2019 - 74ページ目 (85ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
10
2月
しんぶん赤旗日曜版（２月１０日）付で、国民健康保険料（税）の問題について特集記事を掲載しています。共産党は昨年、高すぎる国保税の引き下げをもとめる提言を発表しました。この提言でも触れていますが、全国知事会も国に１兆円程度の公費投入を求めています。赤旗では栃木県の福田富一知事（前全国知事会社会保障常任委員長）のコメントを紹介しています。コメントでは「保険料負担を協会けんぽに近づけるために『１兆円の公費投入』を求めました。医療保険制度を一元化していく第一段階として、最も保険料が近い協会けんぽといっしょになることを想定した」としています。
私は医療保険制度の一元化には異論もありますが、国からの１兆円の公費投入という考えは当然だと思います。
今回の赤旗日曜版の特集でも触れていますが、いま国民皆保険制度が崩壊しつつあります。このままでは実態として、アメリカのように民間だけの医療保険制度の国になり、金持ちしか満足な医療をうけられない国になります。
共産党議員団は昨年、議会の一般質問で国保問題については追求してきました。国も建て前上は、自治体による独自の国保会計への繰り入れを否定ではできません。しかし裏で自治体に対して公費投入をやめるよう指導していると言われています。
国民の命綱である国民健康保険制度を守るために、引き続き、この問題を取り上げ、同時に今回のいっせい地方選挙の争点の１つに押し上げる必要があると思います。
結城亮（結城りょう）
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09
2月
東京都の２０１９年度予算案が１月に公表されましたが、子育て世代にとって関心があるのが、保育所の待機児童解消策、児童虐待防止体制の強化ではないでしょうか。
東京民報２月３日付によれば「１９年度、都の予算案には認可保育園など保育サービスの定員を２１０００人分増やすための予算を含む、１７４５億円を計上。小池知事は１９年末までに待機児童ゼロを約束しており、都民が求める認可保育園を中心に、スピード感のある施策展開が求められています」。さらに児童虐待の防止対策では、児童福祉司４５人、児童心理司２０人を増員し、児童相談所の体制を強化する」とあります。
これは小池都知事の前進面だと思います。こうした施策を府中市も多いに活用し、とくに待機児童対策では、早急にその解消策が求めたいと思います。公有地の活用、保育士の確保策など都の補助金を積極活用して、予算委員会でも待機児童解消を要望したいと思います。
また児童虐待防止策では、先日も野田市で事件が発生したように、児童虐待はもはや社会問題となっています。府中市でも数年前に晴見町で児童虐待事件が発生し、マスコミでも報じられています。
児童がすこやかに育つ社会環境を育むのは、行政の責務です。ぜひこうした施策について、３月の予算委員会で取り上げたいと考えています。
結城亮（結城りょう）
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08
2月
今朝（２月８日）付の東京新聞多摩版に、「フォーカス多摩の予算案」と題して、八王子市の１９年度予算編成の記事が掲載されています。そのなかにこども食堂への支援する予算についてふれています。記事では「子どもたちに食事や交流の場を提供して孤立を防ごうと、子ども食堂を運営する団体に経費の一部を補助する取り組みを始める」とあり、「子ども食堂運営支援補助金は３８４万円。市によると、市内で子ども食堂を運営する団体は１８年度現在で１４団体あるが、１９年度は１６団体を想定している。補助対象は子ども食堂の運営に必要な食材費、会場使用料などで人件費はのぞく。１団体あたりの上限額は２４万円」とのことです。
私も昨年１２月議会の一般質問において、市が子ども食堂への運営補助制度を創設を求めました。東京都が今年度から運営支援補助金をだしていますが、ぜひこうした制度も活用し、また今後の子どもたちと地域社会をつなぐ観点からも、戦略的に子ども食堂への支援を制度化してほしいと要望しました。
