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人間は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まります。難聴になったら、なるベく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。しかし、補聴器は15万～30万円ほどと高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。補聴器購入の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。 

共産党東京都議団は２０１２年９月、「難聴者支援にかんする東京都への提言」を発表。大山とも子都議は昨年３月２６日の都議会予算特別委員会で、難聴者支援、「聞こえのバリアフリー」に取り組むよう小池百合子知事に求めました。小池知事は「聞こえのバリアフリーに取り組んでいく」と答えました。また、あぜ上三和子都議は今年３月13日の同委員会で質問し、区市町村の判断で補聴器購入助成に、都の包括補助（高齢者施策経費の２分の１を都が補助)を活用できることを確認。都の福祉保健局は区市町村の判断で実施できると答弁しました。

国会では、大門実紀史参院議員が同21日の参院財政金融委員会で質問し、加齢性難聴者の補聴器購入の補助制度を要求。兵庫県議会の昨年12月議会で、共産党が提案した公的補助制度創設を求める意見書が全会一致で採択されたことを紹介し、「高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になる」と迫りました。麻生太郎財務相は「やらなければならない、必要な問題」と答えました。

現在、都内では８自治体が高齢者への補聴器の現物支給や購入費助成をしています。東久留米市議会でも公的補助を求める意見書があがるなど、国や都の助成制度を求める声は強まっています。だからこそ国は自治体任せにせず、難聴で困っている方の現状を把握し、補聴器等への公的助成の創設、相談体制や医療としての支援を充実すべきです。（2018年５月23日付「しんぶん赤旗」より）