Category Archives: 高齢者関係

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★小山くにひこ都議がＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）との間で、介護従事者の処遇改善などで政策協定を締結

明日、６月１３日告示、２２日投開票予定の東京都議会議員選挙で、私は現職の小山くにひこ予定候補を推薦しています。数ある政策のなかでも高齢者福祉の施策についても期待を寄せていますが、小山都議は先日、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）との間で、以下の政策協定を締結されました。

①介護従事者のあるべき処遇の姿を検証し、社会的地位の向上に尽くします。
②介護従事者の人手不足を要因とした過重労働や介護難民の解消に努めます。
③現場の事務処理の軽減や、地域差のない行政指導の統一に取り組みます。
④利用者、家族にわかりやすい介護保険制度を目指します。
⑤介護保険制度の安定的発展のために、財政基盤の検証を行います。
⑥社会保障制度としての介護、医療、年金を充実させ、再構築を目指します。

～先日、私も府中市議会の一般質問で介護支援専門員（ケアマネジャー）の職場環境の課題について質疑要望しましたが、ぜひ小山都議には都政の立場から、高齢者福祉施策の拡充について、その実現に期待をしています。

★ケアマネの業務量の増加、低い賃金　募集しても人は集まらず

今年４月の東京新聞に「深刻化するケアマネ不足」との見出しで、介護を必要とする人が介護保険のサービスを利用できるようにケアマネプランを作成し、事業者との調整を担う「ケアマネジャー」（介護支援専門員）の不足が社会問題化しているとの記事があります。

この記事では名古屋市内のケアマネの実態を取り上げ、コロナ禍に比べて介護保険の利用者が増加する一方、ケアマネ自身の高齢化で事業を続けられなくなった事業所も増えているとのことです。記事では「力になりたいが、ケアマネの担当件数が増えれば一人ひとりにかけられる時間は減る」とし、現状、ケアマネを募っているが、ほぼ応募はないとのことです。

記事のなかでは、ケアマネの成り手不足の原因について、「業務量の多さがあり、他にも利用者に関わるサービス担当者を集めた会議の議事録、支援経過の記録、給付管理業務などの事務作業も担う」「入院の着替えの準備」「家賃の支払」など業務外の事務作業も多いとのことです。また年収は３５０万円未満が４割ほど、「国は介護報酬改定で、居宅介護支援の基本報酬をすべての区分で引き上げたが、もともと赤字の事業所が多く、ケアマネの給与に反映されるかは不透明」と分析しています。

★ケアマネ職場をやりがいのある職場に

また記事では日本ケアマネジメントの白木副理事長が「事業所は経営のために一人当たりの件数を増やすことになるだろうが、ケアマネは今以上に多忙になる。処遇改善はもちろん、やりがいをもって働くことができる職場環境にしていくことが重要」と語っています。

★ケアマネの関連団体が、要望を取り上げるのは難しい（府中市のケアマネ団体）

私は以前、府中市長あての令和３年度予算要望のなかで「福祉施設や介護現場で働くケアマネージャーの要望について、本庁（市の関係部署）が吸い上げる仕組みをつくるよう検討してほしい」と要望しました。市の回答は「ケアマネージャーの要望については、関連団体でとりまとめのうえ、市に要望をいただければ検討します」というものでした。

一般的回答としてはこれでいいのですが、関連団体でとりまとめられないのが現状のようです。一人ひとりのケアマネージャーから、市に対して要望するのはやはり「困難」ではないでしょうか。今日では市の方から、新型コロナの感染拡大防止のために、積極的にケアマネジャーから意見や要望を聞くという姿勢こそ求められていると思います。

★ケアマネ間の横の連携をアシストする仕組みを市が援助を

また以前コロナ禍において、市内のある老人福祉施設におけるクラスター発生の件で、近隣周辺の方からも不安の声が寄せられました。同施設を通所やデイサービスなどで利用している方のなかで、「もし自分が感染していたら」と不安に思った方もいるはずです。ケアマネの方々は複数の施設で勤務されている方が多数いるそうなので、ケアマネどうしの横の情報伝達を、市が援助する仕組みがあれば、「どこどこの施設において、感染症が発生したので、この施設で通所やデイサービスを利用されている方などは、感染拡大防止に最新の注意を払ってほしい」という情報を、ケアマネ間において広げられたのではないでしょうか。

ケアマネの課題については、複数の議員さんも一般質問で取り上げる方もいますが、私も市に対して、ケアマネの実態と待遇改善、ケアマネ事業所の改善などについて、今後も意見要望を取り上げていきたいと思います。（府中市議 　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★狛江市で商業施設で高齢者に付添人が買いものに同行、フレイル予防にも有効

先日の東京新聞多摩版に狛江市の社会福祉協議会が高齢者支援事業の１つに、近隣の商業施設で付き添い人と一緒に買い物をする「おたのしみスローショッピング」をはじめたとの記事がありました。

記事では「４人（市民）は車いす利用者や、歩行の際につえを使う高齢者ら、市内の集合場所から社協の車両で、狛江市に隣接する調布市のイトーヨーカ堂国領店へ来店。４人にはボランティアの付き添え人が１人ずつ同行し、１時間４０分ほど店内を回った」とあります。「インターネットは扱えないから通販は難しい。やはり実際に物を見て買いたい。付添人と話をしながらの買い物は楽しい。助かる」。

