2018 - 17ページ目 (90ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
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11月
府中市社会福祉協議会の広報紙「ふちゅうの福祉」の１１月１日号では、市内の５つの文化センターで開催する「困りごと相談会」についてお知らせをしています。
この記事のなかで紅葉丘文化センターでも、１１月５日から毎週月曜日に開催することとなりました。府中社協が開催している「困りごと相談会」とは、市の地域福祉コーディネーターが地域の文化センターに出向いて開催するもので、住民のみなさんの様々な困りごと、気になることなどを、ともに解決するために考えていく会です。たとえば「定年をむかえて時間ができから自分にもなにかできないか」「高齢になって先々がなんとなく不安」「ご近所の方、ごみがたまって、庭木がうっそうとしているが、大丈夫だろうか？」「災害が心配、地域でつながりをもちたい。何からどう始めていいのか？」など、素朴な疑問からスタートできる集まりです。こまた「地域福祉コーディネーター」とは「制度の狭間にあるような困りごとを抱える住民の方々に、よりそって支援を行う専門職の方です。住民の方々のココの困りごとを個人の問題ではなく、地域全体の課題としてとらえて、地域の方々と協力しあって解決できる『ささえあい』の仕組みづくりを手伝う」職員の方です。
この「困りごと相談会」はこれまでも、武蔵台文化センター（毎週火曜日）、押立文化センター（毎週木曜日）、住吉文化センター（毎週金曜日）で開催していましたが、今回は紅葉丘文化センターでも毎週月曜の午後１時３０分～４時までの開催が決定しました。ぜひ近隣の住民のみなさんの参加を待っています。
私も過去の市議会の一般質問で「生活困窮者を地域で相談に応じて、対応できる仕組みはないか」と質疑をしたことがありますが、それに対応できるのが、社会福祉協議会主催の「困りごと相談会」ではないでしょうか。私もこの相談会の内容について、改善要望なども含めて、市に要望していきたいと思います。
なお「困りごと相談会」についての問い合わせは、府中市の地域活動推進課・まちづくり推進係 電話 ０４２－３３４－３０４０ です
結城亮（結城りょう）
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11月
「格差と貧困」社会が広がるなか、経済的事由のために塾などに通えない生徒たちが社会問題になっています。そうしたなか、府中市では東京都の事業を活用して、子どもの教育機会を確保するために、中学３年、高校３年生を対象に受験にかかる塾代、受講料を無利子で貸し付ける制度をスタートしました。またこの制度では高校やぢ学などに入学した場合、条件により返済が免除されることもあるとのことです。（「広報ふちゅう」１１月１日号２面に詳細記事がありますので参照ください）
○対象・・中学３年または高校３年の養育者
世帯の生計中心者（２０歳以上）で平成２９年の世帯収入による条件あり（詳細は「広報ふちゅう」１１月１日号の２面を参照ください）
○預貯金などの資産保有額が６００万円以下であること
○土地、建物を所有していないこと（現在住んでいる場所の土地、建物は除く）
○生活保護を受給していないこと
○暴力団員ではないこと
○連帯保証人１人の保証が得られること
○限度額・・塾代２０万円、受験料中学３年生が２万７４００円、高校３年生が８万円
○申込み・問い合わせは・・府中市 地域福祉推進課 電話０４２－３３５－４１６１
○申込み期限・・１９年度（平成３１年）２月８日まで
結城亮（結城りょう）
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10月
【朝日新聞多摩版の報道から】
今朝（１０月３１日）の朝日新聞多摩版に、少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、警視庁が府中署地域課の巡査長、平出直樹容疑者を児童買春、児童ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕したと報じています。記事では「『そのような事実はありません』と容疑を否認している」とのことです。記事では「さいたま市内のJKビジネス店を昨年１２月に摘発した埼玉県警の捜査で、平出容疑者が浮上。今回の少女の一人がこの店の従業員で、今年７月、県警から平出容疑者が児童買春をしている疑いがあるとの連絡をうけ、警視庁が捜査していた。平出容疑者は店を使っていたことは認めている」とのことです。今後の真相解明が急がれます。
結城亮（結城りょう）
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10月
【共産党議員団の９月定例会一般質問】
共産党議員団は９月議会の一般質問で、目黒重夫議員が府中市の中央図書館の課題について質疑をしました。PFI導入で問題になったのが民間委託業務の範囲でしたが、その結果相談業務や選書などは直営となりました。一方で貸出などの窓口業務は委託となりました。窓口業務の委託について、「単純作業は委託で十分」という考え方と、貸出カウンターは利用者と直接対面する部署で「極めて重要な仕事」、「貸出カウンターでこそ職員は鍛えられる」という考え方がありますが、目黒議員は住民要望をつかむためにも、窓口業務の重要性指摘しました。
また目黒議員は図書館の貸し出し現況についても質問し、答弁では１７年度の市民一人当たりの蔵書数は市民一人当たり５．７冊、２６市中８位。貸し出し数は８．３冊、２６市中１３位。さらにこの数年は来館者数、貸し出す数ともに減少とのこと。目黒議員は「図書館本来の役割は住民が読みたい、知りたい、調べたいことについての資料や情報を提供する施設であり、数に拘る（こだわる）わけではないが、もっと図書館を活用したくなる工夫を」と要望しました。またあわせてビジネス支援や子育て支援など「課題解決型図書館」の取り組みと、学校図書館と公共図書館の連携を主張しました（共産党議員団ニュース１８年１０月号より抜粋）。
結城亮（結城りょう）
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10月
【共産党議員団、９月定例会の一般質問から】
共産党議員団では９月の定例会で、服部ひとみ市議が国民健康保健の問題を取り上げました。都道府県化にともない、多くの自治体で法定外繰り入れの削減が行われ国保税が値上げされるなか、府中市では今年４月での値上がりは見送られました。しかし、府中市国民健康保険運営協議会に示された東京都の「国保財政健全化計画書」では、市の法定外繰り入れは約２５億円で、２４年度まで６ヶ年計画で削減、解消に向けた方針を策定するよう求めています。もしこれを行った場合、現行国保税の１．６倍もの大幅な値上げとなります。市は「計画書」について「数値を入れず空白で提出したが、数値目標の記載がない場合は、国から都への交付金や都から市への納付金に影響がでる」とのことです。服部市議が市財政投入を続けるべきだと質すと、「急激な負担増にならないように法定外繰り入れ解消とのバランスをとり市の役割を果たす」という答弁でした。服部市議は国が国庫補助を減らしてきたことが原因であり、公費負担を増やすことこそが財政健全化ではないかと主張しました。
さらに多子世帯の均等割り減免を実施して支援する考えを質しました。市は「子どもの均等割り減免は多摩２６市中、数市で実施しており、必要性は認識している。市長会でも都へ要望している」との答弁。服部市議は「府中市の均等割りは２９，７６０円。１４歳までの減免で３５００万円弱、第三子のみ減免では１０００万円以内で可能」と試算を示し、実現を求めました。（共産党市議団ニュース１８年１０月号より抜粋）
結城亮（結城りょう）
