2019 - 45ページ目 (85ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
19
5月
府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（５月１９日）の朝日新聞社会面に「子供たちを守れますか」（学校の死角）というテーマのシリーズ記事が掲載され、先日香川県内の保育所の園庭で遊んでいた児童が遊具に首を挟まれて死亡した事故が掲載されています。
記事では「遊具の安全をめぐっては、国土交通省が０２年に指針を示し、日本公園施設業務協会が具体的な数値を盛り込んで安全基準を自主的に作成。５５度未満の上向きのV字部分を設けてはならない」と伝えています。事故のあった保育所でも「運営する社会福祉法人は年１回、業者に頼んで遊具の劣化などを点検していたが、安全基準を満たすかは調査していかった」としています。
また記事では「遊具の安全指針に沿って点検されていない遊具がある学校なども多数あると伝えています。記事にもありますが、文科省や厚労省は自治体に、施設内の遊具について国交省の安全指針などを活用するよう呼び掛けているが、十分に浸透していない」と伝えています。
この記事を見て、私にも以前、「近所の公園遊具が古くなっており、今時こうした遊具のある公園は少ないし、遊ぶ子供たちには危ない」という声を複数個所からうけたがあり、市に要望したことがあります。とくに府中市内の公園遊具は古いものが目につきます。ほかにも学校や保育所の遊具などの安全性のあるもんかどうかということが大変気がかりです。ぜひこの問題、議会でも取り上げたいと思っています。
結城りょう
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18
5月
府中市の市議会議員の 結城りょう です。
先日、京王線東府中駅附近の旧甲州街道沿いの歩道の安全対策を、市の都市整備部計画課に要望しました。ここは東府中駅の隣にある自動車教習所沿い旧甲州街道です。２車線の道路なのですが、歩道がありません（一部あり）。ポールが複数個所に立てられているのですが、歩道を歩く歩行者の安全を確保するためには、たとえばガードレール、または段差のある歩道を整備する必要があることを、市の担当者に伝えました。
現在の状態では、歩道側を歩く方には大変危険な状態です。市の担当者にも写真を見せて話をしたところ、「東京都に要望します」との返事でした。引き続き、状況を見守りながら、安全対策を求めたいと思います。
結城りょう
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17
5月
府中市議会議員の 結城りょう です。
さていよいよ西武線多磨駅の改修改良工事がスタートします。それに先立ち、５月２６日（月）から利用できるホームが現在の２番線ホームのみなります。
そこで駅利用者の方から寄せられている声として、「２番線ホームにある屋根をホームのなかほどぐらいまで仮設工事で延長してほしい」というものです。１番線ホームは屋根がホームなかごろぐらいまであるのですが、２番線ホームには屋根の長さが短いホームとなっています。
たとえば雨が降った際、駅からの利用客の方が、屋根がついているホーム部分に滞留してしまう可能性があり、混雑が予想されるからです。私も毎週月曜日の朝、多磨駅であいさつをしていますが、早朝から警察大学校や外語大学などにむかう職員、学生が多く、利用客が大変多いです。また夕方の１７時から１８時３０分ぐらいの時間帯には、外語大学の学生が授業を終えて、西武線を利用するために駅ホームも混雑する時間があります。
こうした状況も考慮して、ぜひ多磨駅の２番線ホームの屋根については、工事期間中に仮設屋根の要望を、市の担当者を通じて西武鉄道に要望しておきました。
今後も多磨駅の改修改良工事にかかわる要望を取り上げていきたいと思います。
結城りょう
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16
5月
府中市議会議員の 結城りょう です。
今選挙後、複数の市民の方から介護認定にかかわる相談が寄せられています。「府中市で介護認定を受けているが、昨年度より要介護の認定が下がってしまった」「とくに身体の状況が改善されたわけでもなく、なぜ要介護の認定が『改善』されたと判断されるのか不思議だ」、またなかには「介護認定の再審査請求をしたが、拒否通知が届いた、どうなっているのか」などの相談が寄せられています。
国はこの間、介護保険制度を改悪してきました。共産党の「しんぶん赤旗」（１８年６月２７日号）では政府による介護保険制度改悪についての「主張」欄で、以下のように論評しています。
「軽度者についても深刻な内容です。すでに要支援１・同２の人の訪問・通所介護については介護給付の対象外にされ、昨年度までに市区町村が実施する『総合事業』に丸投げされています。国が直接責任を持たなくなったことで、自治体によっては、専門職によるサービスを無資格者に置き換えたり、そもそも担い手となる事業者がいなかったりするなど矛盾が次々と噴出しているのが実態です。そんな中で、要介護１・２の生活援助まで介護保険から外し『総合事業』に移すことを迫るなど無謀という他ありません」と論評しています。
私も複数の相談を通じて、政府による「介護切り捨て」の施策によって、その大きな矛盾が住民、介護利用者の間に広がっている様子がわかります。私が相談を受けた方でも、極めて重度の身体障害を持つ方ですが、「なぜこの方の要介護認定が『改善』されたと認定されるのか？」という疑問をもつ方でした。この問題、１度議会で質す必要があると思います。また市の担当者にも一度、話を伺いたいと思います。
結城りょう
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15
5月
府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（５月１５日）の東京新聞６面に、厚生労働省が「貧困ビジネス温床、無料宿泊所、劣悪個室３年で解消」との記事があります。
記事では「生活保護費を搾取する貧困ビジネスを排除するために、厚労省は１４日、生活困窮者が利用する無料・低額宿泊所の設備や運営方法の最低限の基準を定めた省令案の概要を公表した」としています。またこの記事では、環境が劣悪といわれている一部屋に間切りをした複数のスペースを設けている簡易個室を３年以内に解消するとのことです。７月に省令を制定し２０２０年４月から施行予定。「省令案では、入居者が自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを適切に行う」ことが基本方針を設けるとし、居室は個室を原則としています。
さらに簡易個室のほかに、多人数の居室も３年以内に解消を図るとしています。さらに「入居者数やサービス内容に応じて適切な人数の職員を配置すること、職員の責務として入所者に必要な支援を行う」としています。
今回の省令は、従来から指摘されていた法的拘束力がなかったことを、補うために行われるものであることは評価できます。いわゆる「貧困ビジネス」の温床といわれる無料宿泊所は２０００年以降急増したといわれています。１９９８年の金融不況に端を発し、野宿生活者が急増、政府も生活保護受給者を受け入れの拡充したことにともない、各地で設立されていったのが無料低額宿泊所といわれています。府中緊急派遣村の方とも話したことがありますが、自治体も生保受給者を事実上、無料宿泊所に「丸投げ」する傾向があったとも指摘されていました。
私も実際に無料宿泊所で生活していたが、とても悲惨な生活だったという方の話を伺ったこともあります。また以前、一般質問でも貧困ビジネスの問題を取り上げたこともあります。今回の省令改正強化にともない、府中市の生活保護行政に好影響を与えることを期待し、今後もこの問題を取り上げたいと思います。
結城りょう
