2019 - 56ページ目 (85ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
07
4月
今朝（４月７日）付朝日新聞多摩版に、「統一地方選の争点」シリーズとして、高齢者の孤立防止について記事を掲載しています。
記事では高齢社会が進み、６５歳以上高齢者の単身世帯が増え続けている自治体が、どのように孤立防止策を実施しているかについてふれています。なかでも多摩ニュータウンがある多摩市の取り組みでは、認知症予防のために「ライフウェルネス検定」の実施、また２３区では葛飾区が開店前の銭湯を使い、健康体操やゲームなどの「ふれあい銭湯事業」などの介護予防にも力をいれているとあります。また単身高齢世帯が多い北区ではボランティア参加回数によって区が交付金をだす「いきいきサポーター制度」をスタートしたとあります。
私も２０１８年の６月議会で高齢単身世帯が増えるもとで、行政が積極的に地域住民との連帯の和を育むための支援策を要望しました。最近では自治会に加入しない単身高齢者も増え、さらに現役世代でも「孤独死」がある状況などもあります。府中市は市内１１の文化センターにあったお風呂場を廃止しました。それまでは地域の高齢者の方がこのお風呂場に集いながら、連帯を深めていたのですが、こうしたサービスがなくなることで、さらに高齢単身世帯の連帯が希薄なることが予想されます。行政が地域住民の連帯を「民間任せ」にせず、積極的に「介入」することは必要です。こうした問題についても、選挙戦で訴えていきたいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
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06
4月
今朝（４月６日）の読売新聞多摩版に、東京都が１８年度の都内の犬、猫の殺処分が初めてゼロになったと発表したとあります。都は１９年度までにゼロ達成をめざしていたが、一年前倒しで達成となりました。
記事では「猫の殺処分は１５年度が１９３匹、１６年度が９４匹、１７年度が１６匹と大幅減少。都動物愛護相談センターが保護した猫をボランティア団体に引き渡すことに力をいれ、都も各団体が開く譲渡会をPRして、新たな飼い主の確保につなげてきた。同センターが保護する猫の数も急減しているという。一方、衰弱や感染症の影響で生育が極めて困難な猫などは安楽死させている。１８年度は犬と猫で計１５０匹だった」と記載しています。
紙面では小池都知事の記者会見でのコメントも記載、「何より動物の譲渡に協力いただいているボランティア団体の方々、保護した動物の飼い主となってくださったみなさまのおかげ。引き続き人と動物の共生社会の実現を目指す」（４月５日付、読売多摩版）とコメントしています。
私のブログでも記載してきましたが、府中市内でも「NPO府中猫の会」さんをはじめ、複数の動物愛護ボランティア団体の方々が、日夜地域猫を保護するなど、活動されています。行政も警察もそうしたボランティア団体の力を借りています。こうしたボランティア団体の方々への具体的な支援策の拡充を、行政は行うべきだと私も一般質問で質しました（１８年１２月議会）が、引き続き、この問題について取り組んでいきたいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
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05
4月
今朝（４月５日）の読売新聞多摩版に統一選挙の連載シリーズ「議会は今」の１回目の連載が掲載されています。タイトルは「障害をもつ議員ごく少数」とあり、都内で障害をもつ議員に対する支援策を講じているのは、品川区、渋谷区、北区、足立区、葛飾区、武蔵野市の一覧表をけい妻。記事では、昨年６月の立川市議選に立候補の準備をされていた視覚障碍者の方についてふれています。
足立区では車椅子を使用する議員について、「施設更新期の今こそ、バリアフリー課に取り組むべきだ。行政は障害者の声を拾う努力をすべき」。この足立区議会では、議場をバリアフリー化し、演壇の床に昇降機をつけたほか、議員控室から議場に向かう間の手動ドアは自動にかえ、議場までの廊下の段差をなくし、なだらかなスロープにしたとしています。日常的に車いすで活動する区市議はすくなく、文教、渋谷、足立、葛飾、視聴覚障害者は北区、視覚障碍者は東久留米市に１人ずつとのこと。ちなみに品川区では「いつ身体が不自由な方が議員いなっても、利用しやすいように準備が必要」として、議会棟を１７００万円かけてバリアフリー化したとのことです。
このシリーズ記事を読んで私が思ったのは、市民生活にバリアフリー化を要望はしているが、議員のなかに障害をもつ方でも議員活動ができるために、議場のバリアフリー化を要望する点については、私も意識がなかったということです。しかし、障害を持つ方が議員になってこそ、市民生活にバリアフリー化を導入にすることの切実さ、必要性をより訴えることができるのではないかと思いました。ぜひ府中市議会でも障害をもつ方でも議員として活動できるバリアフリー化を求めたいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
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04
4月
共産党府中市委員会では、府中市議会議員選挙（４月２１日投開票）にむけて、政策争点チラシを市内全域に７万枚を配布します。
チラシでは、この４年間、共産党市議団の論戦と成果を掲載。①認可保育所４年間で９４２人の定員増（その前４年間の倍増）、②特別養護老人ホームを８年ぶりに建設、③木造住宅耐震化制度の拡充、④小中学校の入学準備金の前倒し支給実現など
また高野市政とそれを支える自民、公明など「市政与党」による「大型開発事業への偏重」（新市庁舎建設、府中駅南口再開発事業）と、その一方で「市民サービス削減」（ドリルワークの全額保護者負担、公共施設利用料金の有料化と値上げ、国民健康保険税の引き上げ）などの施策の問題点を指摘し、住民生活を守る立場から市議選むけての争点を浮き彫りにしたチラシです。
４月７日以降市内全域に配布予定です。ぜひご覧ください。
府中市議会議員 結城りょう
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03
4月
今朝（４月３日）の東京新聞多摩版に、府中市の施設、グリーンプラザの解体と、新たな建物整備の公募型プロポーザル事業に関する情報について、市が一部非公開にしたことに対する不服審査請求に対して、市は全情報を公開したと報じています。審査請求したのは、生活者ネットワークの田村智恵美議員。記事では「昨年４月、横暴した３事業者の選定過程に関する情報公開を請求したが、市は事業者の社会的地位をそこなう可能性があるとして、金額的な提案について選定外となった２つの事業者のすべて、選定された事業者の一部を黒塗りにして公開した。不服審査会は、事業者の利益を侵害せず非公開の理由には当たらないと答申した」と報じています。
また記事では「公募ではホテルを提案した事業者が選ばれたが、提示した解体費は最高額、地代は最低額と、金額面では市にとって最も損となる提案だったことが全公開で判明。田村市議は『金額面ではなく提案内容が良かったからだと言えるなら、市は最初から公開すべきだった』と話した」とあります。
この田村市議のコメントにあるように、市は当初、情報を非公開としたことから、かえって市民から見ると、不可解に思えるのではないでしょうか。この事業費の原資は市民からの税金であり、情報公開は時代の流れです。この記事にありますが、「提示した解体費は最高額、地代は最低額」とありますが、このあたりの中身についても今後、議会での質疑が必要だと思います。引き続き、この問題、関心を払っていきたいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
