Category Archives: 高齢者関係

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、スマートフォンを初めて購入する高齢者を対象に、購入費用の助成や操作方法のサポートをスタートしました。ぜひ活用されてください。

１，対象者

つぎのすべての要件を満たす方
〇申請時点で府中市に住民登録がある方
〇令和8年3月31日時点で満65歳以上の方
〇指定店舗（下記参照）で自らが使用するためにスマートフォンを初めて購入し、通信契約をした方
注記：ガラケーからの機種変更も対象
注記：マイナンバーカードを読み取る機能のないスマートフォンからの機種変更も

２，対象
注記：古いOS（iOS15以下又はAndroid8以下）のスマートフォンからの機種変更も対象
〇購入したスマートフォンに以下のアプリ等を登録した方
・東京都公式アプリの登録
・東京都LINE公式アカウントおよび府中市LINE公式アカウントの友だち追加

３，補助対象額

つぎの総額に対し、上限30,000円の助成
・スマートフォン本体（11月1日以降に購入した端末に限る）
＜スマートフォン本体と同時購入等した場合は、つぎの費用も補助対象になります＞
・充電器（スマートフォンに同梱されていない場合に限り、1個分が補助対象）
・契約事務手数料
・アカウント設定料及びデータ移行手数料 等【留意事項】
消費税は助成対象経費に含みます
店頭割引やクーポン等の適用後の金額が補助対象経費になります
虚偽申請等の不正行為により受けた補助金は返還になります

４，申請から入金までの流れ

(1)指定店舗（下記参照）に電話で来店予約をする
(2)スマートフォン等を購入する
(3)購入店舗が実施するスマートフォン教室に参加する
(4)スマートフォン教室中に補助金の電子申請をする
(5)交付決定後、指定の口座に補助金が入金される
注記：(2)～(4)は同日中に実施します。
注記：(5)は電子申請完了後から1か月半～2か月程度かかる予定です。

５，申請受付期間

令和7年11月1日～令和8年2月28日
注記：予算額に達し次第、受付終了となります

６，持ち物

(1)顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
(2)本人名義の通帳又はキャッシュカード

以上　府中市のHPから抜粋

・問い合わせ先・・府中市高齢者支援課　042-335-4496

※府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★地域の学校施設を民間企業が連携して、高齢者向けの健康増進ができる場所に（スポーツ庁）

先日の読売新聞にスポーツ庁が２６年度から、フィットネス業界などの民間企業に対して、学校の体育施設を開放して、高齢者が手軽にスポーツに親しめる環境づくりに乗り出す方針と伝えています。記事では「学校が地域コミュニティーの中核になるよう利活用の幅を広げ、高齢者の健康増進にもつなげる」としています。また「関係者によると、地方や大都市圏で複数のモデル事業を行う」として「フィットネスジムやスポーツ団体など、ノウハウをもつ民間事業者が主体となって自治体と連携し、学校の体育館やプール、校庭などで高齢者向けの健康教室やイベントを開催する構想で、数年間かけて地域の特性にあった形でのビジネス展開をめざす」としています。

この記事によると、同庁の統計では、「国内のスポーツ施設は約２１万か所あり、小中学校や高校施設は約１2万かしょと６割近くを占める」として、「これまで自治体や学校が地域に開放しているが、同庁は民間参入も促そうと、２６年度予算の概算要求に、関連経費約１億円を盛り込む」とのことです。（参考、読売新聞８月２３日付）

～現在、府中市は市の総合体育館（矢崎町）を府中基地跡地留保地（浅間町）に移し、同時に生涯学習センターの機能をあわせた複合施設の建設を計画しています。一方で、同センターで運動トレーニングをされてきた高齢者の方から、以下のお声をいただきましたんで、紹介させていただきます。