府中市においては現在、市民協働支援事業の１つとして、子ども食堂を支援していますが、ぜひ今後は本格的な支援策の拡充をさらに求めたいと思います。
結城亮（結城りょう）
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07
2月
【議会事務局は議員の軍師たれ】
昨年１１月中に、朝日新聞に１０回にわたって地方議会の「議会改革をたどって」と題する連載シリーズがありました。大変興味深い内容で、とくに地方議会で議会の活性化を図る取り組みが紹介されていたのが特徴です。
たとえば２００６年に日本で初めて「議会基本条例」を制定して北海道の栗山町議会において、本会議の場における一問一答形式や町長らの反問権を認めたこと。三重県議会の改革では北川知事による議会の情報公開への改革、夕張市の財政破たんをきっかけに、地方議員も自治体財政の分析に取り組むことで定評のある「多摩住民自治研究所」の大和田理事のコメント。またユニークな地方議会として愛知県大山市議会では、本会議場において傍聴している市民が「市民フリースピーチ制度」なるものが導入され、市民が発言できる権利を保障する議会もあります。
また人口減少に悩む地方議会では、岐阜県可児市が高校生にも地方議会に興味をもってもらう企画や、「議会事務局職員は軍師たれ」の合言葉で議会事務局員も議会改革にむけて奮闘する、滋賀県大津市議会では、「議会事務局の仕事は議員のお世話係ではなく、議会の政策立案のサポートこそ本業だ」として、事務局の努力の様子も伝えています。
他にも政務調査費用の不正流用で問題では、同調査費のあり方にも改革のメスをいれる兵庫県の神戸市や西宮市議会の取組、地方議員になり手不足を解消するための地方議会の取り組みなど、多面的な視点から、連載記事を構成しています。
府中市議会も「議会基本条例」が３月議会で制定される見通しですが、こうした地方議会の具体的な実例にならって、市民にも魅力ある市議会にする改革を、私自身も含めて本気で取り組んでいかなければ、市民からは関心のもたれない形式的な議会、立候補者がいない議会になってしまうのではないか・・・、そんな思いを強くした連載シリーズであります。
結城亮（結城りょう）
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06
2月
京王線武蔵野台駅に、地元の地産地消の商品を販売するお店、「武蔵野台商店」が２月１２日から本格営業をスタートします
私は昨年の１２月２７日付ブログで、この「武蔵野台商店」について以下、記載しています。
京王電鉄は２０１９年２月、京王線・武蔵野台駅（東京都府中市）の改札階にある店舗をリニューアルし、小規模駅における地産地消の複合店舗「武蔵野台商店」をオープンする。「武蔵野台商店」は、地産地消の取り組みとして、地元の店舗の協力を得て多摩地区で収穫された農産物の販売、地元で人気のあるパンの販売などを行う。また、飲食スペースでは、一部地元の商品を含む軽食や飲料（夜はアルコールを含む）を提供し、 利用者の満足度向上と地域に根差したサービスの提供に努め、街の活性化につなげる。
ソファ・テーブル席や無料Wi-Fiの設置に加え、小上がり席を配置することで、子育て中の人やシニアなど、日常的に駅を利用しない地域住民も利用しやすいよう設計する。そのほか、物販スペースでは、地元の商品に加え、駅売店で販売するような菓子・雑貨を販売し、 飲料自動販売機も設置する。
カフェ「シンクハピネス」、多摩地区で生産された農産物を小売店などでマルシェ形式で販売する「Jimono」、ベーカリー「モルゲンベカライ」と協業する。
■武蔵野台商店
所在地：京王線武蔵野台駅改札階（高架駅舎内、東京都府中市白糸台4-18-4）
面積：202.4m2
営業時間：７時～２２時（日・祝８時～２０時）
飲食スペース：カフェ約５０席
（以上、流通新聞ニュースより抜粋）
武蔵野台駅には以前、本屋がありましたが閉店になりましたが、今回は新たに地産地消を「売り」とするお店がスタートします。こうした取り組みは、地元住民の方々にとっても愛着のわく商店となることでしょう。今後も府中市ならではの商品を扱うお店が、市内に多くなると面白いと思います。
結城亮（結城りょう）