★当面は試験的実施で、９月から本格実施へ

記事では「市の社協によると、事業の対象者は歩行に不安があったり、家族が支援ができないほどの理由で買い物ができずに困っている高齢者など。本年度内に９回、いずれも平日の午後にイトーヨーカ堂狛江店で実施」として、当面は試験的な実施ですが、９月以降は一般公募へ移行予定とのことです。記事のなかで社協の担当者は「高齢者が外出し、初めて会うボランティアと会話しながら、買い物をして、楽しい時間を過ごしてもらえれば、高齢者の前向きな姿勢がフレイル予防にもつながってほしい」とはなしています。（参考記事、東京新聞多摩版５月）

～高齢者の方は一般的にインターネットなどでの買い物は、どうしても苦手な傾向にあるのではないでしょうか。そうした方には、フレイル予防という観点からも有効な施策であり、高齢者支援事業として、社協や民間の方の協力をえてこうした事業が広がることは、有益なことです。（ゆうきりょう）

★高齢者向け民間業者のサービス情報を集約、地域包括支援センターがサービス利用につなげる

また以前の読売新聞の報道によると、政府は高齢者の日常生活を支えるために、介護保険サービス以外の民間サービスを利用しやすい新たな仕組みをつくるとしています。記事では「市区町村ごとに訪問理美容、配食サービスなどの民間業者の情報を集約し、『地域包括支援センター』が高齢者の利用につなげる」とし、介護する家族の心労を軽減することが狙いとあります。

★全国でモデル事業を展開、先進的な愛知県豊明市の取り組み

記事によると政府は全国の１０の自治体でモデル事業を始め、地域ごとに民間事業者の参加を募り、配食サービス業者や買い物、掃除などの家事代行業者、食品や日用品を宅配するスーパー、通院サポートするタクシーなど交通事業者など、様々な事業者に加わってもらう計画です。

記事では「政府（経産省）が参考しているのが愛知県豊明市の取り組みで、同市では社会福祉協議会がつかんだ地域の高齢者のニーズを基に、２０１６年度以降、市内や近隣の温泉施設、スーパー、スポーツクラブなどに声をかけ、１８の事業者と協定を締結。連携しながら介護予防や食料品の個別配達などのサービスを提供し、高齢者の暮らしをサポートする」としています。

この豊明市の取り組みは大変興味深いものです。私も以前から社会福祉協議会と地域包括支援センターが連携しながら、地域住民、高齢者とその家族のニーズをつかみ行政サービスにつなげることが重要だと思っていました。

今後、行政サービスだけでは充足できない高齢者向け福祉サービスについて、民間業者の活力を生かすことで、高齢者福祉サービスを補完していくことは重要です。ぜひ一度、豊明市の担当者の話も伺い、議会でも取り上げたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★各地で減少するシルバー人材センターの会員数

シニア世代が社会で活躍できる施策が期待されていますが、高齢者に短期の仕事、軽作業を紹介、委託するシルバー人材センターの会員数の減少が課題となっています。この点で読売新聞（２４年１０月２９日付）では「企業などが従来の職場で働き続ける高齢者が増えている」ことが背景にある」として、各地のシルバー人材センターでは、会員の獲得に力をいれるために、様々な対策を講じているとしてしています。

この記事によるとシルバー人材センターは、地域貢献を通じて高齢者に生きがいを感じてもらうために、１９７５年に江戸川区でスタート、全国の会員数は２００９年度に７９万人を超えたそうですが、昨年度は約６７万人に減っているそうです。記事では「企業や家庭から仕事の依頼があっても、会員不足を理由に断らざるえないセンターもでてきた」とあり、「過去１年間、仕事をしていないという会員が約２割を占めている」そうで、その理由について「厚労省が各地の人材センターに調査すると、高齢者のための車の運転免許を返納し、移動が難しい人がいることがわかり、送迎費の補助をはじめたところもある」とのことです。

★会員減少理由の１つに力仕事、補助的な仕事、家事手伝いなどが多数を占める実態

また会員減少のひとつに「人材センターであつかう業務は、除草や清掃などの仕事が全体の５４％、家事手伝いなどのサービスが２７％を占めるなど、力仕事や補助率的な仕事が中心」で、最近ではIT分野の仕事を受注する動きもあり「青森県八戸市とむつ市の人材センターは、都内のソフトウェア会社が両市に置く、サテライトオフィスに会員を派遣する」「会社員だった会員らがパソコンを使って、AIに正確な情報を学習させる業務『アノテーション』に携わているそうです。

★シニア世代の認知症、フレイル対策としても有効なシルバー人材センターの活動

この記事では、シルバー人材センターの役割について、①高齢者の就労促進だけでなく、福祉的な役割もある、②規則正しい生活がおくれる、③仲間と交流ができるなど「心身の状態が衰えるフレイルや認知症の予防にもつながる（城西大学、塚本教授）」という指摘があります。「実際、全国シルバー人材センター事業協会が約９万４０００人に行った調査では、入会動機が『生きがい』が最多の３５％、『経済的理由』が２１％を上回っている」そうです。（参考記事、読売新聞２４年１０月２９日付記事）

★小山くにひこ都議も掲げるシニア世代の活躍の施策

～小山くにひこ都議会議員は、都議選政策のなかで「シニア世代が輝ける東京、府中を実現し、認知症・フレイル対策で健康寿命を延ばす」と掲げています。この点ではその具体策として、シルバー人材センターの活性化が必須ではないでしょうか。とくに今後、現在６０代前後、５０代後半の方々がシルバー人材センターで活動する際、IT、AIなどを駆使した活動も予想されるだけに、シルバー人材センターの新しい方針も必要ではないでしょうか。こうした新しいシニア世代の活躍にむけても、小山都議の政策に期待したいものです。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202