★高齢者の健康維持に欠かせない・・生涯学習センターのトレーニング機能について、近隣で代替施設を用意してほしい

私（市民の方）は健康および体力維持のため、平日生涯学習センターのトレーニング室を週 ３，４回利用しています。平日にトレーニング室、体育室、温水プールを利用してい る方は高齢者が多く、皆さん主として健康維持の目的で運動されているようです。今回の計画（案）では、生涯学習センターの既存建物は「解体に向けた取り組み」を経たのちＲ１１解体となっています。これに対し、体育機能は「機能統合に向けた取り 組み」を経たのちＲ１３，１４に新築、Ｒ１５に供用開始となっております。

★新総合体育館共用開始までの４年間は長すぎないか

近隣に は無料又は格安で利用できるトレーニング施設はなく、Ｒ１１に解体されＲ１５に供用 開始されるまでの間（４年間超）、どうやって体調維持ができるのか非常に危惧してい ます。高齢者にとって４年間の空白はあまりにも長く心配です。現在のト レーニング室の代替施設ができてから既存施設の解体を切にお願いいたします。 都立武蔵野の森 総合スポーツプラザは遠く、３時間５００円と料金も高く、郷土の森 総合体育館は遠すぎますし、若干料金も上がります（￥３００）。運動場所を奪わない でください。

★体育施設で最も利用者数が多いのが、生涯学習センター

また体育施設としての利用人数を見ると、最も多いのが生涯学習センターではないでしょうか。それに対し利用不可期間４年を設けることは、米軍跡地の利用計画の中で総合体育館を移転統合することが目的となり、本来の目的である健康増進が脇に追いやられてませんか？。　基地跡地（留保地）の利用計画の詳細が定まっていない、または公開されていない中で、新総合体育館を、基地跡地及び平和の森公園及び生涯学習センター跡地に股がって建築するとしてますが、おかしくないですか？（以上、市民の方の声より）

～高齢者の方が、近隣で運動やスポーツを求める声があります。その意味で、今回、スポーツ庁が打ち出した、学校施設を高齢者の健康増進のために、活用する施策を官民で行う取り組みは、大変意義あるものと思います。私も機会をみて、この課題について議会でも質疑要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★社会福祉協議会、NPO法人などが対応、社会福祉法の法改正を予定

今朝の読売新聞に厚労省は、頼れる親族がいない一人暮らし高齢者について、入院や老人ホームへの入所、葬儀を含む死後の事務手続きを支援する新たな仕組みを創設する方針との記事が掲載されています。

記事では「入院や介護施設への入所は、手続きの代行や緊急時の連絡先の引き受けを対象とする」とし、「死後の事務手続きは、葬儀の手続きや納骨、自宅に残った家財の片づけなどが想定される」とし、その担い手については「社会福祉協議会、NPO法人などとし、利用料は所得に応じて想定、低所得者は無料、または低額とする」とあります。同記事にもありますが、単身高齢者は２０４０年には１０００万人を超えると予想され、今も問題になっています。（参考、読売新聞８月３日付）

★『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』（厚木市居住支援協議会の取り組み）

また以前ですが読売新聞に、自治体が独り暮らし高齢者への支援サポートしている記事が掲載されています。記事にありますが、高齢を理由に、賃貸物件への入居が断られるお年寄りがいるなか、安心して住まいを確保できるようにサポートする仕組みが広がっているとしています。

この記事では神奈川県の厚木市の取り組みを紹介し、「厚木市では、６５歳以上の単身者向けに民間サービスの利用を支援する制度を設けている。入居者が賃貸物件で亡くなった後、現状回復や遺品整理にかかる費用を最大１００万円まで補償するサービスで、登録料１万１０００円を補助。入居者は月１６５０円の利用料を負担する」「週２回、電話による安否確認を受けられる。１９年度の制度開始以来、これまで４３人が補助を受けた」とし、厚木市は２３年に、地元の不動産会社や福祉関係団体などとともに、居住支援協議会を設立、家探しの相談会を開催し、家主向け研修会も実施しているそうです。

同記事のなかで「市の住宅課の担当者は『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』と話す」とあります。（参考、読売新聞２月１５日付より）