方もいるはずです。ケアマネの方々は複数の施設で勤務されている方が多数いるそうなので、ケアマネどうしの横の情報伝達を、市が援助する仕組みがあれば、「どこどこの施設において、感染症が発生したので、この施設で通所やデイサービスを利用されている方などは、感染拡大防止に最新の注意を払ってほしい」という情報を、ケアマネ間において広げられたのではないでしょうか。

ケアマネの課題については、複数の議員さんも一般質問で取り上げる方もいますが、私も市に対して、ケアマネの実態と待遇改善、ケアマネ事業所の改善などについて、今後も意見要望を取り上げていきたいと思います。（府中市議 　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202