2019 - 71ページ目 (85ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
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2月
府中市では、「広報ふちゅう」を多くの市民の方に見てもらうために、新聞折り込み、市内の鉄道各駅、市内コンビニ（セブンイレブン、ファミリーマート）に設置していますが、そのほかにも最近では、自宅への配達を希望される市民の方にも戸別配達もしています。
広報ふちゅうの全戸配布については、議会でも複数の議員の方が要望していますが、市は現在、配布を希望するお宅に届けるという手段も採用しています。
「広報ふちゅう」は月に３回発行（１日、１１日、２１日）され、市からの市民向けの行政情報紙として欠かせないものであり、市民の方にとって、それまで認識がなかった行政サービスなどをタイムリーに、市民の方に情報提供をしている広報紙です。
ぜひ市民のみなさん、広報ふちゅうの戸別配布制度を希望され、広報紙のなかから府中市の行政サービスをたくさん知って、大いに利用されることを願います。
▽対象・・市民
▽申し込み・・府中市の広報課広報担当 電話０４２－３３５－４０１９ FAX ０４２－３６１－８２８８
住所、氏名（ふりがな）、電話番号を記入されて広報課へ申し込みください。
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2月
府中市は地区図書館は指定管理者制度を検討？
府中市は２０２２年９月に中央図書館におけるPFI方式による運営が終了することにともない、その後の地区図書館を含めた市立の図書館運営に関すること、また利用者サービス提供に関する事項などについて検討するためです。
図書館法に基づいて、協議会を設置するものです。
この協議会は教育委員会が委嘱する学識経験者、学校教育の関係者など１０人で構成するものです。
この市立図書館の協議会設置問題については、昨年９月議会で目黒議員が取り上げています。この質疑の際のやり取りで、市は図書館協議会設置については「調査・研究する」という答弁であり、「当面は設置しない」という意味でした。ところが３月議会で、協議会を設置するという議案が提案されたことは、何かあるのでしょうか。
９月議会でのやり取りのなかで市は「地区図書館についても指定管理者制度の導入を検討したが、その後、行革プラン、公共施設マネジメント推進プランでの取り組み項目へ移行した」としており、将来的には民間の手法導入を地区図書館にも行うことを「におわせる」答弁をしています。
おそらく今回の地区図書館協議会の目的は、当面は中央図書館と地区図書館の運営に、指定管理者制度を導入することを決めることがあるのではないでしょうか。
図書館運営に指定管理者制度を導入することについては、私は慎重であるべきと思います。
目黒議員の質疑では、全国では２０１７年度の総務省調査によれば、全国に市区町村には２７７４の地区図書館があるそうですが、指定管理者制度を導入しているのは、４０１で１４．５％の導入率とのことです。
ここは民間運営先にありきではなく、直営の利点を大いに考慮していただきたいと思います。この問題は３月議会の文教委員会で提案されるので、また報告いたします。
※「指定管理者制度（していかんりしゃせいど）は、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であり委託ではない）制度」（ウィキペディアより抜粋）
※「PFI方式・・公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法」（ウィキペディアより抜粋）
結城亮（結城りょう）
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2月
今朝（２月１９日）の毎日新聞多摩版に、航空自衛隊府中基地に勤務する、５０代の２等空佐を停職３ヶ月の懲戒処分にしたとの記事があります。記事では「２佐は昨年１０月２１日午前０時２５分ごろ、西武線内において、座っている女性の前で陰部を露出。通報で保谷駅に駆けつけた田無署員に、公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された。前日から友人と酒を飲んで帰宅する途中、『はっきり覚えていない』と話しているという。２月２１日付で不起訴処分になった。基地司令の１佐は『重く受け止め、厳正で組織的な服務指導にあたる』との談話をだした」と報じています。
結城亮（結城りょう）
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2月
２月２５日から開会する２０１９年度第１回目の府中市議会定例会ですが、一般質問で私は中小企業・小規模企業振興策の今後の市のあるべき戦略について取り上げる予定です。これは１２月の東京都議会において、中小企業・小規模企業振興条例が制定されたことをうけて、府中市においても積極的な中小企業対策を求めるものです。
国も１９９９年に中小企業基本法を改定し、中小企業を「保護・育成」の対象から、「選別・淘汰」の対象にしましたが、２０１０年には中小企業憲章の閣議決定、２０１４年には小規模企業振興基本法を制定するなど、小規模企業の育成支援に舵を切り返しています。
府中市には大企業も立地され、⼤企業（従業者200 ⼈以上）の製造品出荷額が、全体の80％以上を占めている状況で、他市とは違った条件があります。
しかし大企業がもし府中市から撤退するという事態にでもなれば、これは大変不安要素となるわけです。そこで私は、府中市においても将来、積極的な行政戦略のひとつとして、中小・小規模企業育成策を打ち出すことは、市の街づくりの発展と市民生活の向上にも大いに貢献するものと思いました。
今回の質疑は市における、今後の中小・小規模企業育成の大きな方向性を質疑する内容となると思います。私にとっても、この市内中小業者の育成と地域経済発展の施策については、ぜひ今後もライフワークにしていきたいと考えています。
結城亮（結城りょう）
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2月
今朝（２月１８日）の朝日新聞多摩版に、三鷹市が２０１９年度からゴミ分別に関する市民からの問い合わせに、ＡＩ（人口知能）が答える仕組みを試行するとしています。記事では「市民がスマートフォンなどで尋ねると、ＡＩが２４時間３６５日、自動で応じる。生活の利便性、職員の業務効率を上げるもの狙い」とあります。記事によると、市役所への市民からのゴミ分別の問い合わせは多いとのこと。市民の問いにＡＩが答えるしくみになっているあり、今後は子育てに関する問い合わせもＡＩで対応できないものか、市は検討するとの事です。
私は日本社会が１０年後には、ＡＩの急速な普及で今と比較すると、様変わりしている社会になっていると思います。いよいよそれが身近な光景になってきたことを思わせる記事です。ＡＩが普及すると、人手がこれまでのように必要ではなくなるだけに、現実の労働力をどのようにしていくのか、国の方針が重要だと思います。一方でこの記事にもありますが、市役所における生活相談などはそれぞれのケースがあり、人間でなければ対応できないと思います。
いずれにしても今後の社会では、ＡＩの普及は急速にすすむことと思います。そのためにはＡＩを人類が幸せになるために積極活用することが望まれます。府中市においても、職員の労働時間短縮、市民からのサービス向上を両立するためのＡＩの活用が期待されます。
結城亮（結城りょう）
