2020 - 40ページ目 (100ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
10
8月
府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市の新型コロナ感染者数が１５４人になりました。マスコミ報道では家庭内感染が拡大している報道もあります。府中市のHPでは家庭内でのコロナ感染を防ぐための訴えもしていますので、ご覧ください。
さて先日（８月５日）の朝日新聞一面で自治体の社会福祉協議会の制度である、「緊急小口資金」「総合支援金」など、新型コロナ感染拡大で生活に困窮している住民に無利子・保証人不要で貸し付ける制度について報じています。記事では「この４ヶ月間の貸し付け件数は計約７８万件、貸付額は２０００億円をこえて、予算額の上限に近づきつつある」とし、「（貸付の）審査が追い付かず入金まで２ヶ月待ちとなったケースもある」としています。
これだけ貸付額が膨らんだ背景として記事では、「貸付条件の大幅な緩和がある。対象を低所得世帯から新型コロナの影響で収入が減った世帯全般に拡大した」とし、必要書類も簡素化したことを指摘しています。一方で記事にもありますが、都道府県によっては１ヶ月から２ヶ月間も審査に時間がかかるところもある」としています。
私は現在の新型コロナによる経済への影響は「１００年に１回」ともいえる非常事態であると思います。この時に国がこれまでの生活困窮者の枠を広げて、収入減に陥っている方にも生活資金を貸し付ける制度を拡充したことは評価できると思います。課題としては貸し付けに審査の時間が１ヶ月以上かかるのは問題であると思います。
恐らく府中市でもこの記事と同様、貸付総額が上限に達しているのではないでしょうか。ぜひこの記事も参考に９月議会の決算特別委員会でも質疑をし、市に対して制度拡充と課題解決のための質疑をしたいと考えています。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
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09
8月
府中市議会議員の 結城りょう です。
８月にはいり梅雨も明けて暑い日々が続きますが、市民の方からのご要望の１つに、熱中症から児童、生徒の命、健康を守るために府中市へ部活動や民間のクラブ活動への指導を求める声をいただいています。
市内の民間のスポーツクラブに通わせているお子さんの親御さんからも、「炎天下において、熱中症アラートが発令されている状況下においては、活動を停止させてほしいのですが、どこに要望したらいいのでしょうか」という内容です。
「熱中症アラート」とは今年度から環境省と気象庁が「熱中症に対して、特に危険であると判断されるような気象状況が予想される場合に、WBGTをもとにした予防対策の促進、徹底を促す➢ 既存のWBGTの危険度階級とも親和性の高い情報として発表」（環境省のHPから）するもので、４段階におけて発表するものです。この４段階のなかで「厳重警戒」が２８度から３１度、「危険」が３１度以上という基準が定められ、この２つの警戒下においては、活動を中止するよう求めています。
ちなみに８月７日付の毎日新聞ネットニュースでは、「７日午前9時半ごろ、東京都足立区の区立足立小学校の3年生7人が熱中症のような症状を訴え、病院に搬送された。区教育委員会によると、1時間目に校庭で体育の授業を受けている最中に嘔吐（おうと）するなどしたという。気象庁によると、東京都中心部の午前9時44分の気温は32・8度だった」と報じています。
各自治体の教育委員会においては、「熱中症アラート」が発令された際の部活動の対応について、活動の指針を示しめすところもあります。同時に、民間のクラブにおいてもこうした指針が必要ではないかと思われます。民間のスポーツクラブの場合、指導者、コーチの方が「熱心」なあまり、勝つために、熱中症の恐れのある状況下においても、練習を続けるコーチの方もいるそうです。こうしたクラブチームにおいて、「もしも」の事態が発生した場合には手遅れです。一方で民間クラブチームの活動に、どこまで行政が「介入」「指導」できるかという問題はあると思いますが、熱中症による犠牲者を出さないために、見過ごすことはできないと考えます。こうした問題についても９月議会の決算特別委員会でも取り上げたいと考えています。
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08
8月
府中市の市議会議員の 結城りょう です。
府中市の新型コロナウィルス感染者数が３人増加の１４３人となり、依然増え続けています。さて厚生労働省は新型コロナウイルスへの感染について、軽症患者や無症状の人は原則として、宿泊施設で療養する方針でが、感染が確認された軽症患者や無症状の人については、施設が足りない場合などで例外的に自宅療養を認めています。そこで昨日、厚労省はあらためて、自宅療養を認める基準を整理し公表しました。
★自宅療養の基準・・１人暮らしの方が基本、１日最大４５００円の食事補助も
７日のNHKニュースによると「自宅療養の対象者は、家庭内での感染を広げないため1人暮らしの人を基本とし、同居する家族がいる場合は喫煙者がいないことを条件に、生活空間を分けるなど適切な感染管理を行うことを求めています。育児や介護をせざるを得ず自宅療養をする場合は、家族も含めた体調管理を保健所が行うなどとしています」。 また同ニュースでは「外出して感染を広げないよう1日3食分の食費として最大で4500円を補助し食事の配達を行うほか、健康状態をフォローアップする保健所の業務負担を減らすため、スマートフォンのアプリなどで患者本人に体調を入力してもらう取り組みも行う」と報じています。
★足立区では４月から自宅療養者向けに支援サービスを実施
自宅療養者に対する行政からの支援策としては、すでに足立区が4月から実施しています。区のHPによると「生活必需品等の物資を支給」として、「事情により自宅で療養する方に対して、区では、生活必需品等の物資を支給することとした。療養に関する東京都の対応の変更を受け、足立区から区内事業者の株式会社サンベルクスに食料品や日用品の調達を要請したところ、同社が受諾した。調達品はサンベルクスから購入する」としています。
また支給する物品は、区が指定した食料品22品目、日用品5品目、女性用日用品1品目（希望者）に加えて、現在入手困難品3品目（マスク、手指消毒液など）は区の災害用備蓄品を使用し、区職員が車で配送した（今後、支給する物品は品目や数量が変わる可能性あり）。今後、自宅療養となった方の希望を聞きながら、継続実施していく」。
今回の厚労省による自宅療養の基準見直しをうけて、ぜひ府中市でもこうした施策について検討するよう、再度、要望書を提出したいと考えています。ぜひ市民のみなさんも、ご意見、ご要望をお待ちしています。
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07
8月
府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市にある都立療育センターに新型コロナ感染者のために、１００床の病棟が設置されることについて、市民の方から要望が寄せられています。
「実家が府中療育センターのすぐ近くです。高齢の母や幼児もいるので、気は遣っています。マスコミの報道では、（新型コロナが）軽症でない中程度の方が対象となっていますが、入院にあたっての移動手段は公共交通は使うことがないように専用の車等が徹底されているのでしょうか？。もしわすがでも自力で電車、バス、タクシー等をこの周辺で使う方がいるなら、リスクがあがるのではないでしょうか。また退院時も、もう移さないと確認がとれてからでない場合は自宅等への移動も同じことが言えると思いますが」という内容です。
★PCR検査センター小金井市民送迎サービスの運行開始について
隣の小金井市では、PCR検査センターへ市民向けに送迎サービスを用意しているので、紹介します（以下、小金井市のHPより）。
「令和2年6月15日から、自家用車のない小金井市民向けに、4市医師会で共同運営するPCR検査センターへ、市で送迎するサービスを開始します。送迎サービスを利用するには、PCR検査センター受検日時が決まりましたら、利用する市民の方から、小金井市健康課へ電話またはFAXで申し込みをしていただきます。FAXの場合は、添付申請書をご利用ください。電話の場合は、口頭で内容をおうかがいします。送迎は、ご自宅又は診療所からPCR検査センターへの往復で、費用は無料です。
車両は1台のため、自家用車のない方や家族の送迎が難しい方等に限定させていただきます」。
こうした小金井市の施策は大変、市民に配慮したサービスではないでしょうか。ぜひ府中市でもこうしたサービスを実施するよう、要望したいと考えています。
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07
8月
府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（８月７日）の読売新聞朝刊３面に、「新型コロナウイルス感染拡大が、病院経営を圧迫している」との分析記事が掲載されています。記事では「国は２０年度第二次補正で医療機関への支援策を盛り込んでいるが、多くの自治体で支給のメドが立っていない」としています。
同記事のなかで東京医科歯科大学の学長の声として「コロナ患者を多く診た病院ほど、経営的に苦しくなっている。（国からの）交付金が都からいつ、どれだけ支払われるのか早く示してほしい」と主張されています。また記事によると「重点医療機関などは都道府県が指定するが、都ではこの指定がまだ行われておらず、空床確保料を含めた国の交付金の支払のメドが立っていない」とあります。また同大学の学長は記事のなかで、「今後感染者が増えれば、さらに（病院経営が）苦しくなり、コロナ患者を受け入れられない病院もでてくるだろう」と予測。つまり新型コロナ感染者をうけいれる病床が足りなくなる一方で、財政的にもひっ迫して、医療機関の経営を圧迫する事態となり、経済的に対応できない患者の方々へのしわ寄せが、じりじりと広がっているわけです。
６月の府中市議会では、こうした事態が予想されたことから、「医療機関の経営危機に対する財政支援の強化を求める意見書」（提出者、日本共産党・赤野秀二議員）が賛成多数で可決されていますので、一部抜粋して紹介します。
「全国的な病院関係団体による緊急調査では、患者を受け入れた病院は４月に平
均１億円の赤字で、受け入れていない病院も６割以上が赤字として国の財政支援
の強化を強く求めている」。「医療機関などに交付される「緊急包括支援交付金」は、第１次補正予算の1,490億円、６月12日に可決された第２次補正予算では２兆2,370億円を積み増しされたが、医療崩壊を食い止めるにはまだ不十分である。医療機関の経営危機を打開するためには、日本医師会が求めている全医療機関に対して診療報酬を前年水準の概算払いで支払うなど、医療機関が経営を維持できる十分な支援に拡大するなどあらゆる手立てを尽くすことが必要である」という内容です。
人の命がかかっている、まさに「切羽詰まった」緊急事態となりつつあります。それにふさわしい対応を、行政に求めていきたいと思います。
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